【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社データ・アプリケーション |
| 【英訳名】 | Data Applications Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 武田 好修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）５６４０－８５４０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）５６４０－８５４０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第31期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 940,620 | 1,263,899 | 2,048,573 |
| 経常利益 | （千円） | 190,619 | 403,254 | 499,481 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 130,648 | 282,545 | 336,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 138,396 | 287,629 | 343,958 |
| 純資産額 | （千円） | 2,073,759 | 2,539,875 | 2,282,613 |
| 総資産額 | （千円） | 2,563,372 | 3,139,383 | 2,901,139 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.67 | 85.86 | 104.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 39.75 | 84.51 | 102.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.9 | 80.9 | 78.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 115,370 | 372,733 | 394,928 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △16,551 | 40,851 | △21,709 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △51,004 | △30,271 | △47,798 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,903,089 | 2,564,008 | 2,180,695 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.07 | 13.44 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善等の緩やかな回復基調が続いている一方、中国を始めとする新興国経済の減速の影響等から、輸出・生産面で横ばいの動きが見られており、先行きに留意すべき状況が続いております。
情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高は前年度に対して微増となった一方、ビジネス向けソフトウェア売上高は、前年度に対して微減となっております。
この経営環境下、当第２四半期連結累計期間は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び新製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。
他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化を実施するとともに、『ACMS WebFramer』や『RACCOON』といった、今後の企業成長を担う新製品に対する継続投資を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、前第４四半期に引き続きレガシーシステムの移行に係る大型案件を受注したこと等により、売上高は1,263百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。利益面では、売上総利益は1,060百万円（前年同四半期比49.4％増）、売上総利益率は83.9％となっております。
一方、販売費及び一般管理費が661百万円となったことにより、営業利益は398百万円（前年同四半期比112.5％増）、経常利益は403百万円（前年同四半期比111.5％増）となり、税金等調整後の当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円（前年同四半期比116.3％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに444本を出荷し、累計出荷実績は8,310本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。なお、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア売上
ソフトウェア売上におきましては、主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び応用可能な市場への提案力の強化等、売上の拡大に努めてまいりました。その結果、レガシーシステムの移行に係る大型案件を受注したこと等により、627百万円（前年同四半期比68.9％増）となりました。
② メンテナンス売上
メンテナンス売上は、当社ソフトウェア製品の導入にあたり保守契約を締結し、毎年一定の保守料金をいただき、製品に関するサポートサービスを提供しております。従いまして、このメンテナンス売上は累計導入企業数の増加とともに、安定的な収益基盤となっております。
メンテナンス売上高は、ソフトウェア売上の伸長による影響や、継続した保守契約の推進活動の実施等により、559百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
③ サービス売上その他
サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービス、オープンソースソフトウェアに対するサポートサービスの提供や、通信機器の販売等があります。当該売上は76百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期から660百万円増加し2,564百万円となりました。なお、前連結会計年度末に比べ383百万円の増加となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は372百万円（前年同四半期は115百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益403百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加47百万円、売上債権の減少118百万円、未払金の減少117百万円、前受金の増加54百万円、その他の負債の減少30百万円、法人税等の支払額104百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は40百万円（前年同四半期は16百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入50百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は30百万円（前年同四半期は51百万円の使用）となりました。内訳は、株式の発行による収入21百万円、配当金の支払額52百万円となっています。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の財政状態（資本の財源及び資金の流動性について）の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加して3,139百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加383百万円、売掛金の減少118百万円、その他流動資産の増加12百万円、固定資産の減少37百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円減少して599百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加17百万円、前受金の増加54百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加47百万円、その他流動負債の減少148百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ257百万円増加して2,539百万円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加21百万円、利益剰余金の増加230百万円によるものです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年11月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,661,600 | 3,661,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,661,600 | 3,661,600 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 （注） | 12,000 | 3,661,600 | 2,160 | 422,723 | 2,160 | 332,723 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アイネス | 神奈川県横浜市都筑区牛久保３－９－２ | 440,000 | 12.01 |
| 橋本 慶太 | 千葉県流山市 | 416,000 | 11.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 275,200 | 7.51 |
| 武田 好修 | 東京都江東区 | 216,000 | 5.89 |
| 中野 直樹 | 千葉県市原市 | 179,000 | 4.88 |
| 株式会社ワイ・ディ・シー | 東京都府中市府中町１－９ | 125,400 | 3.42 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 120,500 | 3.29 |
| 須藤 敏夫 | 千葉県千葉市美浜区 | 100,000 | 2.73 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 東京都港区六本木６－10－１ | 100,000 | 2.73 |
| テニック株式会社 | 東京都渋谷区笹塚１－64－８ | 89,000 | 2.43 |
| 計 | － | 2,061,100 | 56.28 |
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式が344,000株（9.39％）あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 344,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,317,300 | 33,173 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,661,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 33,173 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社データ・ アプリケーション | 東京都中央区日本橋人形町 一丁目３番８号 | 344,000 | － | 344,000 | 9.39 |
