【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メイテック |
| 【英訳名】 | MEITEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國分 秀世 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区康生通二丁目20番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。） |
| 【電話番号】 | 052（532）1811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山下 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 （東京本社） |
| 【電話番号】 | 03（5413）2602 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山下 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社メイテック 東京本社 （東京都港区赤坂八丁目５番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結累計期間 | 第43期 第２四半期 連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 39,300,843 | 42,143,215 | 82,136,046 |
| 経常利益 | （千円） | 4,012,644 | 4,723,162 | 9,643,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 194,123 | 3,798,677 | 3,659,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 284,019 | 3,911,259 | 3,484,650 |
| 純資産額 | （千円） | 36,612,599 | 39,445,890 | 37,565,657 |
| 総資産額 | （千円） | 58,821,673 | 64,343,126 | 65,098,321 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 6.35 | 125.43 | 120.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.16 | 61.22 | 57.63 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,974,342 | 1,326,620 | 8,434,626 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △115,921 | 1,653,266 | △275,401 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,240,429 | △2,037,040 | △3,495,875 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 30,719,507 | 35,716,878 | 34,773,112 |
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △22.32 | 79.07 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月間：平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、経済財政政策などを背景に、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や欧州債務問題など、先行きについては不透明な状況が増してきています。
かかる状況下、当社の主要顧客である大手製造業各社では、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。これは、４月１日に新卒入社したエンジニア社員（メイテック：299名、メイテックフィルダーズ：175名、計474名）の客先業務への配属が、計画通りに進められたことが主な要因です。
その結果、連結売上高は、前年同期比28億42百万円(7.2%)増収の421億43百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員数の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比19億54百万円(6.6%)増加の313億21百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億35百万円(2.2%)増加の60億77百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比７億52百万円(18.8%)増益の47億44百万円、連結経常利益は、前年同期比７億10百万円(17.7%)増益の47億23百万円となりました。
また、前第２四半期連結累計期間で研修施設等の利用停止等で約35億円の特別損失を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間では当該施設の一部売却が完了し約10億円の特別利益を計上しました。
以上のことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比36億４百万円増益の37億98百万円となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は、平成26年10月１日付で当社の連結子会社であるメイテックCAEを吸収合併いたしました。これに伴い、「エンジニアリングソリューション事業」に含めていたメイテックCAEの経営成績を、前第３四半期連結会計期間より「派遣事業」に含めて表示しております。
よって本項目についての前年同期比較は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣事業
連結売上高の９割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比26億72百万円(7.0%)増収の406億96百万円、営業利益は前年同期比６億65百万円(17.2%)増益の45億18百万円となりました。
当社単体の稼働率（全体）は、今年４月に入社した299名の新卒エンジニア社員の客先業務への配属が順調に進められたことなどから、96.0%(前年同期93.9%)と、高い水準で推移しました。なお、受注環境は堅調でしたが、稼働時間は、一部顧客における時間外労働の減少や有給休暇取得の増加等を要因として、8.77h/day（前年同期8.90h/day）と低下しました。
② 紹介事業
紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は、前年同期比87百万円(13.8%)増収の７億20百万円、営業利益は前年同期比65百万円(42.8%)増益の２億17百万円となりました。
メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収増益となりました。
③ エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、プリント基板事業等の技術支援事業を行っています。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比１億９百万円(14.8%)増収の８億46百万円、営業利益は10百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
アポロ技研グループは増収となり、前年同期の営業赤字から営業黒字に転じました。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成27年３月31日）比で７億55百万円減少し、643億43百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で４億31百万円増加し、固定資産が前連結会計年度末比で11億87百万円の減少となった事が要因です。
なお、流動資産の増加は預金の増加などが主因であり、固定資産の減少は利用停止済みの研修施設の売却などが主因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で26億35百万円減少し、248億97百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で29億46百万円減少した事が要因です。
なお、流動負債の減少は未払消費税等の納付による減少などが主因です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で18億80百万円増加し、394億45百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少などの影響が相殺された事などが主因です。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比９億43百万円増加の357億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間比６億47百万円減少の13億26百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、16億53百万円（前年同期は、使用した資金１億15百万円）となりました。
得られた資金の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入19億83百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間比７億96百万円増加の20億37百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額20億26百万円です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 142,854,400 |
| 計 | 142,854,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成27年11月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,200,000 | 32,200,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,200,000 | 32,200,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 32,200,000 | － | 16,825,881 | － | 4,210,000 |
(6)【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,484 | 7.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,606 | 4.98 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,591 | 4.94 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,215 | 3.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 936 | 2.90 |
| メイテック社員持株会 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 | 897 | 2.78 |
| ジェーピーモルガンチェースバンク385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 858 | 2.66 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 846 | 2.62 |
| エムエスシーオーカスタマーセキュリティーズ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 710 | 2.20 |
| チェースマンハッタンバンクジーティーエスクライアンツアカウントエスクロウ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 572 | 1.77 |
| 計 | － | 11,719 | 36.39 |
（注）１ ベーカー＆マッケンジー法律事務所（小野雄作弁護士）から平成25年８月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、顧客の資産運用を目的として、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ（Franklin Templeton Investments Corp.）、及びフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（アジア）リミテッド（Franklin Templeton Investments（Asia)Limited）の３者による共同保有形態により、平成25年８月15日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の 数（千株） | 株券等保有 割合（％） |
| テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー (Templeton Investment Counsel, LLC） | アメリカ合衆国 33301 フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300 | 2,140 | 6.49 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ （Franklin Templeton Investments Corp.） | カナダM2N 0A7、オンタリオ州、トロント、ヤング・ストリート5000 | 346 | 1.05 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（アジア）リミテッド （Franklin Templeton Investments（Asia)Limited) | 香港、セントラル、コノートロード8、ザチャーターハウス17階 | 73 | 0.22 |
| 計 | － | 2,560 | 7.76 |
２ 日本生命保険相互会社から平成25年12月６日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、純投資及び証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社及びニッセイアセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、平成25年11月29日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には平成27年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の 数（千株） | 株券等保有 割合（％） |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 1,758 | 5.33 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 565 | 1.71 |
| 計 | － | 2,323 | 7.04 |
３ フィデリティ投信株式会社から平成27年９月７日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、投資信託約款及び投資一任契約等に基づき運用することを目的として、平成27年８月31日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の 数（千株） | 株券等保有 割合（％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 2,165 | 6.73 |
４ 上記のほか、当社保有の自己株式1,915千株（5.94％）があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,915,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 30,204,700 | 302,047 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 80,200 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 302,047 | － |
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社メイテック | 名古屋市西区康生通二丁目20番地１ | 1,915,100 | － | 1,915,100 | 5.9 |
| 計 | － | 1,915,100 | － | 1,915,100 | 5.9 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 34,773,112 | 35,716,878 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,858,068 | 12,048,136 |
| 仕掛品 | 292,824 | 563,355 |
| その他 | 3,718,562 | 3,745,723 |
| 貸倒引当金 | △2,950 | △2,652 |
| 流動資産合計 | 51,639,617 | 52,071,442 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,069,807 | 3,992,711 |
| その他（純額） | 3,138,039 | 1,987,674 |
| 有形固定資産合計 | 7,207,847 | 5,980,386 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 701,060 | 736,418 |
| 無形固定資産合計 | 701,060 | 736,418 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,576,671 | 5,582,110 |
| 貸倒引当金 | △26,875 | △27,231 |
| 投資その他の資産合計 | 5,549,796 | 5,554,879 |
| 固定資産合計 | 13,458,703 | 12,271,684 |
| 資産合計 | 65,098,321 | 64,343,126 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 145,185 | 87,414 |
| 未払法人税等 | 2,189,512 | 2,000,514 |
| 役員賞与引当金 | 80,509 | 76,292 |
| 賞与引当金 | 5,955,984 | 5,725,439 |
| 関係会社整理損失引当金 | 5,859 | － |
| その他 | 7,420,394 | 4,961,057 |
| 流動負債合計 | 15,797,445 | 12,850,718 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,709,194 | 12,026,707 |
| その他 | 26,023 | 19,810 |
| 固定負債合計 | 11,735,218 | 12,046,517 |
| 負債合計 | 27,532,663 | 24,897,236 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,825,881 | 16,825,881 |
| 資本剰余金 | 7,275,447 | 7,275,447 |
| 利益剰余金 | 20,488,993 | 22,258,554 |
| 自己株式 | △4,970,365 | △4,972,276 |
| 株主資本合計 | 39,619,957 | 41,387,607 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | △646,046 | △646,046 |
| 為替換算調整勘定 | △579 | △612 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,456,612 | △1,345,248 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,103,238 | △1,991,907 |
| 非支配株主持分 | 48,938 | 50,189 |
| 純資産合計 | 37,565,657 | 39,445,890 |
| 負債純資産合計 | 65,098,321 | 64,343,126 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 39,300,843 | 42,143,215 |
| 売上原価 | 29,366,583 | 31,321,537 |
| 売上総利益 | 9,934,260 | 10,821,678 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,941,781 | ※１ 6,077,178 |
| 営業利益 | 3,992,478 | 4,744,500 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,202 | 4,990 |
| 受取配当金 | 795 | － |
| その他 | 20,024 | 9,566 |
| 営業外収益合計 | 24,021 | 14,556 |
| 営業外費用 | ||
| コミットメントフィー | 2,293 | 1,881 |
| 租税公課 | － | 20,620 |
| その他 | 1,562 | 13,392 |
| 営業外費用合計 | 3,856 | 35,894 |
| 経常利益 | 4,012,644 | 4,723,162 |
| 特別利益 | ||
| ゴルフ会員権売却益 | 7,550 | － |
| 固定資産売却益 | － | 1,084,557 |
| 特別利益合計 | 7,550 | 1,084,557 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 3,463,539 | 25,655 |
| 固定資産除却損 | 871 | 644 |
| その他 | 79 | 3,734 |
| 特別損失合計 | 3,464,490 | 30,034 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 555,704 | 5,777,685 |
| 法人税等 | 362,926 | 1,977,729 |
| 四半期純利益 | 192,777 | 3,799,956 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,345 | 1,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 194,123 | 3,798,677 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 192,777 | 3,799,956 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,690 | － |
| 為替換算調整勘定 | △4,406 | △60 |
| 退職給付に係る調整額 | 91,958 | 111,364 |
| その他の包括利益合計 | 91,242 | 111,303 |
| 四半期包括利益 | 284,019 | 3,911,259 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 285,591 | 3,910,008 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,571 | 1,251 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 555,704 | 5,777,685 |
| 減価償却費 | 308,803 | 219,231 |
| 減損損失 | 3,463,539 | 25,655 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △314 | 57 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △74,877 | △4,217 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △140,295 | △235,708 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △35,265 | △5,859 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 496,877 | 480,507 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | 2,847 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,997 | △4,990 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 79 | △1,084,503 |
| 固定資産除却損 | 871 | 644 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △7,550 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △382,933 | 809,932 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △261,971 | △270,531 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △186,097 | △66,156 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,226 | △57,770 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 184,605 | 23,734 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 960,405 | △2,025,269 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △215,591 | △135,090 |
| その他 | △3,565 | 60,696 |
| 小計 | 4,654,199 | 3,510,896 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,903 | 4,617 |
| 法人税等の還付額 | 23,403 | 46,414 |
| 法人税等の支払額 | △2,707,164 | △2,235,307 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,974,342 | 1,326,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,583 | △59,218 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,983,865 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,597 | △134,908 |
| 固定資産の除却による支出 | △182 | △69,721 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 8,441 | △66,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △115,921 | 1,653,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1,536 | △1,888 |
| 配当金の支払額 | △1,237,298 | △2,026,115 |
| その他 | △1,594 | △9,035 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,240,429 | △2,037,040 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,714 | 919 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 615,276 | 943,766 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,104,230 | 34,773,112 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 30,719,507 | ※ 35,716,878 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 報酬、給与及び賞与 | 2,067,769千円 | 2,068,862千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,122千円 | 76,292千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 492,940千円 | 527,235千円 |
| 退職給付費用 | 79,067千円 | 78,018千円 |
※２ 減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県厚木市 | 派遣事業における共用資産 | 土地、建物及び構築物、機械及び装置 |
| 愛知県名古屋市 | 派遣事業における共用資産 | 土地、建物及び構築物 |
| 兵庫県神戸市 | 派遣事業における共用資産 | 土地、建物及び構築物、機械及び装置 |
| 愛知県日進市 | 派遣事業における共用資産 | 土地、建物及び構築物 |
当社グループは、派遣事業、紹介事業及びエンジニアリングソリューション事業を営んでおります。当社グループの資産グルーピングにつき、当社及び子会社のうちメイテックフィルダーズは全国の営業拠点を基礎としております。本社及び全社員の教育や研修等を主な使用目的としているテクノセンター等（厚木、名古屋等）は共用資産とし、現在未使用で今後も事業の用に供する予定がない遊休資産や廃棄・売却の予定されている処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。その他の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングしております。
前第２四半期連結累計期間において、廃棄・売却の予定されている処分予定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,463,539千円計上しております。その内訳は、土地723,319千円、建物及び構築物2,349,779千円、機械及び装置4,314千円、工具、器具及び備品1,082千円、撤去費用等385,043千円であります。
なお、回収可能価額は主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 30,719,507千円 | 35,716,878千円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,719,507千円 | 35,716,878千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,237,497 | 40.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,344,420 | 44.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,029,116 | 67.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,907,947 | 63.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 派遣事業 | 紹介事業 （注） | エンジニアリング ソリューション事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 38,022,745 | 551,241 | 726,856 | 39,300,843 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,447 | 81,556 | 10,284 | 93,288 |
| 計 | 38,024,192 | 632,797 | 737,141 | 39,394,132 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,853,101 | 152,351 | △14,635 | 3,990,817 |
（注） 清算予定の教育事業（西安・成都）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,990,817 |
| セグメント間取引消去 | 1,661 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,992,478 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 派遣事業 | 紹介事業 | エンジニアリング ソリューション事業 | ||
| 減損損失 | 3,463,539 | － | － | 3,463,539 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 派遣事業 | 紹介事業 （注） | エンジニアリング ソリューション事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 40,694,940 | 610,254 | 838,020 | 42,143,215 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,682 | 109,963 | 8,558 | 120,205 |
| 計 | 40,696,623 | 720,218 | 846,579 | 42,263,421 |
| セグメント利益 | 4,518,111 | 217,646 | 10,650 | 4,746,407 |
（注） 清算予定の教育事業（西安・成都）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,746,407 |
| セグメント間取引消去 | △ 1,907 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,744,500 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成26年10月１日付で当社の連結子会社であるメイテックCAEを吸収合併いたしました。これに伴い、「エンジニアリングソリューション事業」に含めていたメイテックCAEの事業を、前第３四半期連結会計期間より「派遣事業」に含めて表示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円35銭 | 125円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 194,123 | 3,798,677 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 194,123 | 3,798,677 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,555 | 30,285 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
利益配分の基本方針に従い、前期末時点の連結キャッシュ・ポジションが、月商３ヶ月分を上回り、特に大型の資金需要も予定されていないため、当期中の自己株式取得を実行するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 950,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.14%）
(3) 株式の取得価額の総額 38億円（上限）
(4) 取得期間 平成27年11月６日～平成28年３月24日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 1,907,947千円
(ロ）１株当たりの金額 63円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
(注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月10日 |
| 株式会社メイテック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 浩 之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイテックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイテック及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |