8165 千趣会 四半期報告書－第71期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、当社株式の第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、Ｊ．フロント リテイリング株式会社は平成27年５月７日付で当社のその他の関係会社となりました。

当第３四半期連結会計期間において、ワタベウェディング株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社としております。

なお、当社の連結子会社である株式会社主婦の友ダイレクトは、平成27年７月１日付で社名を株式会社ベルネージュダイレクトに変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年７月24日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレイン（以下、「ディアーズ・ブレイン」といいます。）とワタベウェディング株式会社（以下、「対象者」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結し、当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的として、公開買付けを行うことを決議いたしました。

なお、当該公開買付けにつきましては、平成27年９月１日をもって終了し、平成27年９月７日付で対象者は当社の持分法適用関連会社となりました。

資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。

１．目的

当社グループと対象者グループが互いに協力して継続的に発展していくため、各々の自力成長を超えたレベルでの企業価値創造・拡大を目指します。具体的には、『ブライダル領域でのアライアンスの実現』『集客・製造機能のプラットフォームの構築』『生活総合領域との連携』『海外展開本格化に向けた体制構築』を実行し、最終的に『コングロマリット化』を実現することを目的とします。

２．業務提携

当社グループと対象者は、下記の内容の業務提携を行うものとし、その詳細は下記３．に記載の業務提携推進委員会による検討結果を踏まえ、適宜、当事者で協議の上決定します。

① 運営ノウハウ等のアライアンス構築のための相互協力

② ウェディング関連の商品、サービスの拡充、共同開発に向けた相互協力

③ 集客、製造機能のプラットフォーム構築のための相互協力

④ 生活総合領域の顧客開拓のための相互協力

⑤ 新郎新婦向けの新生活ニーズに応える生活総合領域のマーケティング、販促及び商品・サービスの開発における相互協力

⑥ 海外展開の本格化を見据えた相互協力

⑦ 上記を推進するため、業務提携推進委員会を設置

３．経営の推進体制

当社グループ及び対象者における業務提携を推進するための業務提携推進委員会を設置し、上記の各事項を推進及び達成するための具体的な施策の立案、施策の優先順位の決定、組織体制の構築等を行う予定です。

当社グループは、対象者の取締役のうち、各事業年度末日における対象者の取締役の員数に議決権比率を乗じて得られる数に相当する人数が当社グループが指名した者となるよう候補者を派遣することができるものとし、候補者の選定について当社グループと対象者は協議の上、当社グループが当該候補者を決定します。また、当社グループが指名した候補者が就任するまでの間、業務の執行を協力して行うため、当社グループは、対象者の執行役員として派遣することができるものとし、対象者は、当社グループの指名する者を、その指名後速やかに執行役員として受け入れます。

４．ディアーズ・ブレインに対する対象者株式の譲渡

当社が対象者の総議決権の34.00％を取得することを条件として、ディアーズ・ブレインに対し対象者株式792,400株を譲渡することを予定しておりました。

なお、平成27年９月７日付でディアーズ・ブレインに対し予定通り譲渡を行いました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績

　当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、各種金融・経済政策の効果で企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、円安を背景とした食料品、生活必需品等の相次ぐ値上げによる生活防衛意識が依然高い状態にあり、本格的な個人消費支出の回復にはまだまだ力強さを欠く厳しい環境が続いております。

　このような経営環境のなか、当社グループは平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for Smiles 2018』の２年目として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は961億91百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　利益面につきましては、通信販売事業において売上減少による利益減と円安による商品原価の増加と売上不振に伴うセール販売比率の上昇による売上総利益率の悪化により、営業損失は26億21百万円（前年同期は８億37百万円の営業利益）となりました。

　経常損失はワタベウェディング株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん11億59百万円を持分法による投資利益に計上したこともあり13億37百万円（前年同期は10億92百万円の経常利益）、四半期純損失は15億16百万円（前年同期は３億46百万円の四半期純利益）となりました。

セグメント別の概況

（通信販売事業）

　カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は822億74百万円（前年同期比9.0％減）となりました。営業損失は28億73百万円（前年同期は５億25百万円の営業利益）となりました。

（ブライダル事業）

　ハウスウエディングを中心としたブライダル事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は102億19百万円（前年同期比19.8％増）となりました。営業損失は38百万円（前年同期は82百万円の営業利益）となりました。

（法人事業）

　法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は31億11百万円（前年同期比9.4％増）となりました。営業利益は２億62百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

（その他）

　保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は５億86百万円（前年同期比57.9％増）となりました。営業利益は21百万円（前年同期比134.4％増）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて54億89百万円増加し、1,062億74百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億29百万円減少し、522億24百万円となりました。これは、現金及び預金が39億36百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が22億円、未収入金が18億57百万円、その他が12億７百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が１億41百万円減少した一方で、有形固定資産が29億86百万円、投資その他の資産が39億73百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べ68億18百万円増加し、540億49百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ38億92百万円減少し、295億78百万円となりました。これは、電子記録債務が23億19百万円、その他が13億94百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ47億21百万円増加し、188億75百万円となりました。これは、その他が４億55百万円、社債が４億50百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が56億19百万円増加したことが主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ46億59百万円増加し、578億20百万円となりました。これは、利益剰余金が21億66百万円、繰延ヘッジ損益が11億87百万円それぞれ減少した一方で、平成27年５月に実施したＪ．フロント リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、資本金が19億45百万円、資本剰余金が28億21百万円それぞれ増加し、自己株式が27億62百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は54.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 は次のとおりであります。

Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。

しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

１．企業価値最大化に向けた取組みの概要

  　当社グループは、企業価値の向上を実現するため、平成26年１月から平成30年12月までの５年間を計画期間とする新たな中長期経営計画「Innovate for Smiles 2018」を策定いたしました。

    当社グループは、この「中長期経営計画」を着実に実行することが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主の皆様のご期待に応えるところであると確信しております。

２．「中長期経営計画」の基本方針

　　当社グループは、今後も成長が期待される通販市場において独自性のある確固たるポジションを築き上げるとともに、企業ビジョン「ウーマン・スマイル・カンパニー」にふさわしい新規事業を積極的に展開してまいります。

中長期経営計画の基本方針として、下記の４つを掲げております。

①通信販売事業

ⅰ．顧客戦略

現在の主要顧客層となっている30代から40代の「妊娠・出産・子育て世代」に加え、働く女性をターゲットにした「キャリア世代」と今後成長が見込まれる「アクティブな50代」に対してアプローチし、顧客を拡大してまいります。

ⅱ．商品戦略

モール型大手ＥＣ企業と差別化していくために、当社独自の「自社オリジナル商品ブランド」の開発を強化いたします。また、企画・製造から小売まで自社でコントロールする「ＳＰＡ（製造小売）型商品」の強化・拡大により、収益性の向上を図ってまいります。

ⅲ．販売チャネル戦略

これまでのカタログを起点としたチャネルミックス戦略から「自社オリジナル商品ブランド」等の商品を起点としたオムニチャネル戦略へと転換し、モバイルやＰＣ及び店舗を含めたあらゆるチャネルを通じてお客様にファンになっていただく仕組みを構築してまいります。

ⅳ．フルフィルメント戦略

ＩＴシステム関連及び物流関連への積極的な投資により、お客様の利便性を高めるとともに業務コストの効率化を進めます。また、お客様の個別のニーズや商品の特性に応じた「個客対応」を強化してまいります。

②ブライダル事業

ハウスウェディングを中心とするブライダル事業を行う子会社の㈱ディアーズ・ブレインを通じた結婚式場への投資を継続し、都市型・郊外型を組み合わせた新規出店・改装により売上を拡大してまいります。また、同時にプロモーションの見直しや商品原価の改善などを行い、収益性の向上を目指してまいります。

③法人事業

ＥＣ市場の拡大に伴う通販関連の「受託業務」を中心に、今後も事業拡大を行ってまいります。また物販業務や広告業務は、専門性を高めることで収益性の向上を目指してまいります。

④新規事業

当社の基幹事業である通販事業とのシナジーが見込まれる事業を中心に、積極的に新規事業を展開してまいります。なかでも、主要顧客である子育て世代との親和性が高い「保育関連事業」については、特に注力してまいります。

３．利益還元方針

　　当社は、経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております。

株主の皆様への利益配分の方針として、30％の連結配当性向を目安として継続的な利益還元に努めてまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者及び買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しました。

当社は、平成19年３月29日開催の第62期定時株主総会において、株主の皆様のご承認により、平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。その後、第63期定時株主総会並びに第66期定時株主総会において、一部改訂及び継続について、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「前プラン」といいます。）を継続いたしました。

当社は、前プラン導入後も買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、当社における平時の買収防衛策の在り方につき、検討を進めてまいりました。その結果、平成26年３月28日開催の第69期定時株主総会において、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、前プランを一部改訂し、有効期間を平成28年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）。

Ⅳ．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

１．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ．の取組み）について

上記Ⅱ．に記載した各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。

従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．の取組み）について

(ア)  本プランが基本方針に沿うものであること

　　  本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。

(イ)  当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　　　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みは、①経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を完全に充足していること及び平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも充足していること、②株主総会において、所定の定款変更を行っており、定款の定めに基づき、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続され、かつ、いわゆるサンセット条項が設けられているなど株主の皆様の意思を重視するものであること、③特別委員会を設置していること、④デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことなどから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億２百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

　　当第３四半期累計期間において、連結従業員数が228名増加し、2,029名となっております。

　これは主としてブライダル事業における連結子会社の増加及び新規出店によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

      当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間おいて役員の異動はありません。

なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、株式会社プラネットワークは平成27年３月の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、ワタベウェディング株式会社は平成27年９月の株式取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

なお、同社の決算日は連結決算日と異なることから、持分法の適用にあたっては直近の四半期決算日の財務諸表に基づいているため、当第３四半期連結累計期間においては同社の損益を取り込んでおりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

２．財務制限条項

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

　当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月７日付で、Ｊ．フロント リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金及び資本準備金が1,945百万円それぞれ増加し、また、自己株式の処分により、資本剰余金が875百万円増加、自己株式が2,762百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が22,304百万円、資本剰余金が23,860百万円、自己株式が14百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な発生及び変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　平成27年７月30日開催の取締役会において、第71期の中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上