【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第2四半期（自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日） |
| 【会社名】 | イソライト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Isolite Insulating Products Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪田 行利 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 |
| 【電話番号】 | 06－7711－5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 山脇 敏弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 |
| 【電話番号】 | 06－7711－5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 山脇 敏弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | イソライト工業株式会社東京支店 （東京都千代田区神田須田町二丁目8番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期 第2四半期連結 累計期間 | 第126期 第2四半期連結 累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 9月30日 | 自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日 | 自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,553 | 7,079 | 13,948 |
| 経常利益 | （百万円） | 458 | 589 | 1,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 305 | 357 | 587 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 216 | 359 | 874 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,006 | 7,913 | 7,616 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,146 | 17,105 | 17,461 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.97 | 15.16 | 24.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.1 | 43.1 | 40.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | 248 | 724 | 804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △38 | 35 | △238 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8 | △472 | △687 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,350 | 2,401 | 2,112 |
| 回次 | 第125期 第2四半期連結 会計期間 | 第126期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 7月 1日 至 平成26年 9月30日 | 自 平成27年 7月 1日 至 平成27年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.45 | 7.23 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加などから回復基調は続いているものの、そのペースは緩やかにとどまっています。一方で、中国経済の失速懸念とそれに伴う新興国通貨の為替変動の余波はいまだ収まらず、先行きは不透明な状況で推移するものと見込まれます。
このような環境のもと、当社グループは引き続きグループ全体のブランド力、技術力を活かし、国内外のお客様のニーズに対応した拡販体制の強化に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高70億7千9百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益6億3千9百万円（同48.3％増）、経常利益5億8千9百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億5千7百万円（同16.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（断熱関連事業）
工業炉向け消耗材、半導体製造装置および大型電池向けの受注が順調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売上は前年同期を上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は63億9千万円（前年同期比11.3％増）となりました。
（その他事業）
環境緑化製品の売上は前年同期を下回りました。建設関連資材は、春先の需要が低調であったため前年同期を下回りました。機能性セラミックス製品は前年同期を上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6億8千8百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億8千8百万円増加し24億1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は7億2千4百万円（前年同四半期は2億4千8百万円増加）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5億8千9百万円、売上債権の増減額3億4千9百万円などであります。減少の主な内訳は、法人税等の支払額又は還付額1億8千万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は3千5百万円（前年同四半期は3千8百万円減少）となりました。増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1億5千8百万円などであります。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億1千万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は4億7千2百万円（前年同四半期は8百万円増加）となりました。増加の主な内訳は、長期借入れによる収入3億円などであります。減少の主な内訳は、短期借入金の純増減額1億7千7百万円、長期借入金の返済による支出4億1千9百万円などであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億7千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 51,259,000 |
| 計 | 51,259,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,606,573 | 23,606,573 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,606,573 | 23,606,573 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年7月1日～ 平成27年9月30日 | － | 23,606 | － | 3,196 | － | 904 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 品川リフラクトリーズ株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 | 12,919 | 54.72 |
| ニチアス株式会社 | 東京都中央区八丁堀一丁目6番1号 | 1,010 | 4.27 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町一丁目9番7号） | 450 | 1.90 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番 | 382 | 1.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 264 | 1.11 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 | 217 | 0.91 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 215 | 0.91 |
| 山口 喬 | 東京都文京区 | 204 | 0.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 200 | 0.84 |
| 久保田 浩 | 広島市中区 | 175 | 0.74 |
| 計 | － | 16,037 | 67.93 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社264千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社200千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 55,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,547,600 | 235,476 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,673 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,606,573 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 235,476 | － | |
②【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) イソライト工業株式会社 | 大阪市北区中之島 三丁目3番23号 | 55,300 | － | 55,300 | 0.23 |
| 計 | － | 55,300 | － | 55,300 | 0.23 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,287 | 2,479 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,606 | 4,247 |
| 商品及び製品 | 1,573 | 1,570 |
| 仕掛品 | 199 | 247 |
| 原材料及び貯蔵品 | 490 | 487 |
| 繰延税金資産 | 142 | 137 |
| その他 | 325 | 371 |
| 貸倒引当金 | △3 | △2 |
| 流動資産合計 | 9,622 | 9,538 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,626 | 1,567 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,434 | 1,302 |
| 土地 | 2,302 | 2,254 |
| その他（純額） | 200 | 252 |
| 有形固定資産合計 | 5,565 | 5,377 |
| 無形固定資産 | 168 | 148 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,029 | 984 |
| 繰延税金資産 | 227 | 198 |
| その他 | 970 | 981 |
| 貸倒引当金 | △122 | △122 |
| 投資その他の資産合計 | 2,105 | 2,040 |
| 固定資産合計 | 7,838 | 7,566 |
| 資産合計 | 17,461 | 17,105 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,315 | 1,237 |
| 短期借入金 | 4,360 | 4,194 |
| 1年内償還予定の社債 | 180 | 180 |
| 未払法人税等 | 171 | 156 |
| 賞与引当金 | 239 | 205 |
| その他 | 812 | 708 |
| 流動負債合計 | 7,079 | 6,682 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 220 | 130 |
| 長期借入金 | 1,454 | 1,323 |
| その他の引当金 | 65 | 68 |
| 退職給付に係る負債 | 486 | 478 |
| その他 | 539 | 509 |
| 固定負債合計 | 2,765 | 2,509 |
| 負債合計 | 9,844 | 9,192 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,196 | 3,196 |
| 資本剰余金 | 2,254 | 2,254 |
| 利益剰余金 | 1,271 | 1,581 |
| 自己株式 | △10 | △10 |
| 株主資本合計 | 6,711 | 7,021 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 193 | 166 |
| 為替換算調整勘定 | 13 | 39 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 158 | 137 |
| その他の包括利益累計額合計 | 365 | 344 |
| 非支配株主持分 | 539 | 546 |
| 純資産合計 | 7,616 | 7,913 |
| 負債純資産合計 | 17,461 | 17,105 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | |
| 売上高 | 6,553 | 7,079 |
| 売上原価 | 4,616 | 4,885 |
| 売上総利益 | 1,936 | 2,193 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,505 | ※ 1,554 |
| 営業利益 | 431 | 639 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 受取配当金 | 16 | 9 |
| 受取賃貸料 | 10 | 8 |
| 持分法による投資利益 | 3 | 34 |
| 為替差益 | 28 | － |
| 受取補償金 | 26 | － |
| その他 | 20 | 14 |
| 営業外収益合計 | 109 | 72 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52 | 38 |
| 為替差損 | － | 52 |
| その他 | 30 | 30 |
| 営業外費用合計 | 82 | 121 |
| 経常利益 | 458 | 589 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 458 | 589 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 126 | 186 |
| 法人税等調整額 | 10 | 41 |
| 法人税等合計 | 136 | 228 |
| 四半期純利益 | 321 | 361 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 305 | 357 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 321 | 361 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | △26 |
| 為替換算調整勘定 | △101 | 39 |
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △20 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 5 |
| その他の包括利益合計 | △104 | △1 |
| 四半期包括利益 | 216 | 359 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 222 | 336 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | 22 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 458 | 589 |
| 減価償却費 | 268 | 260 |
| のれん償却額 | 52 | － |
| 引当金の増減額（△は減少） | △24 | △35 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △57 | △40 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △15 |
| 支払利息 | 52 | 38 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | △34 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △564 | 349 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 125 | △61 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16 | △66 |
| その他 | 114 | △84 |
| 小計 | 418 | 898 |
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 49 |
| 利息の支払額 | △56 | △42 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △161 | △180 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 248 | 724 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △136 | △68 |
| 定期預金の払戻による収入 | 162 | 158 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △61 | △110 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 61 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | － |
| その他 | △1 | △5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38 | 35 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 399 | △177 |
| 長期借入れによる収入 | 400 | 300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △622 | △419 |
| 社債の償還による支出 | △90 | △90 |
| 配当金の支払額 | △47 | △47 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △15 |
| その他 | △23 | △23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8 | △472 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 182 | 288 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,168 | 2,112 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,350 | ※ 2,401 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）および事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | |
| Foster Engineering Pte.Ltd. | 218百万円 | 105百万円 |
２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成27年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （平成27年9月30日） | |
| 受取手形割引高 | －百万円 | 3百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 37 | 38 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日） | |
| 従業員給料賃金 | 359百万円 | 380百万円 |
| 役員報酬 | 66 | 71 |
| 運送保管費 | 337 | 363 |
| 減価償却費 | 34 | 35 |
| 賞与引当金繰入額 | 75 | 81 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 2 |
| 退職給付費用 | 4 | 2 |
| 研究開発費 | 142 | 175 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,407百万円 | 2,479百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △56 | △77 |
| 現金及び現金同等物 | 2,350 | 2,401 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 47 | 2.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 47 | 2.00 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 47 | 2.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 47 | 2.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 断熱関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,743 | 5,743 | 809 | 6,552 | 0 | 6,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 11 | 11 | △11 | － |
| 計 | 5,743 | 5,743 | 820 | 6,564 | △11 | 6,553 |
| セグメント利益 | 335 | 335 | 94 | 430 | 0 | 431 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事
業等を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額0百万円は、持分法適用会社に係る調整であります。
セグメント利益の調整額0百万円は、持分法適用会社に係る調整およびセグメント間取引であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 断熱関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,390 | 6,390 | 688 | 7,078 | 0 | 7,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 11 | 11 | △11 | － |
| 計 | 6,390 | 6,390 | 699 | 7,089 | △10 | 7,079 |
| セグメント利益 | 567 | 567 | 71 | 638 | 0 | 639 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事
業等を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額0百万円は、持分法適用会社に係る調整であります。
セグメント利益の調整額0百万円は、持分法適用会社に係る調整およびセグメント間取引であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品については、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日） | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 12.97円 | 15.16円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 305 | 357 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 305 | 357 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,551 | 23,551 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当の総額……………………………………………47百万円
（ロ）1株当たりの金額…………………………………… 2.00円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成27年12月4日
（注）平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月11日 | |||
| イソライト工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 河 崎 雄 亮 印 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 紙 本 竜 吾 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |