| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | クルーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | CROOZ,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小渕 宏二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー |
| 【電話番号】 | 03－5786－7080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部担当執行役員 稲垣 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー |
| 【電話番号】 | 03－5786－7080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部担当執行役員 稲垣 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,535,724 | 11,831,491 | 20,841,409 |
| 経常利益 | （千円） | 1,178,160 | 732,485 | 2,423,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 798,769 | 299,736 | 1,368,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 804,273 | 298,435 | 1,375,682 |
| 純資産額 | （千円） | 5,831,341 | 7,780,031 | 7,639,836 |
| 総資産額 | （千円） | 7,807,710 | 10,687,692 | 9,713,700 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 70.53 | 25.03 | 119.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 65.06 | 23.19 | 110.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 72.4 | 78.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 221,010 | 1,225,373 | 1,823,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △870,908 | △509,771 | △1,684,432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △226,306 | △157,505 | 1,012,188 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 3,215,332 | 5,777,319 | 5,219,577 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.94 | 17.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、平成27年６月10日付で、新設分割（簡易分割）により新たにCard King株式会社を設立し、連結子会社といたしました。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域である、ソーシャルゲーム市場は急速に拡大し、スマートフォンゲームを対象とした国内市場は、平成26年は6,584億円、平成27年は7,462億円、平成28年は8,238億円と今後も継続した拡大が見込まれており（注１）、世界市場では平成29年に１兆7,000億円規模に拡大することが予想されております（注２）。加えて、もう一つの事業領域であるEコマース市場の市場規模につきましても、日本国内で平成25年度に11.5兆円、平成30年度が 20.8兆円と、年平均成長率が12.6％で推移すると予想されております（注３）。
インターネットコンテンツ事業は、Mobageを中心に「神魔×継承!ラグナブレイク」や「アヴァロンの騎士」「HUNTER×HUNTER バトルコレクション」といったブラウザゲームと、App Store、Google Playを中心に「エレメンタルストーリー」や「NARUTO -ナルト- 忍コレクション 疾風乱舞」、「ファイナルファンタジーグランドマスターズ」といったネイティブゲームを日本、及び世界に向けて提供しております（注４、５）。中でも、「エレメンタルストーリー」は、平成27年６月１日にApp Store版をリリース、その後App Store、Google Playの総合セールスランキングにおいて好調に推移しております。「エレメンタルストーリー」、「NARUTO -ナルト- 忍コレクション 疾風乱舞」、「ファイナルファンタジーグランドマスターズ」、そしてリリースを控えている「アヴァロンΩ（オメガ）」と、ヒットが狙えるポテンシャルの高いゲームが複数本あることから、セールスランキングTOP10常連のゲームメーカーになれるよう注力してまいります。
インターネットコマース事業は、2012年７月に新規事業としてスタートし、前期の通期取扱高が約100億円となった「SHOPLIST.com by CROOZ」が引き続き好調に拡大を続けており、当第２四半期は取扱高が37億円を突破、前年同第２四半期比で約1.6倍となり、第１四半期、当第２四半期と続けて過去最高の四半期取扱高を更新しております。「SHOPLIST.com by CROOZ」は、今後も高い成長率で拡大していくと考えており、今は売上規模拡大を重視しているため、第３四半期以降もテレビCM を含めたクロスメディアの大規模プロモーションなど、ターゲットユーザーを効果的に獲得できるプロモーション・マーケティングの強化、また、ターゲットユーザーに訴求力の高い商品・ブランドを拡充し、商品力の強化、さらに、サービスの利便性を向上させるための物流強化を行いブランディング強化に注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,831,491千円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は712,782千円（前年同四半期比38.7％減）、経常利益は732,485千円（前年同四半期比37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,736千円（前年同四半期比62.5％減）となりました。
（注１）株式会社CyberZおよび株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
（注２）International Data Corporationの調査を基に記載しております。
（注３）株式会社野村総合研究所の調査を基に記載しております。
（注４）（C）岸本斉史 スコット／集英社・テレビ東京・ぴえろ
（C）GREE, Inc. / CROOZ, Inc.
Produced & Developed by GREE / CROOZ
Co-Produced by 2015 BANDAI NAMCO Entertainment Inc.
（注５）（C）2015 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved.Developed by CROOZ,Inc.
