【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サカイ引越センター |
| 【英訳名】 | Sakai Moving Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田島 哲康 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区石津北町56番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２４４－１１７４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 真鍋 彰郭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区石津北町56番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２４４－１１７４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 真鍋 彰郭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 34,483 | 36,117 | 70,822 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,339 | 4,061 | 6,765 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,041 | 2,585 | 4,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,116 | 2,349 | 4,540 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,388 | 42,578 | 40,617 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,253 | 60,187 | 63,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 203.76 | 245.27 | 423.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 201.70 | 244.33 | 420.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.8 | 70.7 | 64.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3 | 1,551 | 5,582 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,198 | △1,152 | △2,298 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,688 | △572 | △344 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,845 | 6,125 | 6,298 |
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | 第39期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 34.49 | 61.24 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済をはじめとした海外経済動向の影響が懸念されるものの、金融・財政政策の結果、企業収益は改善し、設備投資は持ち直し、雇用情勢も改善傾向にあるなど総じて景気は緩やかな回復基調が続いています。
引越業界と密接な関係にある住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同月比で６ヶ月連続プラスに転じるなど昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、回復傾向にあります。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が減少となったものの、引越単価の上昇や積極的な営業戦略と、支社開設の効果により、当初の業績予想より増収となり36,117百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 売上高 | 北海道・ 東北地区 | 関東地区 | 中部・東海地区 | 近畿地区 | 中国・四国地区 | 九州・沖縄地区 | 計 | ||
| 当第２ 四半期 | 2,974 | 12,320 | 5,608 | 7,262 | 2,848 | 4,831 | 35,846 | 271 | 36,117 |
| 前第２ 四半期 | 2,859 | 11,878 | 5,419 | 6,904 | 2,629 | 4,551 | 34,243 | 239 | 34,483 |
| 増減額 | 114 | 441 | 188 | 358 | 219 | 279 | 1,602 | 31 | 1,634 |
| 増減率 （％） | 4.0 | 3.7 | 3.5 | 5.2 | 8.3 | 6.1 | 4.7 | 13.3 | 4.7 |
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
ロ 売上原価
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費の増加等により20,994百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、11,208百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
ニ 営業外損益
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は、受取配当金の減少等により、157百万円（前年同四半期比50.7％減）となりました。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は投資有価証券売却益の増加等により、225百万円（前年同四半期比490.9％増）となりました。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は3,915百万円（前年同四半期比28.5％増）となり、経常利益は4,061百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,585百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,875百万円（23.5％）減少の9,379百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,347百万円の減少）によるものであります。
ロ 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し121百万円（0.2％）減少の50,807百万円となりました。
これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し381百万円の増加）があったものの、減価償却費等による有形固定資産の減少によるものであります。
ハ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し4,415百万円（27.9％）減少の11,418百万円となりまた。
これは、主として買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し1,638百万円の減少）によるものであります。
ニ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し542百万円（8.1％）減少の6,189百万円となりました。
これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し526百万円の減少）によるものであります。
ホ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,960百万円（4.8％）増加の42,578百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し2,162百万円の増加）によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1,551百万円の増加（前年同四半期の資金は3百万円の減少）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益4,248百万円に対し、売上債権の減少額2,093百万円、減価償却費679百万円の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額692百万円、仕入債務の減少1,641百万円、未払賞与の減少1,084百万円、賞与引当金の減少273百万円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動による資金は、1,152百万円の減少（前年同四半期の資金は2,198百万円の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出1,103百万円によるものです。
財務活動による資金は、572百万円の減少（前年同四半期の資金は2,688百万円の増加）となりました。
これは主として、借入れによる収入1,400百万円の資金増加要因がありましたが、借入金の返済による支出1,276百万円、配当金の支払額421百万円及び設備関係割賦債務の返済による支出308百万円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して173百万円減少し、6,125百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が410名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,551,200 | 10,551,700 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,551,200 | 10,551,700 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注） | 9,700 | 10,551,200 | 8 | 4,704 | 8 | 4,410 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アーイ | 堺市西区浜寺石津町東３丁11－20 | 3,763 | 35.66 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 721 | 6.83 |
| 田島 哲康 | 堺市西区 | 598 | 5.67 |
| 田島 憲一郎 | 堺市西区 | 554 | 5.25 |
| 田島 通利 | 横浜市港北区 | 490 | 4.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 452 | 4.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 323 | 3.06 |
| サカイ引越センター 従業員持株会 | 堺市堺区石津北町56 | 240 | 2.28 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２４（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都中央区月島４丁目16－13） | 216 | 2.04 |
| MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｊｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ） | OGIER FIDUCIARY SERVICES CAYMAN ISLAND LIMITED, 89 NEXUSWAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KYI 9007, CAYMAN ISLAND （東京都中央区日本橋３丁目11-1） | 208 | 1.97 |
| 計 | － | 7,569 | 71.73 |
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 452千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 323千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,549,200 | 105,492 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,551,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 105,492 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社サカイ引越センター | 堺市堺区石津北町56番地 | 500 | - | 500 | 0.004 |
| 計 | － | 500 | - | 500 | 0.004 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 | 管理本部長 | 常務取締役 | － | 山野 幹夫 | 平成27年７月３日 |
| 取締役 | 営業推進本部長 | 取締役 | 管理本部長 | 増田 恒雄 | 平成27年７月３日 |
| 取締役 | 経理本部長 | 取締役 | 経理部長 | 真鍋 彰郭 | 平成27年７月３日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,749 | 6,586 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,166 | 1,819 |
| その他 | 1,359 | 993 |
| 貸倒引当金 | △19 | △19 |
| 流動資産合計 | 12,255 | 9,379 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 7,593 | 7,374 |
| 土地 | 36,187 | 36,569 |
| その他（純額） | 1,977 | 1,639 |
| 有形固定資産合計 | 45,758 | 45,583 |
| 無形固定資産 | 143 | 135 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,035 | 5,096 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 5,026 | 5,087 |
| 固定資産合計 | 50,928 | 50,807 |
| 資産合計 | 63,184 | 60,187 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,007 | 1,368 |
| 短期借入金 | 2,142 | 2,792 |
| 未払法人税等 | 749 | 1,424 |
| 賞与引当金 | 995 | 721 |
| その他 | 8,939 | 5,111 |
| 流動負債合計 | 15,833 | 11,418 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,132 | 2,606 |
| 退職給付に係る負債 | 2,253 | 2,371 |
| その他 | 1,346 | 1,212 |
| 固定負債合計 | 6,732 | 6,189 |
| 負債合計 | 22,566 | 17,608 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,684 | 4,704 |
| 資本剰余金 | 4,657 | 4,676 |
| 利益剰余金 | 31,695 | 33,857 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 41,035 | 43,237 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 140 | △94 |
| 土地再評価差額金 | △576 | △576 |
| その他の包括利益累計額合計 | △435 | △670 |
| 新株予約権 | 17 | 12 |
| 純資産合計 | 40,617 | 42,578 |
| 負債純資産合計 | 63,184 | 60,187 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 34,483 | 36,117 |
| 売上原価 | 20,566 | 20,994 |
| 売上総利益 | 13,916 | 15,123 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,869 | ※ 11,208 |
| 営業利益 | 3,047 | 3,915 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 8 |
| 受取配当金 | 151 | 21 |
| 受取保険金 | 98 | 60 |
| その他 | 63 | 67 |
| 営業外収益合計 | 319 | 157 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 10 |
| 株式交付費 | 10 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 28 | 11 |
| 経常利益 | 3,339 | 4,061 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 30 | 221 |
| その他 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 38 | 225 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 38 |
| 特別損失合計 | 0 | 38 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,377 | 4,248 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 677 | 1,298 |
| 法人税等調整額 | 658 | 364 |
| 法人税等合計 | 1,335 | 1,662 |
| 四半期純利益 | 2,041 | 2,585 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,041 | 2,585 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,041 | 2,585 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74 | △235 |
| その他の包括利益合計 | 74 | △235 |
| 四半期包括利益 | 2,116 | 2,349 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,116 | 2,349 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,377 | 4,248 |
| 減価償却費 | 620 | 679 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △203 | △273 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 121 | 118 |
| 受取利息及び受取配当金 | △157 | △29 |
| 支払利息 | 17 | 10 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △4 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 0 | 38 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △30 | △221 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,781 | 2,093 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16 | 8 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,125 | △1,641 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 426 | △872 |
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △937 | △1,084 |
| その他 | △1,833 | △844 |
| 小計 | 2,062 | 2,225 |
| 利息及び配当金の受取額 | 157 | 29 |
| 利息の支払額 | △16 | △10 |
| 法人税等の支払額 | △2,207 | △692 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3 | 1,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △344 | △321 |
| 定期預金の払戻による収入 | 320 | 311 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,026 | △1,103 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △65 | △4 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △296 | △986 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 325 | 974 |
| 貸付けによる支出 | △267 | △15 |
| 貸付金の回収による収入 | 139 | 30 |
| その他 | 2 | △40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,198 | △1,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,900 | 1,100 |
| 短期借入金の返済による支出 | - | △300 |
| 長期借入れによる収入 | 600 | 300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,279 | △976 |
| 株式の発行による収入 | 1,196 | - |
| 自己株式の処分による収入 | 861 | - |
| ストックオプションの行使による収入 | 95 | 34 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △296 | △308 |
| 配当金の支払額 | △389 | △421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,688 | △572 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 486 | △173 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,359 | 6,298 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,845 | ※ 6,125 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 4,301百万円 | 4,396百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 529 | 501 |
| 退職給付費用 | 118 | 129 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,313百万円 | 6,586百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △467 | △460 |
| 現金及び現金同等物 | 3,845 | 6,125 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 389 | 40 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月24日取締役会 | 普通株式 | 313 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 421 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月23日取締役会 | 普通株式 | 316 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 (注)２ | |||||||
| 北海道・ 東北地区 | 関東地区 | 中部・東海地区 | 近畿地区 | 中国・四国地区 | 九州・沖縄地区 | 計 | |||
| 売上高 | 2,859 | 11,878 | 5,419 | 6,904 | 2,629 | 4,551 | 34,243 | 239 | 34,483 |
| セグメント利益 | 259 | 1,025 | 713 | 517 | 230 | 487 | 3,233 | 105 | 3,339 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 (注)２ | |||||||
| 北海道・ 東北地区 | 関東地区 | 中部・東海地区 | 近畿地区 | 中国・四国地区 | 九州・沖縄地区 | 計 | |||
| 売上高 | 2,974 | 12,320 | 5,608 | 7,262 | 2,848 | 4,831 | 35,846 | 271 | 36,117 |
| セグメント利益 | 280 | 1,145 | 794 | 826 | 319 | 571 | 3,937 | 124 | 4,061 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 203円76銭 | 245円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,041 | 2,585 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,041 | 2,585 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,018,623 | 10,541,372 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 201円70銭 | 244円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 102,195 | 40,493 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社は、投資単位当たりの金額の引下げを行うことにより、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的といたします。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成27年12月31日（木曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成27年12月30日（水曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 10,551,200株
今回の分割により増加する株式数 10,551,200株
株式分割後の当社発行済株式総数 21,102,400株
株式分割後の発行可能株式総数 64,000,000株
※上記の発行済株式総数は、平成27年９月30日時点での発行済株式数に基づくものであり、新株予約権の行使によって株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日 平成27年12月16日（水曜日）
基準日 平成27年12月31日（木曜日）
※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成27年12月30日（水曜日）
効力発生日 平成28年１月１日（金曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 101円88銭 | 122円64銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 100円85銭 | 122円17銭 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年１月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）
| 変更前 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数 は、32,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数 は、64,000,000株とする。 |
（３）変更の日程
定款変更効力発生日 平成28年１月１日（金曜日）
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はございません。
（２）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年１月１日以降、次のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第２回新株予約権 | 1,607円 | 804円 |
２【その他】
平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………316百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月３日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||
| 平成27年11月10日 |
| 株式会社サカイ引越センター |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小竹 伸幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |