6265 コンバム 四半期報告書－第65期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら先行きは、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など、依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念を受け、回復基調であった企業業績にも、一部懸念が生じつつあり、先行きは不透明な状況であります。

このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と拡販の体制をより強固にし、売上拡大に取り組むとともに、生産面においては、引き続き海外生産の拡充によるコストダウン取り組み、生産性向上の取り組みによる製品原価率の低減などに取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,903,382千円（前年同期比108.5%）、連結経常利益は365,525千円（前年同期比117.5%）、連結四半期純利益は193,117千円（前年同期比109.4%）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

スマートフォン向け電子部品業界の需要が堅調に推移いたしましたが、半導体製造装置業界の需要が減速したことなどにより、売上高は1,155,315千円（前年同期比98.6%）となりました。営業利益については188,539千円（前年同期比87.2%）となりました。

②　韓国

半導体製造装置業界への当社主要製品であるコンバムの新機種投入により、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を推し進めてまいりました。また、現地調達率の拡大により、コストダウン及び製品供給体制の強化も図った結果、売上高は468,576千円（前年同期比137.1%）となりました。営業利益については121,411千円（前年同期比197.1%）となりました。

③　中国

成長鈍化による景気減速懸念がありましたが、販売体制を強化し拡販を推し進めてまいりました。新規スマートフォン関連設備向けへの拡販に努めた結果、売上高は212,663千円（前年同期比126.1%）となりました。営業利益については、売上高の増加、円安の影響による仕入価格の減少などにより39,347千円（前年同期比202.4%）となりました。

④　その他

タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりましたが、タイ及び周辺諸国の自動車需要減速の影響もあり、売上高は66,826千円（前年同期比93.2%）となりました。営業利益については3,650千円（前年同期は営業利益366千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ92,312千円増加し、1,828,127千円となりました。これは主として、有価証券が100,000千円、製品が18,429千円、仕掛品が31,493千円、原材料が49,906千円増加したのに対し、現金及び預金が67,005千円、受取手形及び売掛金が58,017千円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,675千円減少し、2,259,471千円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ65,636千円増加し、4,087,598千円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,004千円減少し、291,103千円となりました。これは主として、賞与引当金が62,430千円増加したのに対し、未払法人税等が53,457千円、流動負債のその他が45,456千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ15,322千円増加し、140,578千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が8,640千円、長期繰延税金負債が7,203千円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,681千円減少し、431,681千円となりました。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ81,318千円増加し、3,655,916千円となりました。これは主として利益剰余金が137,472千円増加したことによります。

その結果、自己資本比率は89.0%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81,373千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式794株が含まれております。

② 【自己株式等】

　(注)　当社は、平成27年２月12日開催及び平成27年８月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を実施いたしました。
　この結果、当第３四半期会計期間において自己株式が81,000株増加し、当第３四半期会計期間末における自己株式は958,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.56％）となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) １．取締役  岩元武継及び平野実は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、就任の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、就任の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
　当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

　※２　役員退職慰労金

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

平成27年３月をもって退任した取締役に対して、当社発展への多大な貢献に報いるために支給した役員退職慰労金の特別功労加算金であります

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第65期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年８月３日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月９日

株式会社妙徳

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 博 嗣 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。