| 計 | － | 344,000 | － | 344,000 | 9.39 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,180,695 | 2,564,008 |
| 売掛金 | 338,696 | 219,850 |
| 仕掛品 | 2,825 | 2,200 |
| その他 | 73,976 | 86,239 |
| 流動資産合計 | 2,596,194 | 2,872,297 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,884 | 16,286 |
| 無形固定資産 | 21,678 | 20,427 |
| 投資その他の資産 | 269,383 | 230,372 |
| 固定資産合計 | 304,945 | 267,086 |
| 資産合計 | 2,901,139 | 3,139,383 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 44,869 | 52,440 |
| 未払法人税等 | 103,629 | 120,812 |
| 前受金 | 229,504 | 284,403 |
| 賞与引当金 | － | 39,236 |
| 役員賞与引当金 | － | 8,269 |
| その他 | 237,766 | 89,162 |
| 流動負債合計 | 615,770 | 594,326 |
| 固定負債 | 2,756 | 5,181 |
| 負債合計 | 618,526 | 599,508 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 411,851 | 422,723 |
| 資本剰余金 | 321,851 | 332,723 |
| 利益剰余金 | 1,665,925 | 1,896,360 |
| 自己株式 | △125,536 | △125,536 |
| 株主資本合計 | 2,274,091 | 2,526,269 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,521 | 13,605 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,521 | 13,605 |
| 純資産合計 | 2,282,613 | 2,539,875 |
| 負債純資産合計 | 2,901,139 | 3,139,383 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 940,620 | 1,263,899 |
| 売上原価 | 231,240 | 203,805 |
| 売上総利益 | 709,380 | 1,060,093 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 521,673 | ※ 661,174 |
| 営業利益 | 187,706 | 398,918 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 902 | 2,711 |
| 受取配当金 | 368 | 368 |
| 受取手数料 | 500 | 500 |
| その他 | 1,142 | 756 |
| 営業外収益合計 | 2,913 | 4,336 |
| 営業外費用 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 190,619 | 403,254 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 190,619 | 403,254 |
| 法人税等 | 59,971 | 120,709 |
| 四半期純利益 | 130,648 | 282,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,648 | 282,545 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 130,648 | 282,545 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,747 | 5,084 |
| その他の包括利益合計 | 7,747 | 5,084 |
| 四半期包括利益 | 138,396 | 287,629 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 138,396 | 287,629 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 190,619 | 403,254 |
| 減価償却費 | 4,351 | 5,742 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,537 | 39,236 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,135 | 8,269 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,270 | △3,079 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △63,755 | 118,846 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △328 | 624 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △11,106 | △12,952 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,032 | 7,570 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △75,219 | △117,580 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 29,918 | 54,899 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 28,276 | △30,889 |
| 小計 | 153,191 | 473,943 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,270 | 3,078 |
| 法人税等の支払額 | △39,091 | △104,288 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,370 | 372,733 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | － | 50,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △998 | △4,030 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,553 | △2,117 |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △3,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,551 | 40,851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | － | 21,744 |
| 配当金の支払額 | △51,004 | △52,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,004 | △30,271 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 47,814 | 383,312 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,855,275 | 2,180,695 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,903,089 | ※ 2,564,008 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給料手当 | 140,655千円 | 128,574千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,342千円 | 14,507千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,135千円 | 8,269千円 |
| 研究開発費 | 156,340千円 | 262,402千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,903,089千円 | 2,564,008千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,903,089千円 | 2,564,008千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,398 | 16 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月14日取締役会 | 普通株式 | 12,849 | 4 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,115 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 40円67銭 | 85円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 130,648 | 282,545 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 130,648 | 282,545 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,212,400 | 3,290,610 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39円75銭 | 84円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 74,032 | 52,742 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月11日 |
| 株式会社データ・アプリケーション |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 見 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 はるみ 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ・アプリケーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |