| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嘉 納 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 306,641 | 311,736 | 643,313 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,334 | 8,170 | 35,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,161 | 5,079 | 19,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,833 | △1,688 | 60,559 |
| 純資産額 | (百万円) | 603,268 | 637,568 | 638,883 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,043,691 | 1,114,441 | 1,065,958 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.53 | 21.96 | 86.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 56.2 | 59.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,443 | 10,045 | 40,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,628 | △24,228 | △19,984 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,655 | 28,299 | △25,181 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 58,851 | 70,374 | 53,620 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.74 | 3.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
放送事業において、平成27年６月に㈱スペースシャワーネットワークの株式取得と第三者割当増資引受により、同社を持分法適用関連会社としました。
都市開発事業において、平成27年４月に㈱グランビスタホテル&リゾートの株式を取得し、同社を連結子会社としました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は、「このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復することが期待される。」と記されており、「企業の業況判断は一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業が減収となりましたが、制作事業、生活情報事業、都市開発事業が増収となったことから全体では前年同期比1.7％増収の3,117億36百万円となりました。
営業利益は、制作事業が増益、生活情報事業で営業損失が改善したものの、主力の放送事業、広告事業、都市開発事業の減益、映像音楽事業の営業損失が影響し、前年同期比48.5％減益の49億５百万円となりました。経常利益は前年同期比52.9％減益の81億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.2％減益の50億79百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 放送事業 | 170,305 | 160,492 | △5.8 | 5,641 | 442 | △92.2 |
| 制作事業 | 25,082 | 26,494 | 5.6 | 1,285 | 1,442 | 12.2 |
| 映像音楽事業 | 27,699 | 23,862 | △13.9 | △56 | △139 | ― |
| 生活情報事業 | 62,169 | 63,208 | 1.7 | △1,550 | △478 | ― |
| 広告事業 | 21,400 | 19,899 | △7.0 | 224 | 108 | △51.4 |
| 都市開発事業 | 21,355 | 39,094 | 83.1 | 3,186 | 3,157 | △0.9 |
| その他事業 | 12,992 | 12,892 | △0.8 | 493 | 272 | △44.7 |
| 調整額 | △34,363 | △34,208 | ― | 294 | 100 | ― |
| 合 計 | 306,641 | 311,736 | 1.7 | 9,518 | 4,905 | △48.5 |
（放送事業）
㈱フジテレビジョンは、タイムが、「FIVBワールドカップバレーボール2015」をはじめとする大型スポーツ単発番組がセールスに貢献しましたが、レギュラー番組が、厳しい状況で減収となりました。スポットは、第１四半期に引き続き第２四半期も市況が前年を割れ、視聴率も伸び悩んだことが影響して減収となりました。放送以外では、デジタル事業において動画配信事業の「FOD（エフオーディー）」が貢献し増収となりましたが、催物事業では「オーヴォ」が貢献したものの減収となり、全体では減収となりました。その結果、売上高全体では減収となり営業損失を計上しました。
㈱ビーエスフジは、放送収入が好調だったことに加え、その他事業収入も増収だったことから売上高全体で増収となりました。利益面では新番組、15周年企画番組の制作費などが増加したことにより営業利益は減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入、イベント事業収入が減収だったことから減収減益となりました。
その結果、放送事業全体の売上高は1,604億92百万円と前年同期比5.8%の減収、セグメント利益は４億42百万円と同92.2%の減益となりました。
放送事業の売上高内訳
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| （百万円） | （百万円） | （％） | |
| ㈱フジテレビジョン | |||
| 放送事業収入 | 131,106 | 123,537 | △5.8 |
| 放送収入 | 115,350 | 107,098 | △7.2 |
| ネットタイム | 54,308 | 49,681 | △8.5 |
| ローカルタイム | 7,475 | 6,940 | △7.1 |
| スポット | 53,566 | 50,475 | △5.8 |
| その他放送事業収入 | 15,755 | 16,438 | 4.3 |
| 番組販売収入 | 9,012 | 8,869 | △1.6 |
| その他 | 6,743 | 7,569 | 12.3 |
| その他事業収入 | 25,872 | 23,092 | △10.7 |
| 小 計 | 156,978 | 146,629 | △6.6 |
| ㈱ビーエスフジ | 7,041 | 7,830 | 11.2 |
| ㈱ニッポン放送 | 7,381 | 7,094 | △3.9 |
| セグメント内消去 | (1,096) | (1,062) | ― |
| 合 計 | 170,305 | 160,492 | △5.8 |
（制作事業）
制作事業は映画や番組等の受注、番組販売が好調で、全体の売上高は264億94百万円と前年同期比5.6％の増収となりました。セグメント利益は14億42百万円で同12.2％の増益となりました。
（映像音楽事業）
㈱ポニーキャニオンは、音楽部門、映像部門ともに核となるヒット作品がなく売上高全体では、減収となりました。利益面では映像作品の調達費用の負担が大きく、営業損失となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収となりましたが、映像制作収入の増収により全体では増収となりました。利益面では著作権部門での原価率がアップしたことから減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は238億62百万円と前年同期比13.9％の減収、セグメント損失は１億39百万円となりました。
（生活情報事業）
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、カタログ事業はリビング系、ファッション系とも苦戦しましたが、テレビ通販が好調に推移し増収となりました。またセシール事業も主力のレディスアウター、レディスインナーがともに回復して増収となりました。この結果、ディノス・セシール全体の売上高は増収で原価率も改善したことから、営業損失は前期に比べて大幅に改善しました。
㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入等が減収となり、営業損失を計上しました。
生活情報事業全体の売上高は632億８百万円と前年同期比1.7％の増収、セグメント損失は４億78百万円となりました。
（広告事業）
㈱クオラスは、屋外看板が好調だったものの、主力のテレビ、ラジオ、新聞広告が不調で減収減益となりました。
広告事業全体の売上高は、198億99百万円と前年同期比7.0％の減収、セグメント利益は１億８百万円と同51.4%の減益となりました。
（都市開発事業）
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調で住宅販売も好調に推移したことから増収となりましたが、前期の投資家向け不動産物件販売の反動減が影響し減益となりました。当期より新たに連結子会社になった㈱グランビスタホテル&リゾートは、訪日外国人客の増加によりホテル事業が好調に推移し、売上、営業利益に大きく貢献しました。都市開発事業全体の売上は、390億94百万円と前年同期比83.1％の増収となり、セグメント利益は31億57百万円と同0.9％の減益となりました。
（その他事業）
㈱フジミックは、システム受注が伸び増収となりましたが、原価率がアップしたことにより減益となりました。㈱扶桑社は、WEB事業が好調なものの書籍部門でヒット作が少なかったことから減収減益となりました。
その他事業全体の売上高は128億92百万円と前年同期比0.8％の減収、セグメント利益は２億72百万円と同44.7％の減益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局10社、㈱ＷＯＷＯＷや伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱などが、持分法による投資利益に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は１兆1,144億41百万円となり、前期末比484億83百万円(4.5%)の増加となりました。
流動資産は3,723億74百万円で、前期末比70億38百万円(1.9%)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が90億61百万円減少した一方で、現金及び預金が119億７百万円、たな卸資産が24億54百万円、有価証券が12億16百万円増加したこと等によります。
固定資産は7,420億16百万円で、前期末比413億94百万円(5.9%)の増加となりました。これは、投資有価証券が128億46百万円減少した一方で、土地が401億円、建物及び構築物が86億74百万円増加したこと等によります。
負債は4,768億73百万円で、前期末比497億98百万円(11.7%)の増加となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれる一年内償還予定社債が100億円減少した一方で、長期借入金が649億７百万円増加したこと等によります。
純資産は6,375億68百万円で、前期末比13億14百万円(0.2%)減少しました。これは、非支配株主持分が58億11百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が75億67百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは100億45百万円の収入となり、前年同期比３億97百万円(3.8%)の収入減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増減額が84億92百万円、たな卸資産の増減額が76億35百万円の収入増加となった一方で、税金等調整前四半期純利益が89億68百万円減少し、「その他」に含まれる未払消費税の増減額が53億29百万円の収入減少となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは242億28百万円の支出となり、前年同期比16億円(7.1%)の支出増加となりました。これは、有価証券の取得による支出が225億58百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が145億60百万円増加し、有価証券の売却及び償還による収入が110億47百万円減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは282億99百万円の収入となり、前年同期比146億44百万円(107.2%)の収入増加とりました。これは、長期借入金の返済による支出が221億91百万円の増加、社債の償還による支出が100億円の増加、短期借入金の純増減額が77億45百万円の収入減少となった一方で、長期借入れによる収入が552億26百万円増加したこと等によります。
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額22億80百万円等を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は703億74百万円で、前期末に比べ167億53百万円(31.2%)の増加、前年同四半期末に比べ115億22百万円(19.6%)の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、㈱グランビスタホテル＆リゾートを新たに連結子会社としたこと等により、都市開発事業の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,765人増加し、2,126人となりました。
これにより、当社グループ全体の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,789人増加し、7,914人となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 236,429,800 | 236,429,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 236,429,800 | 236,429,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 236,429,800 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東宝㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 | 18,572,100 | 7.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 9,686,700 | 4.10 |
| ㈱文化放送 | 東京都港区浜松町１丁目31番 | 7,792,000 | 3.30 |
| ㈱ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 7,700,000 | 3.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,658,100 | 3.24 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー５０５２２３ (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 7,111,900 | 3.01 |
| 関西テレビ放送㈱ | 大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号 | 6,146,100 | 2.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,650,000 | 1.97 |
| ㈱ヤクルト本社 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号 | 3,969,000 | 1.68 |
| ドゥチェ モルガン グレンフェル シーアイ リミテッド ジェネラル クライアント アカウント（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | PO BOX 727, ST.PAUL'S GATE, NEW STREET ST. HELIER, JERSEY JE4 8ZB, CHANNEL ISLANDS (東京都中央区月島４丁目16番13号) | 3,423,854 | 1.45 |
| 計 | ― | 76,709,754 | 32.45 |
(注) 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は23,575,700株であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,235,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 234,186,300 | 2,106,106 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 236,429,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,106,106 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が23,575,700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数235,757個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
| 計 | ― | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,851 | 48,759 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 122,553 | 113,491 | |||||||||
| 有価証券 | 103,153 | 104,369 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 64,434 | ※1 66,889 | |||||||||
| その他 | 39,395 | 39,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,052 | △1,037 | |||||||||
| 流動資産合計 | 365,335 | 372,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 128,643 | 137,317 | |||||||||
| 土地 | 178,327 | 218,428 | |||||||||
| その他（純額） | 20,967 | 24,380 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 327,938 | 380,126 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,213 | 1,743 | |||||||||
| その他 | 38,188 | 37,267 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,402 | 39,010 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 297,754 | 284,908 | |||||||||
| その他 | 37,597 | 39,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,069 | △1,927 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 333,282 | 322,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 700,622 | 742,016 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 50 | |||||||||
| 資産合計 | 1,065,958 | 1,114,441 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 55,894 | 55,506 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,056 | 25,483 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 858 | 783 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 380 | 147 | |||||||||
| ポイント引当金 | 989 | 871 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 77 | - | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 504 | 370 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | - | 64 | |||||||||
| その他 | 88,571 | 66,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 173,332 | 149,466 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 58,576 | 123,483 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,723 | 1,690 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 18 | 22 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 78 | 171 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | - | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,421 | 60,307 | |||||||||
| その他 | 95,916 | 101,695 | |||||||||
| 固定負債合計 | 253,741 | 327,406 | |||||||||
| 負債合計 | 427,074 | 476,873 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,664 | 173,664 | |||||||||
| 利益剰余金 | 260,440 | 259,647 | |||||||||
| 自己株式 | △9,767 | △9,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 570,537 | 569,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,012 | 63,444 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 208 | △134 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 816 | 817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 184 | 898 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,191 | △8,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,030 | 56,697 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,315 | 11,126 | |||||||||
| 純資産合計 | 638,883 | 637,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,065,958 | 1,114,441 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 306,641 | 311,736 | |||||||||
| 売上原価 | 209,686 | 219,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 96,954 | 92,135 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 87,435 | ※1 87,229 | |||||||||
| 営業利益 | 9,518 | 4,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,212 | 1,254 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,751 | 1,826 | |||||||||
| その他 | 1,307 | 1,983 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,270 | 5,064 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 756 | 888 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,377 | 409 | |||||||||
| その他 | 321 | 501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,455 | 1,800 | |||||||||
| 経常利益 | 17,334 | 8,170 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 639 | 2 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 56 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 696 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,099 | 154 | |||||||||
| 減損損失 | 56 | 133 | |||||||||
| その他 | 229 | 211 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,385 | 498 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,644 | 7,676 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,621 | 1,758 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △274 | 726 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,347 | 2,484 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,297 | 5,191 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 136 | 112 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,161 | 5,079 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,297 | 5,191 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,092 | △7,474 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 119 | △191 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △412 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △428 | 237 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 796 | 880 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 368 | △331 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,536 | △6,880 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,833 | △1,688 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,674 | △1,716 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 159 | 28 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,644 | 7,676 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,617 | 9,710 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,783 | △291 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,366 | △1,414 | |||||||||
| 支払利息 | 756 | 888 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,751 | △1,826 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,099 | 154 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,910 | 10,083 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,206 | △2,570 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 254 | △1,038 | |||||||||
| その他 | 4,724 | △7,141 | |||||||||
| 小計 | 12,900 | 14,229 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,752 | 942 | |||||||||
| 利息の支払額 | △744 | △894 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,394 | △6,745 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,928 | 2,513 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,443 | 10,045 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △114,730 | △92,172 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 106,846 | 95,798 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,007 | △24,568 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,632 | △1,565 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,018 | △2,133 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 412 | 3,857 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △33 | △2,615 | |||||||||
| その他 | △2,463 | △828 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,628 | △24,228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,300 | △3,445 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,700 | 70,926 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,509 | △23,701 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,254 | △4,943 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △113 | △96 | |||||||||
| その他 | △466 | △441 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,655 | 28,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △225 | 336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,244 | 14,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 57,293 | 53,620 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 19 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 313 | 2,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 58,851 | ※１ 70,374 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当社の連結子会社の㈱サンケイビルは、平成27年４月に㈱ジェイ・ウィル・パートナーズが管理運営するファンドと共同で合同会社ジェイ・エックス・エーを営業者とする匿名組合に出資したため、同匿名組合を連結子会社としました。なお、合同会社ジェイ・エックス・エーは商号を合同会社グランビスタホールディングスに変更しました。合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合は、平成27年４月に㈱グランビスタホテル＆リゾートの株式を取得したため、同社を連結子会社としました。㈱サンケイビルウェルケアは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。持分法適用の範囲の重要な変更当社は、平成27年６月に㈱スペースシャワーネットワークの株式を取得するとともに、第三者割当増資を引き受けたこと等により、同社を持分法適用関連会社としました。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ774百万円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 番組勘定及びその他の製作品 | 10,013 | 百万円 | 10,208 | 百万円 |
| 製品及び商品 | 16,477 | 16,466 | ||
| 仕掛品 | 1,077 | 1,482 | ||
| 販売用不動産 | 6,818 | 9,494 | ||
| 仕掛販売用不動産 | 16,741 | 19,130 | ||
| 開発不動産 | 12,415 | 9,102 | ||
| その他 | 890 | 1,004 | ||
| 合計 | 64,434 | 百万円 | 66,889 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 代理店手数料 | 25,312 | 百万円 | 23,793 | 百万円 |
| 宣伝広告費 | 15,526 | 15,707 | ||
| 人件費 | 19,482 | 19,628 | ||
| 退職給付費用 | 1,824 | 1,918 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 46 | 83 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 162 | 145 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 120 | 149 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 7 | ― | ||
| のれん償却額 | 200 | 116 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 45,493百万円 | 48,759百万円 |
| 有価証券 | 111,163 | 104,369 |
| 計 | 156,657 | 153,128 |
| 流動負債のその他に含まれる預り金（注） | △357 | △320 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,481 | △5,463 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △86,966 | △76,970 |
| 現金及び現金同等物 | 58,851 百万円 | 70,374百万円 |
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,215 | 18 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 162,374 | 8,584 | 27,291 | 61,856 | 19,852 | 21,021 | 300,981 | 5,659 | 306,641 | ― | 306,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,930 | 16,497 | 408 | 312 | 1,547 | 333 | 27,030 | 7,333 | 34,363 | △34,363 | ― |
| 計 | 170,305 | 25,082 | 27,699 | 62,169 | 21,400 | 21,355 | 328,011 | 12,992 | 341,004 | △34,363 | 306,641 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,641 | 1,285 | △56 | △1,550 | 224 | 3,186 | 8,731 | 493 | 9,224 | 294 | 9,518 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額294百万円には、セグメント間取引消去2,500百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,206百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 152,340 | 10,259 | 23,463 | 62,882 | 18,542 | 38,779 | 306,268 | 5,468 | 311,736 | ― | 311,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,151 | 16,235 | 399 | 326 | 1,356 | 314 | 26,784 | 7,424 | 34,208 | △34,208 | ― |
| 計 | 160,492 | 26,494 | 23,862 | 63,208 | 19,899 | 39,094 | 333,052 | 12,892 | 345,945 | △34,208 | 311,736 |
| セグメント利益又は損失（△） | 442 | 1,442 | △139 | △478 | 108 | 3,157 | 4,532 | 272 | 4,805 | 100 | 4,905 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額100百万円には、セグメント間取引消去2,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,423百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、「企業結合会計基準」、「連結会計基準」及び「事業分離等会計基準」等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。これにより、都市開発事業のセグメント利益が774百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円53銭 | 21円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 12,161 | 5,079 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 12,161 | 5,079 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 231,514,883 | 231,264,252 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成27年９月30日時点の株主に対して、第75期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 4,683百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり中間配当金 | 20円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 取 一 仁 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。