【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ソレキア株式会社 |
| 【英訳名】 | Solekia Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 宮﨑 雅司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 宮﨑 雅司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第２四半期連結 累計期間 | 第58期 第２四半期連結 累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,959,450 | 9,799,933 | 20,758,568 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 54,343 | △3,849 | 415,944 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 28,566 | △36,681 | 189,119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 38,088 | △80,937 | 211,050 |
| 純資産額 | （千円） | 5,702,198 | 5,741,017 | 5,874,940 |
| 総資産額 | （千円） | 11,876,206 | 11,742,692 | 12,713,230 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 32.87 | △42.22 | 217.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 48.9 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 544,793 | 478,585 | 236,983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △199,298 | △6,543 | △216,033 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △61,496 | △52,985 | △61,715 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,429,351 | 3,535,315 | 3,116,262 |
| 回次 | 第57期 第２四半期連結 会計期間 | 第58期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 147.41 | 140.57 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第57期第２四半期連結累計期間及び第57期において、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成27年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期の前半は安定的な円安・株高を背景に、企業業績も好調を維持し、個人消費も持ち直すなど景気の回復基調が鮮明化しましたが、後半になると円安・株高にも一服感が見られると共に、新興国を中心とした経済の減速などを受けて輸出や生産の停滞が響き、製造業を中心に業況判断が悪化するなど、景気の下振れリスクが懸念される状態となっております。
企業のＩＣＴ投資につきましては、ＩＴ基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まりはあるものの、政府の成長戦略の手詰まり感の他、米国の利上げ観測や世界経済の更なる減速懸念など、海外景気の先行き不透明感から慎重な姿勢を継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、パソコンとフィールドサービスの売上が減少し、97億99百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、国内外子会社を含めた売上高の減少に加え原価率が増加したことにより、営業損失27百万円（前年同期は20百万円の営業利益）となり、営業外収支は黒字だったものの、経常損失３百万円（前年同期は54百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、前年同期に大口更新需要で増大したパソコンや大規模システムの展開作業で伸長したフィールドサービスの反動減により、売上高は55億90百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
損益面につきましては、減収が損益の下押し要因となりましたが販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益６百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
「東日本」は、情報・通信機器とシステムソリューションの売上が減少し、売上高は20億96百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
損益面につきましては、減収と保守サービス部門の稼動悪化により、営業利益58百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
「西日本」は、電子デバイスが減少となりましたが、フィールドサービス、システムソリューションが増加し、売上高は20億15百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益77百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、４億19百万円増加し、35億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、４億78百万円（前年同期比66百万円減）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額４億52百万円、未払消費税等の減少額１億62百万円、法人税等の支払額73百万円などによる資金の減少があった一方、売上債権の減少額11億60百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、６百万円（前年同期は１億99百万円の減少）となりました。その主な要因は、保険積立金の払戻による収入18百万円などによる資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出25百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、52百万円（前年同期は61百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額52百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,240,000 |
| 計 | 21,240,000 |
（注） 平成27年６月26日開催の第57期定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、発行可能株式総数を変更する旨の定款変更が承認可決され、発行可能株式総数は19,116,000株減少し、2,124,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,169,610 | 1,016,961 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,169,610 | 1,016,961 | － | － |
（注） 株式併合（当社普通株式10株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年10月１日をもって、単元株式数は、1,000株から100株に変更となり、発行済株式総数は9,152,649株減少し、1,016,961株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 10,169,610 | － | 2,293,007 | － | 2,359,610 |
（注） 株式併合（当社普通株式10株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年10月１日をもって、発行済株式総数は9,152,649株減少し、1,016,961株となっております。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ソレキア従業員持株会 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 | 880 | 8.66 |
| 東京特殊電線株式会社 | 東京都港区西新橋三丁目８番３号 | 507 | 4.99 |
| フリージア・マクロス 株式会社 | 東京都千代田区外神田六丁目８番３号 | 439 | 4.32 |
| 小林 貞子 | 神奈川県川崎市中原区 | 303 | 2.99 |
| 小林 義和 | 神奈川県横浜市都筑区 | 283 | 2.79 |
| 小林 英之 | 神奈川県川崎市中原区 | 240 | 2.37 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 235 | 2.32 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 | 235 | 2.32 |
| シービーエヌワイ ナショナル ファイナンシャル サービシス エルエルシー （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 220 | 2.16 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 191 | 1.88 |
| 計 | － | 3,537 | 34.79 |
（注） 上記のほか、自己株式が1,484千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式1,484,000 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式8,468,000 | 8,468 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 217,610 | － | １単元（1,000株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,169,610 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,468 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が297株および証券保管振替機構名義の株式が
720株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ソレキア株式会社 | 東京都大田区西蒲田 八丁目16番６号 | 1,484,000 | － | 1,484,000 | 14.59 |
| 計 | － | 1,484,000 | － | 1,484,000 | 14.59 |
（注） 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,484,297株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.60％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,116,262 | 3,535,315 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,557,404 | 4,402,092 |
| 電子記録債権 | 110,905 | 105,663 |
| 商品 | 848,650 | 668,949 |
| 仕掛品 | 135,354 | 181,029 |
| その他 | 251,030 | 255,048 |
| 貸倒引当金 | △973 | △1,933 |
| 流動資産合計 | 10,018,634 | 9,146,164 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,183,135 | 1,171,848 |
| 無形固定資産 | 164,223 | 142,446 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 369,866 | 308,713 |
| 敷金及び保証金 | 558,446 | 556,254 |
| 繰延税金資産 | 357,989 | 357,212 |
| その他 | 67,538 | 66,663 |
| 貸倒引当金 | △6,603 | △6,611 |
| 投資その他の資産合計 | 1,347,236 | 1,282,233 |
| 固定資産合計 | 2,694,595 | 2,596,528 |
| 資産合計 | 12,713,230 | 11,742,692 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,033,704 | 2,580,943 |
| 短期借入金 | 1,080,000 | 1,080,000 |
| 未払法人税等 | 86,384 | 34,972 |
| 賞与引当金 | 367,700 | 349,200 |
| 役員賞与引当金 | 13,000 | － |
| 受注損失引当金 | 16,087 | 23,623 |
| その他 | 891,843 | 625,282 |
| 流動負債合計 | 5,488,719 | 4,694,022 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 90,494 | 89,246 |
| 退職給付に係る負債 | 1,195,641 | 1,154,501 |
| 資産除去債務 | 63,434 | 63,904 |
| 固定負債合計 | 1,349,570 | 1,307,652 |
| 負債合計 | 6,838,290 | 6,001,675 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,293,007 | 2,293,007 |
| 資本剰余金 | 2,359,610 | 2,359,610 |
| 利益剰余金 | 1,405,198 | 1,316,386 |
| 自己株式 | △248,185 | △249,039 |
| 株主資本合計 | 5,809,631 | 5,719,964 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 104,666 | 59,188 |
| 為替換算調整勘定 | △39,356 | △38,135 |
| その他の包括利益累計額合計 | 65,309 | 21,053 |
| 純資産合計 | 5,874,940 | 5,741,017 |
| 負債純資産合計 | 12,713,230 | 11,742,692 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 9,959,450 | 9,799,933 |
| 売上原価 | 8,242,354 | 8,172,769 |
| 売上総利益 | 1,717,095 | 1,627,163 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,696,347 | ※ 1,654,747 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 20,747 | △27,584 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 6,358 | 7,974 |
| 保険返戻金 | － | 18,386 |
| 為替差益 | 11,046 | － |
| 助成金収入 | 10,522 | － |
| その他 | 11,540 | 5,895 |
| 営業外収益合計 | 39,468 | 32,256 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,038 | 3,816 |
| 支払保証料 | 1,736 | 1,438 |
| 為替差損 | － | 2,839 |
| その他 | 97 | 426 |
| 営業外費用合計 | 5,872 | 8,521 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 54,343 | △3,849 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 19,341 | － |
| 特別利益合計 | 19,341 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 1,201 | 122 |
| 特別損失合計 | 1,201 | 122 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 72,483 | △3,972 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,747 | 16,180 |
| 法人税等調整額 | 28,169 | 16,528 |
| 法人税等合計 | 43,917 | 32,708 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 28,566 | △36,681 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 28,566 | △36,681 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 28,566 | △36,681 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,584 | △45,477 |
| 為替換算調整勘定 | △13,061 | 1,221 |
| その他の包括利益合計 | 9,522 | △44,256 |
| 四半期包括利益 | 38,088 | △80,937 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,088 | △80,937 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 72,483 | △3,972 |
| 減価償却費 | 61,471 | 59,805 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,179 | 967 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △39,400 | △18,500 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,000 | △13,000 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 663 | 7,536 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △1,248 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40,022 | △41,144 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,498 | △8,892 |
| 支払利息 | 4,038 | 3,816 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △18,140 | 122 |
| 保険返戻金 | － | △18,386 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,570,269 | 1,160,863 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 87,052 | 134,174 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,908,418 | △452,954 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 91,162 | △162,675 |
| その他 | △86,535 | △99,249 |
| 小計 | 755,306 | 547,263 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,504 | 8,370 |
| 利息の支払額 | △4,314 | △3,590 |
| 営業保証金の受取額 | 180 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △212,882 | △73,458 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 544,793 | 478,585 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,680 | △1,480 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 40,981 | 227 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △236,094 | △25,193 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △1,366 | △620 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 18,822 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,394 | △958 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,438 | 3,072 |
| その他 | △1,183 | △413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △199,298 | △6,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △646 | △854 |
| 配当金の支払額 | △60,850 | △52,131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △61,496 | △52,985 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,253 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 285,252 | 419,052 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,144,099 | 3,116,262 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,429,351 | ※ 3,535,315 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給与手当及び賞与 | 866,939千円 | 827,033千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 126,385 | 132,015 |
| 退職給付費用 | 33,475 | 31,288 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,429,351千円 | 3,535,315千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,429,351 | 3,535,315 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 60,850 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 52,131 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,776,456 | 2,176,293 | 1,911,281 | 9,864,030 | 95,419 | 9,959,450 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16,210 | － | － | 16,210 | 244,320 | 260,530 |
| 計 | 5,792,666 | 2,176,293 | 1,911,281 | 9,880,240 | 339,739 | 10,219,980 |
| セグメント利益又は損失（△） | △31,554 | 78,748 | 63,716 | 110,910 | 10,423 | 121,334 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント計 | 110,910 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,423 |
| セグメント間取引消去 | 246 |
| 全社費用（注） | △100,833 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 20,747 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,590,008 | 2,096,718 | 2,015,903 | 9,702,631 | 97,302 | 9,799,933 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,682 | － | 57 | 7,739 | 139,611 | 147,351 |
| 計 | 5,597,691 | 2,096,718 | 2,015,960 | 9,710,370 | 236,914 | 9,947,285 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,098 | 58,422 | 77,682 | 142,203 | △32,605 | 109,598 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント計 | 142,203 |
| 「その他」の区分の利益 | △32,605 |
| セグメント間取引消去 | 325 |
| 全社費用（注） | △137,507 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △27,584 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 32円87銭 | △42円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 28,566 | △36,681 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 28,566 | △36,681 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 869,158 | 868,736 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成27年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月４日 |
| ソレキア株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅野 裕史 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大森 佐知子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |