E00624 パナホーム 四半期報告書－第59期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として、雇用や所得環境の改善傾向が続き、個人消費は底堅い動きとなっているものの、消費者マインドは足踏みがみられます。

住宅業界では、フラット35Ｓの金利優遇幅の拡大、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大および省エネ住宅ポイント制度等、住宅取得に関する政府の住宅支援策が打ち出されていますが、戸建住宅は本格的な回復には至りませんでした。一方、賃貸住宅では、相続税制改正に対する関心が引き続き高く、都市部を中心に堅調な需要が続きました。

このような状況のなかで、当社グループは、今年度を最終年度とする中期計画に基づき、「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の４事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。

７月には、日経ＢＰ社が毎年実施している一般消費者向けインターネット調査「環境ブランド調査」において、当社の環境活動が評価され、調査対象560社中33位と前回調査から向上しました。なかでも「省エネに努力」、「蓄エネ・創エネを推進」などの環境イメージにおいては10位となり、住宅会社の中ではトップでした。

各事業の概況は次のとおりです。

・新築請負事業

戸建住宅では、政府が2020年までに標準的な新築住宅で実現を目指す一次エネルギー収支ゼロ（ＺＥＨ）の２年前倒しでの実現に向け、パナソニックグループの先進技術を活かして当社が独自に提案する「３つの未来標準」（①「太陽光＋蓄電システム」②「家まるごと断熱＋エコナビ換気システムＨＥＰＡプラス」③「スマートＨＥＭＳ＋プライベート・ビエラ」）を搭載した、ＺＥＨを超えるエコ性能『ゼロエコ』を推進しました。４月には『ゼロエコ』を標準採用し、主要部材を大型化して現場施工の省力化を実現したＮＥＷ『ＣＡＳＡＲＴ（カサート）』を発売しました。また、ライフスタイル提案として、子どもの自立を考えた子育て住まい提案『ＫｏｄｏＭｏｔｔｏ（こどもっと）』を戸建住宅全商品に展開しました。提案ポイントの１つである『エコナビ搭載換気システムＨＥＰＡプラス』は、キッズデザイン協議会（内閣府認証ＮＰＯ）が主催する「第９回キッズデザイン賞」を受賞しました。

３階建から７階建の多層階住宅では、店舗や事務所などのテナント用途に適した間取りや天井高を実現する『ＶｉｅｕｎｏＰＲＯ（ビューノ・プロ）』を４月に発売しました。同月、パナソニックのブランド『Ｔｅｃｈｎｉｃｓ（テクニクス）』とのコラボレーションで上質な音楽を楽しめる日本初（※１）の６階建モデルハウスを新宿展示場内にオープンしました。また、多層階住宅の魅力を体感できるコンサルティング拠点「ビューノプラザ」を新たに３拠点（東京都新宿区、台東区、神奈川県横浜市）開設して６拠点とし、拡販を図りました。（※１）2015年４月時点・パナホーム調べ

集合住宅では、ＴＶＣＭやモデル棟整備を実施し、住まいやくらしにこだわりを持つ女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』を推進しました。オリジナルの洗面化粧台『スマート・ウィズ洗面ユニット』が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2015年度グッドデザイン賞」を受賞しました。高齢者住宅では、医療法人ルートやパナソニックグループとの合同セミナーを開催し事業連携強化を図りました。また、当社請負によるパナソニックグループのサービス付き高齢者向け住宅『エイジフリーハウス川崎登戸』（神奈川県川崎市）、『エイジフリーハウス宝塚中山』（兵庫県宝塚市）が竣工しました。

・街づくり事業

分譲土地・建物では、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』（神奈川県藤沢市）をフラッグシップに、住まわれる方の快適性、地域特性、環境に配慮した街づくりを推進しています。４月には、仙台復興の拠点のひとつである防災集団移転地域に、当社が参画するプロジェクト『さきまち荒井南サスティーナタウン』（宮城県仙台市）のモデル街区が完成しました。また、各地区では、分譲フェアを実施し拡販を図るとともに、販売用土地確保に努めました。

マンションでは、九州で初となる『パークナード香椎』（福岡県福岡市）が７月に竣工しました。また、国土交通省「住宅・建築物省ＣＯ2先導事業」採択の『パークナード目黒カレン』（東京都目黒区）に加え、『パークナード名古屋駅』（愛知県名古屋市）、『シティタワー梅田東』（大阪府大阪市）、『アルファパークナード高松ザ・タワー』（香川県高松市）の販売を開始し、好調に推移しました。

・ストック事業

リフォームにおきましては、既築プレハブ住宅だけではなく在来木造住宅やマンションを含めて、「価値を生む」リフォームを推進しています。パナホーム リフォーム株式会社へパナソニック ホームエンジニアリング株式会社の直営リフォーム部門を４月に統合し販売力強化を図るとともに、ご相談窓口であるパナホームリフォームプラザの増設、住宅展示場内でのリフォームコーナーの拡充、リフォームフェアや実例現場見学会などのイベント開催等により、お客様との接点強化を図りました。また、政府が進める長期優良住宅化リフォーム推進事業や省エネ住宅ポイントを活用した提案を行い、価値を高めるリフォームの拡販に努めました。お客様の立場に立ったきめ細かな住空間提案が評価され、2015年オリコン日本顧客満足度ランキングリフォーム会社（マンション）部門では総合第１位を獲得しました。

不動産流通では、新築物件に加えて既存の賃貸物件の受託推進により管理戸数の拡大を図りました。また、「スムストック」の推進や、リフォーム部門・カスタマー部門との連携により売買仲介件数の拡大に努めました。

・海外事業

台湾では、４月より子会社２社を統合し、ディベロッパー（事業開発）＋建物（施工）＋内装（設計・施工）＋アフターサービスまでを行う一気通貫体制を構築しました。６月には、現地ディベロッパーとのＪＶによる海外初の設計・施工分譲マンション『中山北路（ゾンサンペールー）』（台北市・2017年６月竣工予定）を販売開始しました。９月には、『羅斯福路（ロスフルー）』（台北市）が台湾の優良施工品質賞を受賞しました。マレーシアでは、強く劣化しにくいＷ－ＰＣ構法を用いた「リンクハウス」型の試作棟を建設し現地ディベロッパーを招いた見学会を実施するなど、拡販を推進しました。ＡＳＥＡＮ地域では、４月に「PanaHome Asia Pacific Pte,Ltd.」をシンガポールに設立し、インドネシアとタイにおいて現地ディベロッパーとのＪＶ組成に向けて営業活動を実施しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、新築請負売上が堅調に推移したことにより、1,629億9千9百万円（前年同期比6.9％増）となりました。利益につきましては、増収による粗利益額の増加により、営業利益は47億3千9百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は45億6千6百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億4百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、2,576億2千4百万円であり前連結会計年度末比108億7千7百万円増加しました。その主な要因は、関係会社預け金が20億円減少した一方で、現金預金が40億5千5百万円、未成工事支出金が24億6千4百万円および販売用不動産が56億9千6百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、1,209億8千7百万円であり前連結会計年度末比94億5百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が100億3千1百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,366億3千7百万円であり前連結会計年度末比14億7千2百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益27億4百万円を計上した一方で、配当金の支払が16億7千9百万円あったことによるものです。この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末は54.7％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億4千4百万円増加し、628億7千9百万円となりました。（現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。）

営業活動によるキャッシュ・フローは、30億9百万円の増加（前年同期に比べて43億2千8百万円の増加）となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益（45億4千4百万円）および未成工事受入金の増加（64億5千4百万円）などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加（60億9千2百万円）および法人税等の支払額（30億5千8百万円）などの資金の減少があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5千7百万円の減少（前年同期に比べて15億7千5百万円の増加）となりました。その主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（22億5千万円）などの資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出（13億9百万円）および無形固定資産の取得による支出（11億3千5百万円）などの資金の減少があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、23億4千4百万円の減少（前年同期に比べて3億3千万円の減少）となりました。その主な内容は、配当金の支払額（16億7千9百万円）および長期借入金の返済による支出（6億1千3百万円）などの資金の減少があったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億6百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

        の所有株式数は、すべて同行の信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員および専任の執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱パナホーム北関東他１社は株式の追加取得により連結子会社となり、新たに設立したPanaHome Asia Pacific Pte,Ltd.を連結の範囲に含めたため、連結子会社数が３社増加いたしました。また、台湾松下居家内装股份有限公司は合併により消滅したため、連結子会社数が１社減少いたしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱パナホーム北関東他１社は株式の追加取得により連結子会社となり、関連会社でなくなったため、持分法適用関連会社の数が２社減少いたしました。

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

 企業集団の事業運営において、重要なものとなっているものの変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　企業集団の事業運営において、重要なものとなっているものの変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計を適用しているもの以外のデリバティブ取引はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額……………………1,679百万円
 （ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日

 （注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナホーム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パナホーム株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上