| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 新明和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ShinMaywa Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 西 良 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 【電話番号】 | 0798―56―5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 久 米 俊 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 【電話番号】 | 0798―56―5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 久 米 俊 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 83,819 | 94,851 | 193,131 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,744 | 9,425 | 14,375 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,615 | 6,135 | 9,159 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,083 | 5,796 | 10,518 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,128 | 110,954 | 105,958 |
| 総資産額 | (百万円) | 164,749 | 178,355 | 182,167 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.27 | 61.56 | 91.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 62.2 | 58.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,566 | 10,373 | 9,485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,875 | △2,886 | △5,817 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,732 | △2,149 | △3,503 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,526 | 18,192 | 12,920 |
| 回次 | 第91期第２四半期連結会計期間 | 第92期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.22 | 32.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高は消費税等を含んでいない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増加を背景に、設備投資や個人消費が底堅さを維持したものの、新興国を中心とする海外経済の景気減速による影響が危惧される中で推移した。
こうした中、当社グループは、新たな３カ年の中期経営方針の運営を開始し、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を基本方針として、企業価値の更なる向上に向けた諸施策を実行した。
当第２四半期連結累計期間の業績については、受注高は101,766百万円(前年同期比0.3％減)となったものの、前年同期に比べ為替が円安で推移したことが航空機セグメントの増収につながったほか、特装車セグメントにおいて増産投資等により高い需要水準に対応したことなどから、売上高は94,851百万円(同13.2％増)となった。
損益面は、為替の円安での推移が寄与したことなどから、営業利益は9,437百万円(同72.7％増)、経常利益は9,425百万円(同64.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,135百万円(同69.7％増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けでは、コンポーネントの受注が増加したほか、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造が進捗したことから、受注、売上ともに増加した。
また、民需関連は、為替が円安で推移したほか、ボーイング社向け製品の受注が増加したことなどから、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は24,849百万円(前年同期比30.1％増)、売上高は22,767百万円(同20.4％増)となり、営業利益は5,499百万円(同123.3％増)となった。
(特装車)
車体等の製造販売では、建設関連車両の需要が極めて高い水準だった前年同期に比べ受注は減少したものの、なお堅調な需要に増産投資等で対応した結果、売上は増加した。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに減少した。
このほか、林業用機械等は、前期に引き続き高水準を維持し、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は39,530百万円(前年同期比17.2％減)、売上高は42,336百万円(同8.3％増)となり、営業利益は3,833百万円(同10.1％増)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、機器の販売が堅調に推移したことなどから、受注、売上ともに増加した。
また、メカトロニクス製品は、真空成膜装置の受注件数が減少したことなどから、受注、売上ともに減少した。
このほか、環境関連事業は、運営管理業務の受託等により受注が増加し、廃棄物処理施設の工事進捗等により売上も増加した。
この結果、当セグメントの受注高は15,426百万円(前年同期比1.5％増)、売上高は11,776百万円(同23.1％増)となったものの、営業損益は202百万円の損失となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、都市部での需要に回復の兆しがあることなどから、受注、売上ともに増加した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は14,869百万円(前年同期比4.3％増)、売上高は13,049百万円(同13.2％増)となり、営業利益は854百万円(同57.1％増)となった。
(その他)
建設事業において、受注、売上ともに増加したことなどから、当セグメントの受注高は8,469百万円(前年同期比19.0％増)、売上高は6,216百万円(同1.6％増)となり、営業利益は396百万円(同90.1％増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18,192百万円(前連結会計年度末比40.8％増)となった。これは、有形固定資産の取得や長期借入金の返済などにより、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローが収入となったことによるものである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、10,373百万円(前年同期比37.1％増)となった。これは、法人税等の支払額が4,358百万円、たな卸資産の増加額が2,906百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少額が12,352百万円となったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,886百万円(前年同期比0.4％増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が2,576百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、2,149百万円(前年同期比24.1％増)となった。これは、長期借入金の返済が1,000百万円、配当金の支払額が797百万円あったことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,172百万円である。
(5) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりである。
新設
| 会社名及び事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着工年月 | 完成年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||
| 新明和工業㈱尻手地区工場(横浜市鶴見区) | 特装車 | その他設備 | 1,700 | ― | 自己資金及び借入金 | 平成28年 ５月 | 平成30年 ３月 |
(注) 上記の金額には消費税等を含んでいない。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設
| 会社名及び事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着工年月 | 完成年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||
| 新明和工業㈱甲南工場(神戸市東灘区)(注)２ | 航空機 | 航空機生産設備 | 3,112 | 3,111 | 自己資金及び借入金 | 平成18年 12月 | 平成28年 ３月 |
| 新明和工業㈱甲南工場(神戸市東灘区)宝塚工場(兵庫県宝塚市)(注)２ | 航空機 | 航空機生産設備 | 1,055 | 1,027 | 自己資金及び借入金 | 平成23年 ４月 | 平成28年 ３月 |
| 新明和工業㈱甲南工場(神戸市東灘区)(注)３ | 航空機 | 航空機生産設備 | 2,751 | 179 | 自己資金及び借入金 | 平成27年 ４月 | 平成30年 ３月 |
(注) １ 上記の金額には消費税等を含んでいない。
２ 航空機生産設備は、完成年月を平成27年９月より平成28年３月に変更している。
３ 航空機生産設備は、投資予定額の総額を2,448百万円から2,751百万円に変更している。
４ 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 | 100,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 1,000株である。 |
| 計 | 100,000,000 | 100,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 100,000,000 | ― | 15,981 | ― | 15,737 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目25－10 | 9,293 | 9.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 8,767 | 8.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 5,826 | 5.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 5,039 | 5.04 |
| 株式会社日立製作所（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６（東京都中央区晴海一丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 4,000 | 4.00 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 3,288 | 3.29 |
| RBC ISB A/C DUB NON RESIDENT -TREATY RATE（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360（東京都新宿区新宿六丁目27－30） | 2,600 | 2.60 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY10013, USA（東京都新宿区新宿六丁目27－30） | 2,580 | 2.58 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10013, USA（東京都新宿区新宿六丁目27－30） | 2,424 | 2.42 |
| 新明和グループ従業員持株会 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 2,121 | 2.12 |
| 計 | ― | 45,939 | 45.94 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式である。
２ 平成26年８月22日付で、以下のとおりキャピタル・インターナショナル・リミテッドほか３社が同年８月 15日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として当第２四半期会計期間末における株主名簿上の所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主からは除外している。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England | 2,156 | 2.16 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | 11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A. | 642 | 0.64 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland | 199 | 0.20 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 明治安田生命ビル14階 | 3,732 | 3.73 |
| 計 | ― | 6,729 | 6.73 |
３ 平成27年６月22日付で、以下のとおりJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が同年６月15日現在で株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として当第２四半期会計期間末における株主名簿上の所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主からは除外している。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 東京ビルディング | 6,784 | 6.78 |
４ 平成27年10月７日付で、以下のとおりシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社ほか２社が同年９月30日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として当第２四半期会計期間末における株主名簿上の所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主からは除外している。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８－３ | 3,312 | 3.31 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 1,613 | 1.61 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 233 | 0.23 |
| 計 | ― | 5,158 | 5.16 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 322,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 99,280,000 | 99,280 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 398,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 100,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,280 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新明和工業株式会社 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 322,000 | ― | 322,000 | 0.32 |
| 計 | ― | 322,000 | ― | 322,000 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,920 | 18,192 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 77,519 | 65,172 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,635 | 3,088 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,274 | 24,030 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,955 | 14,683 | |||||||||
| その他 | 7,399 | 7,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,664 | 132,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,874 | 11,638 | |||||||||
| その他（純額） | 15,967 | 16,792 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,841 | 28,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,164 | 2,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 15,557 | 15,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,496 | 15,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,502 | 45,912 | |||||||||
| 資産合計 | 182,167 | 178,355 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,214 | 29,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 188 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,253 | 2,383 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 45 | 51 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,628 | 3,099 | |||||||||
| その他 | 19,125 | 15,317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,457 | 52,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,166 | 10,358 | |||||||||
| その他 | 3,584 | 3,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,750 | 14,685 | |||||||||
| 負債合計 | 76,208 | 67,400 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,981 | 15,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,737 | 15,737 | |||||||||
| 利益剰余金 | 72,736 | 78,074 | |||||||||
| 自己株式 | △145 | △148 | |||||||||
| 株主資本合計 | 104,310 | 109,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,095 | 1,733 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △378 | △378 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 692 | 621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △854 | △762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,554 | 1,214 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 93 | 94 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,958 | 110,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 182,167 | 178,355 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 83,819 | 94,851 | |||||||||
| 売上原価 | 68,993 | 75,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,825 | 19,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,360 | ※１ 9,719 | |||||||||
| 営業利益 | 5,465 | 9,437 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 64 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 162 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | 59 | ― | |||||||||
| その他 | 50 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 332 | 164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 126 | |||||||||
| 休止固定資産費用 | 13 | 11 | |||||||||
| その他 | 20 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 175 | |||||||||
| 経常利益 | 5,744 | 9,425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 119 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 119 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 119 | 91 | |||||||||
| 特別損失合計 | 119 | 91 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,744 | 9,359 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,268 | 2,436 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 857 | 785 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,125 | 3,222 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,619 | 6,136 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,615 | 6,135 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,619 | 6,136 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 395 | △361 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | △95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 131 | 92 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △43 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 464 | △340 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,083 | 5,796 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,082 | 5,795 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,744 | 9,359 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,942 | 2,044 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,327 | 12,352 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,846 | △2,906 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 308 | △2,287 | |||||||||
| その他 | △1,734 | △4,021 | |||||||||
| 小計 | 11,742 | 14,541 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 206 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,228 | △4,358 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,566 | 10,373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,373 | △2,576 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △414 | △399 | |||||||||
| その他 | △88 | 90 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,875 | △2,886 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 172 | 187 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △355 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △697 | △797 | |||||||||
| その他 | △207 | △184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,732 | △2,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | △65 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,947 | 5,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,550 | 12,920 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 28 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,526 | ※１ 18,192 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
履行保証保険契約に基づく債務に対する連帯保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
| エコセンター湘南㈱ | 29百万円 | エコセンター湘南㈱ | 29百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 19 | 百万円 | 22 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 3,748 | 百万円 | 3,812 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | △27 | ||
| 退職給付費用 | 265 | 239 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||||||||||||
| 現金及び預金15,526百万円預入期間が３か月を超える定期預金―現金及び現金同等物15,526百万円 | 現金及び預金 | 15,526百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 現金及び現金同等物 | 15,526百万円 | 現金及び預金18,192百万円預入期間が３か月を超える定期預金―現金及び現金同等物18,192百万円 | 現金及び預金 | 18,192百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 現金及び現金同等物 | 18,192百万円 |
| 現金及び預金 | 15,526百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 15,526百万円 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 18,192百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 18,192百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 697 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 598 | 6 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 797 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 697 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 航空機 | 特装車 | 産機・環境システム | パーキングシステム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,910 | 39,107 | 9,560 | 11,501 | 79,080 | 4,738 | 83,819 | ― | 83,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2 | 5 | 21 | 30 | 1,378 | 1,408 | △1,408 | ― |
| 計 | 18,910 | 39,110 | 9,566 | 11,523 | 79,111 | 6,117 | 85,228 | △1,408 | 83,819 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,462 | 3,483 | △330 | 543 | 6,158 | 208 | 6,367 | △901 | 5,465 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△901百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△917百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 航空機 | 特装車 | 産機・環境システム | パーキングシステム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,767 | 42,333 | 11,775 | 13,044 | 89,920 | 4,930 | 94,851 | ― | 94,851 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3 | 1 | 5 | 10 | 1,285 | 1,295 | △1,295 | ― |
| 計 | 22,767 | 42,336 | 11,776 | 13,049 | 89,930 | 6,216 | 96,147 | △1,295 | 94,851 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 5,499 | 3,833 | △202 | 854 | 9,985 | 396 | 10,381 | △944 | 9,437 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△944百万円には、セグメント間取引消去△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△911百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円27銭 | 61円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,615 | 6,135 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,615 | 6,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 99,689,395 | 99,679,433 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
平成27年10月29日開催の取締役会において、第92期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当に関して次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額 697百万円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 木 勇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 巌 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。