| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | トナミホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Tonami Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 綿 貫 勝 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 0766(32)1073番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理グループ財務部長内部統制担当 輪 達 光 春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号トナミホールディングス株式会社 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3664)5403番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理グループ財務部長内部統制担当 輪 達 光 春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 59,710 | 60,325 | 122,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,114 | 2,484 | 5,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,422 | 1,589 | 3,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,761 | 1,885 | 5,296 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,439 | 56,209 | 54,647 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,459 | 120,108 | 120,887 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.68 | 17.52 | 35.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 46.7 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,382 | 1,843 | 9,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,496 | △689 | △1,881 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,193 | △1,755 | △4,459 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,931 | 11,584 | 12,185 |
| 回次 | 第95期第２四半期連結会計期間 | 第96期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.03 | 7.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年９月30日、以下「当第２四半期」という。)におけるわが国の経済は、経済政策や金融緩和策などを背景に、円安・株価の上昇、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、景気の緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で個人消費は、物価上昇への懸念や天候不順などから伸び悩み、先行き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましても、ドライバー不足の深刻化に伴う外注費の高騰、運賃・料金単価の上昇、人件費のアップに加え、流通構造の変化に伴うお客様ニーズの一層の多様化など、事業環境の著しい変化が継続しております。
当社グループは、平成27年４月より新中期経営計画「Leading step up 2017 さらなる高品質経営をめざして!!」（平成27年４月１日～平成30年３月31日）をスタートいたしました。
前中期経営計画における事業構造改革の進展を踏まえ、引き続き更なる成長の３ヶ年と位置づけ、グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービス提供による収益基盤の拡大をめざしております。
その一環として、本年６月に中核事業会社の組織改正を行い、「主力の特積み事業」と「重点とする３ＰＬ事業」の営業部門を統合・再編し、「営業開発・提案営業」を機動的に展開する総合営業体制を強化いたしました。
そのような中、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業において、新規顧客拡販・既存顧客深耕による安定的収益の確保、適正運賃収受施策などに取組み、重点とする３ＰＬをはじめとする事業の拡大につとめました。
その結果、当社グループの当第２四半期における経営成績は、営業収益においては60,325百万円と、前年同四半期に比べ615百万円(1.0%)の増収となりました。
利益面におきましては、下払料の高騰・原材料価格の上昇をはじめとするコストアップ環境の中、業務量に応じたコスト管理の徹底、運賃・料金単価の改善継続、燃料価格の低下等により、営業利益は2,344百万円と前年同四半期に比べ452百万円(23.9%)の増益となりました。
また、経常利益は2,484百万円となり、前年同四半期に比べ369百万円(17.5%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,589百万円を計上し、前年同四半期に比べ166百万円(11.7%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第２四半期における物流関連事業は、前連結会計年度における消費税増税前の駆け込み需要による反動減の回復等から消費財・流通小売関連の取扱量も緩やかに改善し、営業収益は55,575百万円と前年同四半期に比べ284百万円(0.5%)の微増となりました。
セグメント利益は、引き続き貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業・３ＰＬ事業における適正運賃・料金収受施策の推進や燃料価格の低下等により2,027百万円を計上し前年同四半期に比べ460百万円(29.4%)の増益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は1,479百万円で、前年同四半期に比べ38百万円(2.6%)の増収となりました。
セグメント利益は125百万円を計上し、前年同四半期に比べ22百万円(21.6%)の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は2,929百万円と、前年同四半期に比べ283百万円(10.7%)の増収となりましたが、セグメント利益は117百万円で、前年同四半期に比べ０百万円（0.8%）の微減となりました。
その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業等で営業収益340百万円を計上し、前年同四半期に比べ９百万円(2.8%)の増収となりました。
セグメント利益は59百万円で、前年同四半期に比べ１百万円(1.9%)の微減となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は120,108百万円となり、前連結会計年度に比べ779百万円(0.6%)減少しました。これは主として流動資産で現金及び預金が610百万円、営業未収入金が741百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は63,899百万円となり、前連結会計年度に比べ2,341百万円(3.5%)減少しました。これは主として流動負債で１年以内返済予定の長期借入金が1,670百万円増加した一方で、流動負債で未払消費税等が1,162百万円、固定負債で長期借入金が2,215百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は56,209百万円となり、前連結会計年度に比べ1,561百万円(2.9%)増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するなどして利益剰余金が1,271百万円増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の45.1％から46.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、11,584百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,843百万円の収入となりました（前年同四半期に比べて1,539百万円の減少）。これは主に税金等調整前四半期純利益が2,514百万円、減価償却費が2,242百万円あった一方で、未払消費税等の減少による支出が1,162百万円、法人税等の支払による支出が1,057百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、689百万円の支出となりました（前年同四半期に比べて807百万円の支出減少）。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,080百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,755百万円の支出となりました（前年同四半期に比べて561百万円の支出増加）。これは主に長期借入金の返済による支出が645百万円、リース債務の返済による支出が756百万円あったことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成27年４月からスタートしました新・中期経営３ヶ年計画の初年度として、株主様・お客様・社会・社員の一層の満足度の向上に取組むとともに、本年６月には法務部を新設し、グループ全体のリスク対策機能と法務対応機能の一層の連携強化に邁進しております。
中期経営計画・最終年度目標「営業利益率4.3%、ROE（自己資本当期純利益率）7.0%の実現」を目指し、必要戦力の安定的確保と継続的な成長のもと「高品質経営による新グループ体制の確立」により、企業価値の向上をはかってまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式等の自由な取引により決定されることを基本としております。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての在り方は、様々なステークホールダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるものでなければならないと考えております。
従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付け提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の向上の実現により、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、以下の施策を実施しております。
