| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日立マクセル株式会社 |
| 【英訳名】 | Hitachi Maxell, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 千歳 喜弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市丑寅一丁目１番88号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務管理本部 統括本部長 海崎 一洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,522 | 78,566 | 156,033 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,386 | 3,753 | 5,470 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,758 | 2,861 | 6,820 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,955 | 2,348 | 11,493 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,969 | 119,426 | 118,743 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,866 | 161,663 | 160,452 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.27 | 54.14 | 129.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 72.6 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,289 | 8,319 | 5,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △691 | △4,475 | 17,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,249 | △1,635 | △6,499 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,091 | 40,080 | 38,187 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.73 | 32.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、主要先進国を中心に底堅い個人消費から緩やかながらも景気回復が持続しましたが、中国経済の減速傾向から資源国・新興国における景気の悪化が鮮明となりました。米国では原油安・ドル高を背景に設備投資や輸出の伸び悩みが見られましたが、個人消費の堅調さを背景に成長基調が継続しました。欧州においても良好な個人消費を背景に緩やかながらも回復基調で推移しました。中国においては民間投資の増勢鈍化に歯止めがかからない中、設備投資は引き続きスローダウン、輸出は頭打ちとなり、景気は減速基調で推移しました。国内においても中国経済の減速を背景とする輸出・生産の弱含みから景気回復は足踏み状態で推移しました。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向けの電池や光学部品および健康・理美容製品などが好調に推移し、磁気テープなど軟調に推移した製品もありましたが、前年同期比4.0％（3,044百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の78,566百万円となりました。利益面では、磁気テープなどの販売減の影響がありましたが、成長分野の伸長による増益効果および為替の影響に加えて、引き続き原価低減に努めた結果、営業利益は77.1％（1,592百万円）増の3,657百万円、経常利益は57.3％（1,367百万円）増の3,753百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.7％（1,103百万円）増の2,861百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは122円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エネルギー）
マイクロ電池が自動車市場向けコイン形リチウム電池を中心に堅調に推移したほか、リチウムイオン電池も苦戦した前年同期の実績を上回りました。この結果、エネルギー全体の売上高は22.1％（3,853百万円）増の21,273百万円となりました。営業利益は、販売単価下落の影響がありましたが、マイクロ電池およびリチウムイオン電池などの増収が寄与したことから827百万円増の995百万円となりました。
（産業用部材料）
車載カメラ用レンズユニットや自動車用LEDヘッドランプ用レンズなど自動車市場向けの光学部品の販売が順調に拡大した一方で、磁気テープが減収となった結果、産業用部材料全体の売上高は2.6％（615百万円）減の23,130百万円となりました。営業利益は磁気テープの販売減の影響がありましたが、光学部品などの収益が拡大したことに加えて原価低減に努めたことから3.8％（34百万円）増の938百万円となりました。
（電器・コンシューマー）
エステ家電などが好調に推移したことに加えプロジェクターも堅調に推移した一方で、主に国内のコンシューマー製品の販売縮小などにより、電器・コンシューマー全体の売上高は前年同期とほぼ同額の34,163百万円となりました。営業利益は好調なエステ家電などの売上増に加えてコンシューマー製品の収益改善が貢献したことから73.6％（731百万円）増の1,724百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入8,319百万円、投資活動による資金の支出4,475百万円、財務活動による資金の支出1,635百万円などにより、あわせて1,893百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は40,080百万円（前年同四半期は19,091百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは8,319百万円の収入(前年同四半期は3,289百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,796百万円、減価償却費2,238百万円に加え、仕入債務の増加3,049百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは4,475百万円の支出（前年同四半期は691百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による2,297百万円及び投資有価証券の取得による2,118百万円の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,635百万円の支出（前年同四半期は3,249百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による1,665百万円の資金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,517百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,341,500 | 53,341,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,341,500 | 53,341,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 53,341,500 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 17,143 | 32.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（注）１ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,776 | 7.08 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,738 | 3.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）１ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,627 | 3.05 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491-100 | 1,449 | 2.72 |
| ジユニパ－ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,253 | 2.35 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都中央区月島四丁目16番13号） | 1,218 | 2.28 |
| RBC ISB A/C DUB NON RESIDENT - TREATY RATE（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 954 | 1.79 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（注）１ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 858 | 1.61 |
| UBS SECURITIES LLC-HFS CUSTOMER SEGREGATED ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 677 WASHINGTON BLVD.STAMFORD,CONNECTICUT 06901 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 804 | 1.51 |
| 計 | － | 30,824 | 57.79 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から平成27年４月６日付の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 646 | 1.21 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,328 | 6.24 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式500,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式52,838,500 | 528,385 | ― |
| 単元未満株式（注） | 普通株式3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 53,341,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 528,385 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日立マクセル㈱ | 大阪府茨木市丑寅一丁目１番88号 | 500,000 | ― | 500,000 | 0.94 |
| 計 | ― | 500,000 | ― | 500,000 | 0.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,770 | 40,459 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 32,587 | ※3 31,060 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 18,657 | ※1 17,642 | |||||||||
| その他 | 7,024 | 7,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △339 | △366 | |||||||||
| 流動資産合計 | 96,699 | 96,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 34,146 | 34,137 | |||||||||
| その他（純額） | 23,325 | 22,362 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,471 | 56,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,025 | 1,124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 5,498 | 8,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △239 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,257 | 7,870 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,753 | 65,493 | |||||||||
| 資産合計 | 160,452 | 161,663 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,108 | 17,877 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 18 | |||||||||
| 未払法人税等 | 865 | 616 | |||||||||
| 訴訟関連費用引当金 | 515 | 504 | |||||||||
| その他 | 14,628 | 12,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,116 | 31,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 325 | 474 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,864 | 5,799 | |||||||||
| その他 | 4,334 | 4,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,593 | 10,943 | |||||||||
| 負債合計 | 41,709 | 42,237 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,578 | 33,578 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,998 | 77,194 | |||||||||
| 自己株式 | △996 | △996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 120,783 | 121,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 529 | 490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,139 | △3,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,325 | △2,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,935 | △4,604 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,895 | 2,051 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,743 | 119,426 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 160,452 | 161,663 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,522 | 78,566 | |||||||||
| 売上原価 | 60,366 | 61,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,156 | 16,843 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,091 | ※ 13,186 | |||||||||
| 営業利益 | 2,065 | 3,657 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 273 | 138 | |||||||||
| 補助金収入 | 184 | 235 | |||||||||
| その他 | 81 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 594 | 541 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 13 | |||||||||
| 売上割引 | 63 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12 | 47 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 170 | |||||||||
| その他 | 186 | 149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 273 | 445 | |||||||||
| 経常利益 | 2,386 | 3,753 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 492 | 24 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 関係会社清算益 | ― | 43 | |||||||||
| 特別利益合計 | 500 | 77 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 15 | 34 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 5 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 472 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 492 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,394 | 3,796 | |||||||||
| 法人税等 | 545 | 744 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,849 | 3,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 91 | 191 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,758 | 2,861 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,849 | 3,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △182 | △39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,876 | △915 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 421 | 247 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,106 | △704 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,955 | 2,348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,765 | 2,192 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 190 | 156 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,394 | 3,796 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,534 | 2,238 | |||||||||
| のれん償却額 | 108 | 52 | |||||||||
| 減損損失 | 162 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 12 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △492 | △24 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 8 | 24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,173 | 1,449 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,077 | 936 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,236 | 3,049 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △487 | △158 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,307 | 167 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 20 | △464 | |||||||||
| その他 | 61 | △2,135 | |||||||||
| 小計 | 3,569 | 8,914 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 73 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △348 | △652 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,289 | 8,319 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △386 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 328 | 587 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,811 | △2,297 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △2,118 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,835 | 35 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | ― | △22 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | ― | 1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △23 | △9 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 9 | |||||||||
| その他 | △37 | △284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △691 | △4,475 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 109 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7 | 167 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 66 | ― | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △102 | △100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,329 | △1,665 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | ― | △37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,249 | △1,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 822 | △316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 171 | 1,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,920 | 38,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,091 | ※ 40,080 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 9,134 | 百万円 | 8,792 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6,758 | 〃 | 5,813 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,765 | 〃 | 3,037 | 〃 |
２ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し70百万円の債務保証を行っております。
(当第２四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し63百万円の債務保証を行っております。
※３ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 284 | 百万円 | 208 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 荷造及び発送費 | 1,609 | 百万円 | 1,576 | 百万円 |
| 販売促進費 | 236 | 〃 | 278 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 158 | 〃 | 243 | 〃 |
| 給料及び手当 | 4,487 | 〃 | 4,409 | 〃 |
| 退職給付費用 | 326 | 〃 | 205 | 〃 |
| 特許権使用料 | 657 | 〃 | 518 | 〃 |
| 減価償却費 | 188 | 〃 | 188 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 18,394 | 百万円 | 40,459 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2 | 〃 | △379 | 〃 |
| 流動資産のその他 | 699 | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 19,091 | 〃 | 40,080 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月26日取締役会 | 普通株式 | 3,329 | 63.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,665 | 31.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日取締役会 | 普通株式 | 1,665 | 31.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 951 | 18.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用部材料 | 電器・コンシューマー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,420 | 23,745 | 34,357 | 75,522 | ― | 75,522 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 655 | 353 | 1,008 | △1,008 | ― |
| 計 | 17,420 | 24,400 | 34,710 | 76,530 | △1,008 | 75,522 |
| セグメント利益 | 168 | 904 | 993 | 2,065 | ― | 2,065 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用部材料 | 電器・コンシューマー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,273 | 23,130 | 34,163 | 78,566 | ― | 78,566 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,073 | 381 | 1,454 | △1,454 | ― |
| 計 | 21,273 | 24,203 | 34,544 | 80,020 | △1,454 | 78,566 |
| セグメント利益 | 995 | 938 | 1,724 | 3,657 | ― | 3,657 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 33.27 | 54.14 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,758 | 2,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,758 | 2,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,841 | 52,841 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月26日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 951百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 平成27年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
日立マクセル株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 倉 正 美 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立マクセル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立マクセル株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。