| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 平成27年７月1日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 俊輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号(平成27年６月15日 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号より移転） |
| 【電話番号】 | 03 (3452) 1227（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03 (3452) 1227（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成 26年1月 1日至 平成 26年9月30日 | 自 平成 27年1月 1日至 平成 27年9月30日 | 自 平成 26年 1月 1日至 平成 26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 793,452 | 908,940 | 979,674 |
| 経常利益 | (千円) | 255,545 | 103,833 | 303,998 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 149,632 | 52,993 | 203,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 148,388 | 49,794 | 210,498 |
| 純資産額 | (千円) | 812,476 | 1,479,180 | 886,585 |
| 総資産額 | (千円) | 1,190,557 | 1,726,046 | 1,287,231 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 124.50 | 31.06 | 158.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 27.19 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 84.9 | 68.9 |
| 回次 | 第８期第３四半期連結会計期間 | 第９期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年7月 1日至 平成26年9月30日 | 自 平成27年7月 1日至 平成27年9月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 33.89 | △20.22 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第３四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権等の残高がありますが、平成26年12月31日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当社は、平成26年８月20日付にて普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、株式会社情報スペースを連結子会社にしております。
また、平成27年８月３日に株式会社ブイログを新規設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社及び当社の台北支店により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 売上高の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による一連の政策、日銀による金融政策により、総じて緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の金融政策が正常化に向かう中、新興国経済が下振れし、わが国経済を下押しするリスクが存在しております。
当社と関連の深い電機業界やPC業界を取り巻く環境は、製品のコモディティ化による低価格化と消費需要の低迷により厳しい状況が続いております。その様な環境下、引き続き好調な北米向けの売上を主因として、売上高は908,940千円（前年同期比14.6%増）となりました。
売上形態別では、ライセンス・ロイヤリティ収入が793,552千円（同13.2%増）、保守サービス・サポート収入が57,163千円（同28.1%減）、受託開発収入が58,225千円（同349.0%増）でした。
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は359,487千円（前年同期比34.7%増）、営業利益は114,669千円（同45.1%減）となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益の減少により2,453千円（前年同期比94.8%減）となり、営業外費用は新規株式上場に関わる経費が発生したこと等により13,289千円（同42.3倍）となり、結果、経常利益は103,833千円（同59.4%減）となりました。
④ 四半期純利益の分析
当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は52,993千円（前年同期比64.6%減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べ337,108千円増加し、1,497,090千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加301,728千円などによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べ101,706千円増加し、228,955千円となりました。これは主として、のれんの増加67,388千円などによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べ98,412千円減少し、226,271千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少111,529千円などによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べ55,368千円減少し、20,593千円となりました。これは主として、ロイヤリティに係る長期前受収益が売上へ振替られたことによる減少65,977千円などによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べ592,594千円増加し、1,479,180千円となりました。これは主として、資本金の増加219,387千円、資本剰余金の増加261,592千円などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,806千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の内容に重要な変更はなく、開発が完了したsRAS(sMedio Remote Access Service：クラウドによる遠隔メディア視聴ソリューション)等の他、引き続き、4Kの解像度に対応したBD-UHD製品の開発、IoT（モノのインターネット）市場向けのクラウドソリューション（カメラ動画による顔認識機能）の開発等を進めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,804,568 | 1,857,568 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,804,568 | 1,857,568 | ― | ― |
（注）平成27年10月１日から平成27年11月12日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が53,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日から平成27年９月30日まで（注) | 19,375 | 1,804,568 | 3,898 | 474,039 | 3,898 | 522,521 |
（注）新株予約権の行使による増加19,375株であります。
（注）平成27年10月１日から平成27年11月12日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が53,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,625千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,803,700 | 18,037 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 868 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,804,568 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,037 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社 sMedio | 東京都港区三田三丁目13番16号 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役（セールス・アンド・マーケティング本部長） | 取締役（セールス・アンド・マーケティング本部長） | 岩本 定則 | 平成27年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年 7月 1日から平成27年 9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年 1月 1日から平成27年 9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,015,134 | 1,316,862 | |||||||||
| 売掛金 | 17,587 | 53,957 | |||||||||
| たな卸資産 | 56,064 | 25,138 | |||||||||
| その他 | 71,341 | 101,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,159,982 | 1,497,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,496 | 22,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 67,388 | |||||||||
| その他 | 67,338 | 81,958 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,338 | 149,347 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 50,414 | 57,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 127,249 | 228,955 | |||||||||
| 資産合計 | 1,287,231 | 1,726,046 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,102 | 50,346 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 2,076 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,362 | 20,832 | |||||||||
| 前受収益 | 87,956 | 94,241 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | - | 8,133 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 3,068 | |||||||||
| その他 | 66,263 | 47,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 324,683 | 226,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 5,709 | |||||||||
| 長期前受収益 | 73,296 | 7,318 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,250 | 7,239 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 414 | 326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,961 | 20,593 | |||||||||
| 負債合計 | 400,645 | 246,865 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 254,652 | 474,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,929 | 522,521 | |||||||||
| 利益剰余金 | 395,755 | 448,748 | |||||||||
| 自己株式 | △46,934 | △112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 864,403 | 1,445,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,182 | 20,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,182 | 20,609 | |||||||||
| 少数株主持分 | - | 13,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 886,585 | 1,479,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,287,231 | 1,726,046 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 793,452 | 908,940 | |||||||||
| 売上原価 | 317,600 | 434,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 475,851 | 474,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 266,968 | 359,487 | |||||||||
| 営業利益 | 208,883 | 114,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 317 | 473 | |||||||||
| 受取補償金 | 8,085 | - | |||||||||
| 為替差益 | 38,291 | 1,452 | |||||||||
| その他 | 275 | 527 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,969 | 2,453 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 42 | |||||||||
| 株式交付費 | 307 | 3,649 | |||||||||
| 公開準備費用 | - | 9,597 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 307 | 13,289 | |||||||||
| 経常利益 | 255,545 | 103,833 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,137 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 8,638 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 9,775 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 255,545 | 94,057 | |||||||||
| 法人税等 | 105,912 | 42,690 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 149,632 | 51,367 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | - | △1,626 | |||||||||
| 四半期純利益 | 149,632 | 52,993 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 149,632 | 51,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,244 | △1,573 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,244 | △1,573 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 148,388 | 49,794 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 148,388 | 51,420 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | △1,626 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 第２四半期連結会計期間において、株式会社情報スペースの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、共同出資により設立した株式会社ブイログを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,752千円 | 37,986千円 |
| のれんの償却額 | ― 〃 | 3,546 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結会計期間において、第１回、第３回及び第６回新株予約権の行使請求に伴い新株式1,740,000株の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,062千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が248,652千円、資本剰余金が254,929千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年３月26日付にて、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、資本金が150,696千円、資本剰余金が192,901千円増加、自己株式が46,821千円減少し、また、平成27年４月30日付にて、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資を行い、この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,756千円増加し、また、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,935千円増加し、第３四半期連結会計期間末において、資本金が474,039千円、資本剰余金が522,521千円、自己株式が112千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成 26年１月１日至 平成 26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成 27年１月１日至 平成 27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 124円 50銭 | 31円 06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 149,632 | 52,993 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 149,632 | 52,993 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,201,906 | 1,706,110 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | - | 27 円 19 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数 | - | 242,639 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成19年４月27日臨時株主総会決議による第１回新株予約権（ストックオプション） 上記の新株予約権は、平成26年８月１日から15日の間の権利行使により1,700,000個減少しております。平成19年12月14日臨時株主総会決議による第３回新株予約権（ストックオプション） 上記の新株予約権は、平成26年８月１日から15日の間の権利行使により25,000個減少しております。平成21年９月１日臨時株主総会決議による第６回新株予約権（ストックオプション） 上記の新株予約権は、平成26年８月１日から15日の間の権利行使により15,000個減少しております。 | - |
(注)1. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2. 当社は、平成26年８月20日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株 式 会 社 s M e d i o
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 斎 裕 二 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 穣 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。