イ．当社の経営の基本方針
当社は、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかり、株主の皆様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針としております。
この方針に基づいて、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供できるネットワークの構築をはかり、収益性の強化につとめることで、安定した経営を目指してまいります。
ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
トナミホールディングスグループは、平成27年４月からスタートしました中期経営３ヶ年計画を成長戦略のロードマップと位置付け、物流パートナーとして社会的使命を再認識し、お客様の成長をサポートすることにより、持続可能な社会の発展に貢献できる企業グループをめざしております。
最終年度目標「営業利益率4.3％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）7.0％」の達成にむけ企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、コンプライアンス／コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」の実現により、顧客・株主から信頼され、地域・社会に貢献し、従業員が誇りを持って働くことができる活力溢れる企業づくりに取り組んでおります。
③内部統制体制の構築
当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、平成20年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築をはかり、企業価値向上にむけて取組んでおります。
当社の取締役会は、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時取締役会を開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。
また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、社外監査役を含め各監査役の監査対象となっております。
このほか会社法に基づいて、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制等々について決議いたしており、引続きその体制の一層の整備に努めております。
当社では損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、現在、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為に対応するため、買収防衛有事対応マニュアルの運用による体制強化にむけて取組んでおります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
イ．環境の変化に関するリスク
当社グループの主たる事業は貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加を吸収することが困難となる恐れがあります。
ロ．事業の展開に関するリスク
当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大な影響が生ずる事態も予想されます。
また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画通りに進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ハ．情報ネットワークのセキュリティに関するリスク
当社グループは多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながるおそれがあります。また、自然災害やコンピュータウイルスによる感染等によりＩＴシステムに故障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．環境保全に係るリスク
環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負担の可能性があり、コスト負担の増加により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
ホ．重大な事故の発生によるリスク
車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれる恐れもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク
事業用固定資産に対する減損会計によって減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。
②経営戦略の現状と見通しについて
今後の見通しにつきましては、我が国の経済は一部に弱さも見られるなかで、総じて個人消費の底堅い動きや、設備投資の持ち直しなどから緩やかな景気回復が期待されております。
物流業界におきましても、こうした動きの中で貨物輸送量の回復の兆しも出てくるものと見られますが、人手不足の深刻化や外注費の高騰など不安要因も継続し、依然として厳しい経営環境が続くものとみられます。
そのような中、当社グループは、中期経営計画(平成27年４月１日～平成30年３月31日)の業績目標達成にむけた成長戦略の展開に邁進しております。
特に事業成長力の強化（提案営業の推進・自社戦力の向上・子会社の統合・グループ内の事業再編など）、既存事業の強化（物流拠点の整備・業務資本提携やＭ＆Ａなど）による事業規模の拡大、パートナー企業との一層の連携強化による差別化戦略の進展をはかってまいります。
また、成長戦略を支えるＩＣＴ機能の「オープン環境への移行」による積極的な活用をはかり、引き続き安定的な輸送品質の提供に向けた、適正運賃・料金の収受施策に取組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
主力の特積み部門においては、トナミグループネットワークの活用による安定的戦力の確保と機能連携の強化により、顧客ニーズの対応力向上に取組んでおります。
一方、平成24年９月より同業３社の合弁による幹線輸送の効率化や集配業務改革をはじめとする生産性向上施策などの推進により、輸送ニーズへの対応力強化に取組んでいます。
引続き、新規顧客獲得にむけ、グループ企業の共同営業を積極的に展開するとともに、今後、更に高度化・多様化する事業環境の中で、経営戦略としてＩＣＴ(情報通信技術)を活用し、コア事業を強力にサポートする「経営管理システム」の日次収支管理の活用向上をはかり、経営資源の効率的運用、一層の高品質でコストパフォーマンスの高いサービスの実現に邁進しています。
更に、重点とする３ＰＬ事業部門をはじめ、他事業部門において引続きグループ連携をはかると共に、新規事業創出やソリューション営業の強化など経営基盤の強化につとめております。
そのためにも、平成27年４月よりスタートしました新・中期経営３ヶ年計画のビジョンに基づく成長戦略の進展をはかるとともに、物流サービス・品質の一層の向上による市場競争力向上、業務量に応じた適正要員体制の構築など、コストコントロールの徹底による収益基盤の強化により、業容の拡大に邁進してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,200,000 |
| 計 | 299,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 97,610,118 | 97,610,118 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 97,610,118 | 97,610,118 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 97,610 | ― | 14,182 | ― | 3,545 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 9,960 | 10.20 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 6,947 | 7.12 |
| トナミ共栄会 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 | 6,945 | 7.12 |
| トナミ運輸従業員持株会 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 | 5,192 | 5.32 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 4,401 | 4.51 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 3,791 | 3.88 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 3,363 | 3.45 |
| 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号 | 3,252 | 3.33 |
| 東洋ゴム工業株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目17番18号 | 2,170 | 2.22 |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井６丁目26番１号 | 1,966 | 2.01 |
| 計 | ― | 47,991 | 49.17 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社9,960千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式6,889千株(7.06％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 6,889,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式 61,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 89,940,000 | 89,940 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 720,118 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 97,610,118 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,940 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数５個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式503株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トナミホールディングス株式会社 | 高岡市昭和町３丁目２番12号 | 6,889,000 | ― | 6,889,000 | 7.06 |
| (相互保有株式)東砺運輸株式会社 | 名古屋市西区浮野町75番地 | 61,000 | ― | 61,000 | 0.06 |
