2468 フュートレック 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（ライセンス事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ライトポケットは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しの兆しが表れる一方、設備投資や輸出・生産は横ばいとなっており、足踏みの状態にあります。また、中国経済の減速懸念などの不安材料が一部顕在化したものの、インバウンド向けビジネスは引き続き拡大しております。

このような環境のなか、当社グループは、「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ（リ・ビルト）」の経営方針２年目を迎え、機械翻訳を含む翻訳事業を新しい事業の柱とするための活動と、既存事業の収益化に向けた活動を積極的に展開いたしております。音声認識事業においては、カーナビゲーションやウエアラブル端末及び音声認識と機械翻訳を組み合わせた多言語音声翻訳の提案を積極的に推し進めております。その結果、観光事業者向けに卓上ロボットを活用した音声翻訳配信サービスの事業化に向け、近畿日本ツーリスト株式会社と協業を開始いたしました。また翻訳事業においては、株式会社メディア総合研究所の人手翻訳事業拡販とともに、「機械翻訳による言語バリアフリーの実現」を目指して、株式会社みらい翻訳との協業や、当社の連結子会社である株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが総務省により採択された「多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証」への共同提案等、翻訳事業の拡大に努めてまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績としましては、売上高は1,471,338千円（前年同四半期比113.9％増）、営業損失は105,554千円（前年同四半期は営業損失243,115千円）、経常損失は115,433千円（前年同四半期は経常損失230,978千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は115,790千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失240,102千円）となりました。

セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、平成26年10月１日付で株式会社メディア総合研究所の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントの区分方法の見直しを行い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ライセンス事業」及び「ライセンス以外の事業」の２区分から、「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。前第２四半期連結累計期間の業績につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 ① ライセンス事業（音声認識・ＵＩソリューション事業分野、音源事業分野、ＣＲＭソリューション事業分野）

売上高は721,716千円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

音声認識・ＵＩソリューション事業分野の売上高は570,535千円（同29.3％増）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、音声認識事業のカスタマイズ業務及び受託業務による収入が増加したことによるものであります。

音源事業分野の売上高は43,928千円（同34.7％減）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、ランニングロイヤルティの収入が減少したことによるものであります。

ＣＲＭソリューション事業分野の売上高は107,252千円（同17.8％減）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、カスタマイズ業務による収入が減少したことによるものであります。

 ② 翻訳事業（翻訳事業分野）

売上高は412,632千円となりました。これは、主に前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社メディア総合研究所の主力事業である翻訳事業分野の収入によるものであります。

 ③ その他事業（基盤事業分野、ＩＴ事業分野、映像事業分野、国際事業分野  他）

売上高は336,989千円（前年同四半期比591.0％増）となりました。主な増加要因は、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社メディア総合研究所の事業であるＩＴ事業分野、映像事業分野、国際事業分野の収入296,299千円（平成27年９月以降の当社における国際事業分野計上分含む）によるものであります。

なお、国際事業分野につきましては、平成27年９月に株式会社メディア総合研究所から当社へ移管しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ61,903千円減少し、2,807,550千円となりました。

当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果得られた資金は91,382千円（前年同四半期は46,816千円の使用）となりました。

これは、増加要因としては、主に非資金費用である減価償却費72,899千円、売上債権の減少80,032千円、賞与引当金の増加21,064千円、営業活動によるその他の収入76,180千円によるものであり、減少要因としては、主に税金等調整前四半期純損失85,685千円の計上、たな卸資産の増加30,873千円、法人税等の支払額26,510千円によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は139,993千円（前年同四半期は161,953千円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出24,435千円、無形固定資産の取得による支出96,733千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果使用した資金は13,292千円（前年同四半期は2,984千円の使用）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入20,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出25,715千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は102,637千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ライトポケットは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57項－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ271千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が10,856千円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成26年10月１日付で株式会社メディア総合研究所の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントの区分方法の見直しを行い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ライセンス事業」及び「ライセンス以外の事業」の２区分から、「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストックオプション（新株予約権）の発行）

当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。

１．新株予約権の割当日（発行日）

平成27年11月10日

２．新株予約権の総数

500個（予定数）

３．新株予約権の発行価額

無償（金銭の払込みを要しない）

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

株式の種類　当社普通株式

株式数　　　新株予約権の総数に100株を乗じた株式数

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載

の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

７．新株予約権の権利行使期間

平成29年11月10日から平成30年11月９日まで

８．新株予約権の募集対象者

当社取締役　２名　　　　　当社従業員　９名　　　　　当社子会社取締役　１名

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上