【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | アクリーティブ株式会社 |
| 【英訳名】 | Accretive Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 菅原 猛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目28番44号 |
| 【電話番号】 | 03-3552-8701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務部長 高山 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目28番44号 |
| 【電話番号】 | 03-3552-8701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務部長 高山 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 1,547,405 | 1,935,712 | 3,345,738 |
| 経常利益 | （千円） | 709,942 | 894,653 | 1,486,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 638,329 | 773,006 | 1,455,503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 641,026 | 780,879 | 1,465,712 |
| 純資産額 | （千円） | 4,604,151 | 6,111,137 | 5,428,836 |
| 総資産額 | （千円） | 20,078,646 | 21,618,454 | 20,894,629 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 14.89 | 18.04 | 33.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.9 | 28.3 | 26.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,590,934 | 304,178 | △437,302 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △550,915 | 158,433 | △192,673 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △752,439 | △268,319 | △961,759 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,366,483 | 5,883,029 | 5,671,324 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.59 | 9.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期第２四半期連結累計期間及び第16期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第17期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府主導による金融緩和や経済政策の効果等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や欧州経済の不安定化といった懸念すべき事項も多いことから、本格的な景気回復までには至っておらず、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは従来から取り組んでいる売掛債権の早期買取や融資等の金融サービス、支払い業務やレジオペレーション業務等のアウトソーシングサービスに加え、成長著しいインバウンド市場に向けたソリューション提供やタイにおける新たなビジネスラインの拡張に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、債権取扱高95,558百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業収益1,935百万円（前年同四半期比25.1％増）、営業利益882百万円（前年同四半期比30.5％増）、経常利益894百万円（前年同四半期比26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益773百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の分析は、変更後の区分に基づいております。
①アセットビジネス事業
医療・介護分野の債権取扱高増加、タイでの事業拡大等により、セグメントの営業収益は985百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は527百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
②ソリューション事業
既存業務の拡大に加えて、前第２四半期連結会計期間に新たに開始したレジオペレーション業務の受託により、セグメントの営業収益は904百万円（前年同四半期比44.6％増）、営業利益は512百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。
③その他
セグメントの営業収益は60百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益は32百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は5,883百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は304百万円（前年同四半期は1,590百万円の使用）となりました。これは主に営業貸付金の回収によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は158百万円（前年同四半期は550百万円の使用）となりました。これは主に有価証券の償還による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は268百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 73,282,800 |
| 計 | 73,282,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,427,500 | 43,427,500 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,427,500 | 43,427,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 43,427,500 | － | 1,224,823 | － | 2,999 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ドンキホーテホールディングス | 東京都目黒区青葉台2-19-10 | 21,072,600 | 48.52 |
| T&Y Venture Partners 業務執行組合員 吉田直樹 | 東京都千代田区六番町12-15 | 3,145,200 | 7.24 |
| ㈱オムニグループ | 東京都千代田区麹町1-8-1 | 2,494,400 | 5.74 |
| センコー㈱ | 大阪府大阪市北区大淀中1-1-30 | 1,733,300 | 3.99 |
| ノムラ シンガポール リミテッド カスタマー セグ エフジエー1309 （常任代理人 野村證券㈱） | 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋1-9-1） | 985,100 | 2.27 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿6-27-30） | 900,000 | 2.07 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 830,200 | 1.91 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 470,000 | 1.08 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 279,400 | 0.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 249,400 | 0.57 |
| 計 | － | 32,159,600 | 74.05 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は249,400株であります。
２．上記のほか当社所有自己株式566,800株（1.31％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 566,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 42,859,300 | 428,593 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,427,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 428,593 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アクリーティブ㈱ | 東京都中央区 新川1-28-44 | 566,800 | － | 566,800 | 1.31 |
| 計 | － | 566,800 | － | 566,800 | 1.31 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,671,324 | 5,883,029 |
| 買取債権 | ※２ 11,533,630 | ※２ 12,491,024 |
| 営業貸付金 | ※３ 1,601,091 | ※３ 1,412,765 |
| 売掛金 | 653,491 | 581,626 |
| 有価証券 | 184,160 | － |
| その他 | 368,171 | 372,850 |
| 流動資産合計 | ※１ 20,011,871 | 20,741,296 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 53,207 | 66,318 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 252,103 | 245,002 |
| その他 | 42,957 | 44,585 |
| 無形固定資産合計 | 295,060 | 289,588 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 534,490 | 521,251 |
| 投資その他の資産合計 | ※１ 534,490 | ※１ 521,251 |
| 固定資産合計 | 882,758 | 877,157 |
| 資産合計 | 20,894,629 | 21,618,454 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 436,640 | 443,382 |
| 短期借入金 | ※５ 2,951,150 | ※５ 3,190,480 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 9,975,000 | ※４ 9,712,500 |
| 1年内償還予定の社債 | 300,000 | 300,000 |
| 未払法人税等 | 113,177 | 116,112 |
| 預り金 | ※６ 295,391 | ※６ 512,273 |
| 賞与引当金 | 43,876 | 49,038 |
| その他 | 320,520 | 303,883 |
| 流動負債合計 | 14,435,755 | 14,627,669 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 400,000 | 400,000 |
| 社債 | 600,000 | 450,000 |
| その他 | 30,037 | 29,647 |
| 固定負債合計 | 1,030,037 | 879,647 |
| 負債合計 | 15,465,792 | 15,507,317 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,224,823 | 1,224,823 |
| 資本剰余金 | 2,999 | 2,999 |
| 利益剰余金 | 4,220,746 | 4,895,172 |
| 自己株式 | △73,684 | △73,684 |
| 株主資本合計 | 5,374,884 | 6,049,311 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,155 | 38,733 |
| 為替換算調整勘定 | 5,796 | 23,092 |
| その他の包括利益累計額合計 | 53,951 | 61,825 |
| 純資産合計 | 5,428,836 | 6,111,137 |
| 負債純資産合計 | 20,894,629 | 21,618,454 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業収益 | 1,547,405 | 1,935,712 |
| 金融費用 | 84,131 | 77,641 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 786,964 | ※ 975,313 |
| 営業利益 | 676,308 | 882,757 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 743 | 626 |
| 受取配当金 | 32,543 | 33,678 |
| 受取地代家賃 | 8,831 | 8,831 |
| その他 | 5,746 | 647 |
| 営業外収益合計 | 47,864 | 43,784 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 19,005 |
| 社債利息 | 6,565 | 4,918 |
| 賃貸費用 | 7,665 | 7,665 |
| その他 | － | 297 |
| 営業外費用合計 | 14,231 | 31,887 |
| 経常利益 | 709,942 | 894,653 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 475 |
| 特別損失合計 | － | 475 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 709,942 | 894,178 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,391 | 123,900 |
| 法人税等調整額 | △1,544 | △2,727 |
| 法人税等合計 | 72,846 | 121,172 |
| 四半期純利益 | 637,095 | 773,006 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,233 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 638,329 | 773,006 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 637,095 | 773,006 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,330 | △9,422 |
| 為替換算調整勘定 | △9,399 | 17,295 |
| その他の包括利益合計 | 3,931 | 7,873 |
| 四半期包括利益 | 641,026 | 780,879 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 644,170 | 780,879 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,144 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 709,942 | 894,178 |
| 減価償却費 | 13,485 | 14,405 |
| のれん償却額 | 7,100 | 7,100 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,716 | △3,750 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,603 | 5,162 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33,286 | △34,304 |
| 社債利息 | 6,565 | 4,918 |
| 買取債権の増減額(△は増加) | △1,909,512 | △961,946 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △432,699 | 71,865 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △484,087 | 188,326 |
| 長期営業債権の増減額(△は増加) | 10,213 | 7,346 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 388,895 | 6,741 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,354 | 14,471 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 101,283 | 217,562 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 9,209 | △2,979 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,305 | △27,480 |
| その他 | 6,150 | △5,815 |
| 小計 | △1,568,195 | 395,801 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33,286 | 34,304 |
| 利息の支払額 | △6,203 | △4,569 |
| 法人税等の支払額 | △49,821 | △121,358 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,590,934 | 304,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △686,000 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 139,520 | 184,160 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △407 | △16,609 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,795 | △9,052 |
| 差入保証金の差入による支出 | △234 | △200 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △550,915 | 158,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △339,550 | 243,150 |
| 長期借入金の返済による支出 | △262,500 | △262,500 |
| 社債の償還による支出 | △150,000 | △150,000 |
| 配当金の支払額 | － | △98,579 |
| その他 | △389 | △389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △752,439 | △268,319 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,872 | 17,412 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,903,162 | 211,705 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,269,646 | 5,671,324 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,366,483 | ※ 5,883,029 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 流動資産 | 467千円 | －千円 |
| 投資その他の資産 | 11,736 | 8,453 |
※２ 買取債権
債権売却によって、オフバランスされている買取債権残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 2,388,589千円 | 2,298,811千円 |
※３ 営業貸付金
営業貸付金の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| ファクタリング ファイナンス | 1,488,091千円 113,000 | 1,328,009千円 84,755 |
| 計 | 1,601,091 | 1,412,765 |
※４ シンジケートローン契約
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
当社は、３金融機関（以下「貸付人」という。）及びみずほ銀行（以下「エージェント」という。）と、総額10,500,000千円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には以下の財務制限条項等がついております。
財務制限条項等に抵触した場合、多数貸付人（総貸付高の67％以上）の請求に基づくエージェントの借入人への通知により期限の利益を喪失します。
（借入人の確約）
各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額とみずほ銀行新橋支店普通預金口座及び三井住友銀行新宿支店普通預金口座の残高の合計金額が総貸付残高の75％を下回らないこと。
（注）前連結会計年度末の担保割合は102.4％、当第２四半期連結会計期間末の担保割合は117.1％であります。
（担保制限条項）
当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、多数貸付人およびエージェントが書面により事前に承諾しない限り、借入人または第三者の負担する債務（借入金債務、社債、保証債務、その他これらに類似の債務を含む）のために担保提供を行わない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
①資産取得を目的とする借入金につき、かかる取得資産を担保提供する場合（但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該借入金の額を限度とする）。
②既に担保権が設定された資産を取得する場合（合併、会社分割または事業譲受に伴い既に担保権が設定された資産を取得する場合も含む）。
③資産流動化の手法により資金調達を行う際に必要な限度で担保提供する場合（但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該資金調達の金額を限度とする）。
④本件納入企業以外の企業より当社が買取る債権を、本契約以外の資金調達を行う際に担保提供する場合（但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該資金調達の金額を限度とする）。
⑤本件と同一のアレンジャー（株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行）により本契約に基づく借入の借換が行われる場合において、当該借換による借入に基づく債権を担保するために担保提供する場合。なお、当該担保提供については、本件担保関連契約との関係においても違反となるものではないことを確認する。
（財務制限条項）
当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
①平成26年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日および第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を負の値としないこと。
②平成26年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
※５ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために取引金融機関11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 10,055,000千円 | 10,048,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,951,150 | 3,190,480 |
| 差引額 | 7,103,850 | 6,857,520 |
なお、これらの契約の一部には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
※６ 預り金
預り金に含まれている当社の支払代行業務にかかる一時預り金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 617千円 | 597千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 販売促進費 | 227,071千円 | 239,816千円 |
| 給料手当 | 167,055 | 212,312 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,516 | 44,959 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,992 | △2,878 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,366,483千円 | 5,883,029千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,366,483 | 5,883,029 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 98 | 2.30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| アセット ビジネス | ソリュー ション | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 882,745 | 612,587 | 1,495,333 | 52,071 | 1,547,405 | － | 1,547,405 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 12,600 | 12,600 | － | 12,600 | △12,600 | － |
| 計 | 882,745 | 625,187 | 1,507,933 | 52,071 | 1,560,005 | △12,600 | 1,547,405 |
| セグメント利益 | 444,150 | 394,774 | 838,924 | 24,360 | 863,284 | △186,976 | 676,308 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社サンアソートにて保険代理店事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額△186,976千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| アセット ビジネス | ソリュー ション | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 985,084 | 890,175 | 1,875,260 | 60,452 | 1,935,712 | － | 1,935,712 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 14,119 | 14,119 | － | 14,119 | △14,119 | － |
| 計 | 985,084 | 904,295 | 1,889,379 | 60,452 | 1,949,832 | △14,119 | 1,935,712 |
| セグメント利益 | 527,797 | 512,477 | 1,040,274 | 32,074 | 1,072,348 | △189,591 | 882,757 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社サンアソートにて保険代理店事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額△189,591千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業セグメントは、債権買取による金融サービスとアウトソーシングを融合させた「ＦＰＳ事業」と損害保険の代理店業務、生命保険の募集に関する業務を行う「保険代理店事業」の２区分としておりましたが、企業間の決済に留まらない広範囲なニーズに対応したサービスの開始等により、アウトソーシングの重要性が高まってきたことから、セグメント区分の見直しを行い、「ＦＰＳ事業」を「アセットビジネス事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しております。
この変更により、事業セグメントを「アセットビジネス事業」、「ソリューション事業」、「保険代理店事業」とし、「保険代理店事業」を「その他」として表示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円89銭 | 18円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 638,329 | 773,006 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 638,329 | 773,006 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,860,700 | 42,860,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ───── | ───── |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月10日 |
| アクリーティブ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＵＨＹ東京監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿目 達也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクリーティブ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクリーティブ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |