| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社佐藤渡辺 |
| 【英訳名】 | WATANABE SATO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 河 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)7351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 丹 波 弘 至 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)7351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 丹 波 弘 至 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,527,342 | 16,020,848 | 38,820,532 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △61,708 | 375,620 | 1,533,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △46,402 | 223,968 | 915,313 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △68,610 | 202,408 | 1,074,852 |
| 純資産額 | (千円) | 9,719,343 | 10,985,237 | 10,862,742 |
| 総資産額 | (千円) | 25,692,208 | 27,874,976 | 30,924,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.91 | 14.04 | 57.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.71 | 39.28 | 35.02 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,846,554 | 2,845,095 | 43,236 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △920,280 | △146,314 | △1,704,454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △551,964 | △518,085 | 602,935 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,549,847 | 4,298,273 | 2,117,711 |
| 回次 | 第84期第２四半期連結会計期間 | 第85期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.82 | 17.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善がみられたものの、個人消費での回復のもたつきや、企業の設備投資については様子見傾向がみられるなど、総じて足踏み傾向で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、建設需要は堅調に推移いたしましたが、公共工事は全般に一服感があり、また、労務費や資機材の上昇も懸念材料となっており、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、採算性を重視した受注方針を徹底するとともに、創意工夫を凝らした技術提案による生産性の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は173億９千１百万円（前年同期比11.7％減）、売上高は160億２千万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益につきましては、経常利益が３億７千５百万円（前年同期は経常損失６千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億２千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４千６百万円）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事受注高は153億９千３百万円、完成工事高は140億２千２百万円、完成工事総利益は10億２千２百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等受注高、売上高は19億９千８百万円、製品等売上総利益は２億８千万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億４千９百万円減少して278億７千４百万円となりました。これは主に現金預金、未成工事支出金等は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円減少して168億８千９百万円となりました。これは主に、未成工事受入金は増加したものの、支払手形・工事未払金等及び短期借入金が減少したことなどによります。
純資産合計は、主に利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円増加して109億８千５百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の21億１千７百万円に比べて21億８千万円増加して42億９千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、28億４千５百万円の収入（前年同期は18億４千６百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額70億７千１百万円、仕入債務の減少額31億３百万円、たな卸資産の増加額９億１千４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、１億４千６百万円の支出（前年同期は９億２千万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、５億１千８百万円の支出（前年同期は５億５千１百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は１千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,978,500 | 15,978,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 15,978,500 | 15,978,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 15,978,500 | ― | 1,751,500 | ― | 600,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 渡 邉 忠 泰 | 東京都港区 | 1,951 | 12.21 |
| 有限会社創翔 | 東京都港区南麻布１－22－６創翔館201号 | 1,656 | 10.36 |
| 東亜道路工業株式会社 | 東京都港区六本木７－３－７ | 1,206 | 7.55 |
| 株式会社アスカ | 東京都港区六本木３－４－33 | 980 | 6.13 |
| 宇部興産株式会社 | 山口県宇部市大字小串1978－96 | 805 | 5.04 |
| 常盤工業株式会社 | 東京都千代田区九段北４－２－38 | 525 | 3.29 |
| 佐藤渡辺従業員持株会 | 東京都港区南麻布１－18－４ | 501 | 3.14 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 343 | 2.15 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－３－２ | 295 | 1.85 |
| 佐藤鉄工株式会社 | 富山県中新川郡立山町鉾木 220 | 283 | 1.77 |
| 計 | ― | 8,545 | 53.48 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 23,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,931,000 | 15,931 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式24,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,978,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,931 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権 ３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式890株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社佐藤渡辺 | 東京都港区南麻布1－18－4 | 23,000 | ― | 23,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 23,000 | ― | 23,000 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,117,711 | 4,298,273 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 15,196,261 | 8,874,288 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 779,807 | 1,701,947 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 175,582 | 168,459 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 225,122 | 225,872 | |||||||||
| その他 | 310,731 | 391,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,426 | △19,273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,771,790 | 15,641,229 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,013,895 | 5,984,644 | |||||||||
| その他（純額） | 3,554,848 | 3,686,369 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,568,744 | 9,671,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,603 | 49,589 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,585,444 | 1,563,120 | |||||||||
| 長期貸付金 | 72,272 | 65,093 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 78,991 | 71,234 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 787,827 | 801,303 | |||||||||
| その他 | 82,113 | 81,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,182 | △69,067 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,534,467 | 2,513,144 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,152,814 | 12,233,746 | |||||||||
| 資産合計 | 30,924,604 | 27,874,976 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,557,328 | 6,442,397 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,900,000 | 2,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 326,988 | 326,206 | |||||||||
| 未払法人税等 | 401,965 | 177,916 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 510,670 | 1,257,639 | |||||||||
| 賞与引当金 | 452,559 | 381,600 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 13,280 | 13,881 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 43,370 | 45,570 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 207,888 | 207,888 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 37,961 | 26,180 | |||||||||
| その他 | 710,741 | 660,474 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,162,754 | 12,139,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,127,652 | 1,001,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,629,801 | 2,592,689 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 935,774 | 935,774 | |||||||||
| 長期預り金 | 156,000 | 156,000 | |||||||||
| その他 | 49,879 | 63,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,899,107 | 4,749,983 | |||||||||
| 負債合計 | 20,061,862 | 16,889,738 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,751,500 | 1,751,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 869,602 | 869,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,098,529 | 6,242,722 | |||||||||
| 自己株式 | △4,522 | △4,659 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,715,110 | 8,859,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 278,590 | 275,219 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,648,807 | 1,648,807 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,360 | 14,284 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 176,057 | 152,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,114,816 | 2,091,119 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,815 | 34,952 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,862,742 | 10,985,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,924,604 | 27,874,976 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 14,527,342 | ※2 16,020,848 | |||||||||
| 売上原価 | 13,676,628 | 14,717,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 850,713 | 1,303,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 924,252 | ※1 935,621 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △73,538 | 367,412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,532 | 3,549 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,918 | 15,886 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,268 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,849 | 17,267 | |||||||||
| 雑収入 | 11,396 | 15,734 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,965 | 52,437 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,241 | 33,228 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 7,537 | |||||||||
| 雑支出 | 4,894 | 3,462 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,136 | 44,229 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △61,708 | 375,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,400 | 12,398 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,054 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,455 | 12,398 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 572 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 321 | 14,294 | |||||||||
| 特別損失合計 | 321 | 14,867 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △35,574 | 373,151 | |||||||||
| 法人税等 | 9,087 | 147,046 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44,661 | 226,105 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,740 | 2,136 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △46,402 | 223,968 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44,661 | 226,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,497 | △2,463 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △252 | △881 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18,347 | △23,248 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,149 | 2,897 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23,949 | △23,696 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △68,610 | 202,408 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △70,351 | 200,271 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,740 | 2,136 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △35,574 | 373,151 | |||||||||
| 減価償却費 | 286,305 | 318,786 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △46,543 | △71,453 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,849 | △17,267 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △205,104 | △80,576 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,451 | △19,436 | |||||||||
| 支払利息 | 29,241 | 33,228 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,268 | 7,537 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △6,502 | △12,271 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,400 | △11,826 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 321 | 14,294 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △23,054 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,817,821 | 7,071,379 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,006,616 | △914,965 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,955,425 | △3,103,157 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △89,611 | △120,713 | |||||||||
| 小計 | 2,727,285 | 3,466,711 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,451 | 19,436 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,280 | △33,588 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △772,081 | △368,011 | |||||||||
| その他 | △96,820 | △239,452 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,846,554 | 2,845,095 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △792,503 | △196,163 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,700 | 41,722 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,191 | △797 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △196,560 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 48,611 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △23,029 | △20,162 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 29,377 | 27,751 | |||||||||
| その他 | 15,315 | 1,333 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △920,280 | △146,314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △107,874 | △166,664 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △134,522 | △79,430 | |||||||||
| その他 | △9,567 | △11,990 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △551,964 | △518,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △164 | △132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 374,145 | 2,180,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,175,701 | 2,117,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,549,847 | ※１ 4,298,273 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、これによる損益に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 366,175 | 千円 | 389,585 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,160 | 85,528 | ||
| 退職給付費用 | 17,878 | 12,620 | ||
| 減価償却費 | 35,744 | 39,621 | ||
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 3,549,847千円 | 4,298,273千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,549,847 | 4,298,273 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 8.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 79 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | △2円91銭 | 14円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(千円) | △46,402 | 223,968 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △46,402 | 223,968 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,955 | 15,954 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
公正取引委員会による立入り調査について
当社は、東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年１月28日に公正取引委員会の立入り調査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会による調査に全面的に協力してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。