| 計 | ― | 6,950,000 | ― | 6,950,000 | 7.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,252 | 11,641 | |||||||||
| 受取手形 | 3,367 | 3,019 | |||||||||
| 営業未収入金 | 17,162 | 16,420 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 574 | ※1 872 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 714 | 698 | |||||||||
| その他 | 2,063 | 2,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,076 | 34,940 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,273 | 20,891 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,196 | 2,331 | |||||||||
| 土地 | 40,294 | 40,034 | |||||||||
| その他（純額） | 7,404 | 8,011 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,168 | 71,268 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 786 | 768 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 797 | 777 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,453 | 8,840 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 116 | 92 | |||||||||
| その他 | 4,801 | 4,699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △526 | △509 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,845 | 13,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,811 | 85,167 | |||||||||
| 資産合計 | 120,887 | 120,108 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 858 | 787 | |||||||||
| 営業未払金 | 10,508 | 9,916 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,770 | 10,640 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,055 | 2,726 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,225 | 971 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,796 | 634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,113 | 1,193 | |||||||||
| その他 | 7,005 | 6,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,333 | 38,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,908 | 3,693 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,977 | 3,977 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 130 | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,747 | 6,727 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,119 | 2,249 | |||||||||
| その他 | 8,022 | 8,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,906 | 25,180 | |||||||||
| 負債合計 | 66,240 | 63,899 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,182 | 14,182 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,682 | 11,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,324 | 23,596 | |||||||||
| 自己株式 | △2,028 | △2,033 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,160 | 47,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,957 | 2,195 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,182 | 6,182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 256 | 309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,395 | 8,687 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 91 | 94 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,647 | 56,209 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,887 | 120,108 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 59,710 | 60,325 | |||||||||
| 営業原価 | 54,940 | 55,045 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,769 | 5,280 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,878 | ※ 2,936 | |||||||||
| 営業利益 | 1,891 | 2,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 90 | |||||||||
| 受取配当金 | 82 | 89 | |||||||||
| 受取家賃 | 47 | 50 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 38 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 33 | |||||||||
| その他 | 103 | 107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 400 | 371 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 145 | 138 | |||||||||
| その他 | 31 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 177 | 231 | |||||||||
| 経常利益 | 2,114 | 2,484 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 73 | 88 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 37 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 114 | 91 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 7 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 44 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 7 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 5 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 60 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,166 | 2,514 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 627 | 912 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 735 | 921 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,431 | 1,593 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,422 | 1,589 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,431 | 1,593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274 | 238 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 55 | 53 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 330 | 291 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,761 | 1,885 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,753 | 1,880 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,166 | 2,514 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,084 | 2,242 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △21 | △55 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 7 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | － | |||||||||
| のれん及び負ののれん償却額 | △36 | 1 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △37 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △37 | △33 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △62 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △305 | 57 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7 | △28 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 69 | 80 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △174 | △179 | |||||||||
| 支払利息 | 145 | 138 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,517 | 1,089 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △256 | △297 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,078 | △663 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 474 | △1,162 | |||||||||
| その他 | △258 | △827 | |||||||||
| 小計 | 4,185 | 2,862 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 173 | 179 | |||||||||
| 利息の支払額 | △143 | △140 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △832 | △1,057 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,382 | 1,843 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △37 | △24 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 35 | 34 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,351 | △1,080 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 76 | 375 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △24 | △28 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出） | △141 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △264 | △214 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 210 | 219 | |||||||||
| その他 | 0 | 29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,496 | △689 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,040 | △130 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,070 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,044 | △645 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △945 | △756 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △226 | △317 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,193 | △1,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 692 | △601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,238 | 12,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,931 | ※ 11,584 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 337 | 百万円 | 534 | 百万円 |
| 仕掛品 | 58 | 〃 | 143 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 179 | 〃 | 194 | 〃 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
| 高岡ケーブルネットワーク㈱ | 67百万円 | 高岡ケーブルネットワーク㈱ | 48百万円 |
| 名古屋港団地倉庫事業協同組合 | 62 〃 | 名古屋港団地倉庫事業協同組合 | 49 〃 |
| アルハイテック㈱ | 33 〃 | アルハイテック㈱ | 31 〃 |
| Ｈ＆Ｒ Forwarding Co.Ltd | 16 〃 | ||
| 計 | 163百万円 | 計 | 146百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 19 | 百万円 | 5 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給与 | 1,126 | 百万円 | 1,128 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 〃 | 1 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 119 | 〃 | 132 | 〃 |
| 退職給付費用 | 43 | 〃 | 57 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 〃 | 13 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,006百万円 | 11,641百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △75 〃 | △57 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,931百万円 | 11,584百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 226 | ２.５ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 226 | ２.５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 317 | ３.５ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 272 | ３.０ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他注１ | 合計 | 調整額注２ | 四半期連結損益計算書計上額注３ | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 55,290 | 1,441 | 2,646 | 59,378 | 331 | 59,710 | ― | 59,710 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 10 | 143 | 2,383 | 2,537 | 184 | 2,721 | △2,721 | ― |
| 計 | 55,301 | 1,585 | 5,029 | 61,916 | 516 | 62,432 | △2,721 | 59,710 |
| セグメント利益 | 1,567 | 103 | 118 | 1,788 | 60 | 1,849 | 42 | 1,891 |
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額42百万円にはセグメント間消去391百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△349百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他注１ | 合計 | 調整額注２ | 四半期連結損益計算書計上額注３ | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 55,575 | 1,479 | 2,929 | 59,985 | 340 | 60,325 | ― | 60,325 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 11 | 164 | 1,853 | 2,029 | 134 | 2,164 | △2,164 | ― |
| 計 | 55,587 | 1,644 | 4,783 | 62,014 | 475 | 62,490 | △2,164 | 60,325 |
| セグメント利益 | 2,027 | 125 | 117 | 2,269 | 59 | 2,329 | 14 | 2,344 |
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額14百万円にはセグメント間消去389百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円68銭 | 17円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,422 | 1,589 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,422 | 1,589 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,735 | 90,708 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第96期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 272百万円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
トナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田光 完治 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西川 正房 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトナミホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。