ファイナルファンタジー／FINAL FANTASY 及びファイナルファンタジーグランドマスターズ／FINAL
FANTASY GRANDMASTERSは、日本及びその他の国におけるスクウェア・エニックス・グループの商標ま
たは登録商標です。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
①インターネットコンテンツ事業
売上高は5,106,884千円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント利益は526,930千円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
②インターネットコマース事業
売上高は6,655,468千円（前年同四半期比56.5％増）、セグメント利益は189,325千円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
③インターネットソリューション事業
売上高は69,138千円（前年同四半期比31.1％減）、セグメント損失は3,473千円（前年同四半期はセグメント利益35,933千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加557,742千円及び売掛金の増加596,287千円があった一方で、ソフトウェア等の無形固定資産の減少115,949千円及び敷金等の投資その他の資産の減少99,662千円などにより、10,687,692千円（前連結会計年度末比973,991千円の増加）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加442,445千円及び未払金の増加558,129千円があった一方で、未払法人税等の減少138,186千円などにより、2,907,661千円（前連結会計年度末比833,796千円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、配当金の支払179,488千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上299,736千円などにより、7,780,031千円（前連結会計年度末比140,195千円の増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、5,777,319千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,225,373千円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益469,191千円及び減価償却費411,843千円、減損損失121,038千円、固定資産除却損137,773千円の計上、仕入債務の増加442,445千円及び未払金の増加553,353千円などであり、主な減少要因は、売上債権の増加596,318千円及び法人税等の支払額279,197千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは509,771千円の減少となりました。
主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入77,786千円などであり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出539,926千円、敷金及び保証金の差入による支出49,591千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは157,505千円の減少となりました。
主な増加要因は、新株予約権の発行による収入17,040千円などであり、減少要因は、配当金の支払額178,753千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,886,400 |
| 計 | 43,886,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,838,400 | 12,838,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,838,400 | 12,838,400 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 1,040個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 104,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 4,910（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年７月23日至 平成37年７月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価額 4,910資本組入額 2,455 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注)１ 新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことである。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
２ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株 式 数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調 整 後行使価額 | ＝ | 調 整 前行使価額 | × | １株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（２）新株予約権者は、以下の区分に従い、割当てられた新株予約権個数のうち、その全部または一部につき新株予約権を行使することができる。但し、権利行使は１個単位とする。
①平成27年７月23日から平成31年７月22日までは、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。
②割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所の普通取引終値に基づいて算出した時価総額が一度でも1,250億円を超過した場合、上記①にて定める期間を除き、割当てられた新株予約権のすべてを行使できる。
③割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所の普通取引終値に基づいて算出した時価総額が一度でも1,250億円を超過しない限り、上記①にて定める期間を経過した日以降であっても、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。
（３）上記（２）にかかわらず、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％（ただし、上記(注)２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額の95％（ただし、上記(注)２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
４ 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
(注)３の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び取得の条件
本新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日（注） | 8,000 | 12,838,400 | 1,596 | 432,165 | 1,596 | 422,165 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小渕 宏二 | 東京都港区 | 4,055,000 | 31.58 |
| 田澤 知志 | 東京都北区 | 1,020,000 | 7.94 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. | 502,752 | 3.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 323,100 | 2.51 |
| 志野 文哉 | 北海道札幌市北区 | 273,200 | 2.12 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNTS (M) LSCB | 1 CHURCHILL PLACE, LONDON E14 5HP, UK | 217,338 | 1.69 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ | 216,300 | 1.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 153,800 | 1.19 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS(E) BD | TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT,GERMANY | 139,450 | 1.08 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 91,300 | 0.71 |
| 計 | ― | 6,992,240 | 54.46 |
(注) 上記のほか、自己株式が852,500株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 852,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,982,700 | 119,827 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,838,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,827 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）クルーズ株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 852,500 | － | 852,500 | 6.64 |
| 計 | － | 852,500 | － | 852,500 | 6.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,219,577 | 5,777,319 | |||||||||
| 売掛金 | 1,767,212 | 2,363,499 | |||||||||
| 商品 | 19 | － | |||||||||
| 仕掛品 | － | 3,175 | |||||||||
| 貯蔵品 | 262 | 336 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,866 | 62,619 | |||||||||
| その他 | 267,245 | 299,788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,286 | △30,909 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,288,896 | 8,475,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 221,133 | 223,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,362,080 | 1,246,331 | |||||||||
| その他 | 2,726 | 2,524 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,364,806 | 1,248,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 871,864 | 772,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,000 | △33,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 838,864 | 739,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,424,804 | 2,211,862 | |||||||||
| 資産合計 | 9,713,700 | 10,687,692 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,128,225 | 1,570,671 | |||||||||
| 未払金 | 409,279 | 967,409 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,498 | 135,312 | |||||||||
| ポイント引当金 | 10,898 | 48,120 | |||||||||
| その他 | 251,962 | 186,147 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,073,864 | 2,907,661 | |||||||||
| 負債合計 | 2,073,864 | 2,907,661 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 430,041 | 432,165 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,275,483 | 1,277,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,374,827 | 6,495,075 | |||||||||
| 自己株式 | △507,320 | △507,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,573,031 | 7,697,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,732 | 29,472 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,129 | 6,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36,861 | 35,560 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,943 | 46,942 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,639,836 | 7,780,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,713,700 | 10,687,692 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,535,724 | 11,831,491 | |||||||||
| 売上原価 | 6,498,737 | 7,793,174 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,036,987 | 4,038,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,874,562 | ※ 3,325,534 | |||||||||
| 営業利益 | 1,162,424 | 712,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,213 | 14,286 | |||||||||
| 為替差益 | 12,239 | 3,161 | |||||||||
| その他 | 3,252 | 3,272 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,705 | 20,720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払補償費 | 2,000 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,795 | 1,017 | |||||||||
| その他 | 173 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,969 | 1,017 | |||||||||
| 経常利益 | 1,178,160 | 732,485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 12,366 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 289 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,366 | 289 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 209 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 137,773 | |||||||||
| 倉庫移転費用 | 2,713 | 4,562 | |||||||||
| 減損損失 | － | 121,038 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,713 | 263,583 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,187,813 | 469,191 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 319,402 | 138,813 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69,640 | 30,641 | |||||||||
| 法人税等合計 | 389,043 | 169,454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 798,769 | 299,736 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 798,769 | 299,736 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 798,769 | 299,736 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,090 | △1,260 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 413 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,503 | △1,301 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 804,273 | 298,435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 804,273 | 298,435 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,187,813 | 469,191 | |||||||||
| 減価償却費 | 239,375 | 411,843 | |||||||||
| 減損損失 | － | 121,038 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △189 | △376 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 4,090 | 37,221 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,213 | △14,286 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,795 | 1,017 | |||||||||
| 倉庫移転費用 | 2,713 | 4,562 | |||||||||
| 受取和解金 | △12,366 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | △289 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 209 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 137,773 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 229,802 | △596,318 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 161,516 | 442,445 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △74,587 | 553,353 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 37,221 | 3,571 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △126,819 | △61,382 | |||||||||
| その他 | △1,040 | △1,066 | |||||||||
| 小計 | 1,645,111 | 1,508,506 | |||||||||
| 利息の受取額 | 481 | 625 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 12,366 | － | |||||||||
| 倉庫移転費用の支払額 | △2,713 | △4,562 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,434,235 | △279,197 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,010 | 1,225,373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,692 | △34,025 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △816,602 | △539,926 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 21,219 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 11,979 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △49,591 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 77,786 | |||||||||
| その他 | △14,613 | 2,785 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △870,908 | △509,771 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 17,040 | |||||||||
| 新株予約権の行使による新株発行による収入 | 185 | 4,208 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △226,492 | △178,753 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △226,306 | △157,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,679 | △353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △880,884 | 557,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,096,216 | 5,219,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,215,332 | ※ 5,777,319 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、平成27年６月10日付で、新設分割（簡易分割）により設立したCard King株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,000,943 | 千円 | 1,851,838 | 千円 |
| 回収代行手数料 | 730,322 | 千円 | 495,138 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 24,369 | 千円 | 37,221 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,215,332 | 千円 | 5,777,319 | 千円 |
| 計 | 3,215,332 | 千円 | 5,777,319 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,215,332 | 千円 | 5,777,319 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 226,492 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,488 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネットコンテンツ事業 | インターネットコマース事業 | インターネットソリューション事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,181,950 | 4,253,464 | 100,310 | 10,535,724 |
| 計 | 6,181,950 | 4,253,464 | 100,310 | 10,535,724 |
| セグメント利益 | 970,900 | 155,591 | 35,933 | 1,162,424 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネットコンテンツ事業 | インターネットコマース事業 | インターネットソリューション事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,106,884 | 6,655,468 | 69,138 | 11,831,491 |
| 計 | 5,106,884 | 6,655,468 | 69,138 | 11,831,491 |
| セグメント利益又は損失（△） | 526,930 | 189,325 | △3,473 | 712,782 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インターネットコンテンツ事業において、収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識しました。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失計上額は121,038千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 70円53銭 | 25円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 798,769 | 299,736 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 798,769 | 299,736 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,324,680 | 11,976,654 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 65円06銭 | 23円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 953,271 | 947,581 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月９日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。