【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第1四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 新東株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2 |
| 【電話番号】 | (0566)53-2631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 榊原 那臣之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2 |
| 【電話番号】 | (0566)53-2631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 榊原 那臣之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第1四半期 累計期間 | 第53期 第1四半期 累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 7月1日 至平成26年 9月30日 | 自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 | 自平成26年 7月1日 至平成27年 6月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,706,692 | 1,711,412 | 6,835,824 |
| 経常利益 | (千円) | 7,729 | 53,431 | 60,502 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,072 | 44,491 | 147,345 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 412,903 | 412,903 | 412,903 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 4,158 | 4,158 | 4,158 |
| 純資産額 | (千円) | 3,315,664 | 3,364,791 | 3,348,153 |
| 総資産額 | (千円) | 8,207,851 | 7,916,870 | 7,979,943 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.32 | 12.57 | 41.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 7.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.4 | 42.5 | 42.0 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、積極的な政策のもと緩やかな回復基調にありますが、台風等の天候不順などの影響もあり、不安定な状況が続いております。
当業界におきましても、住宅需要の低下による新設住宅着工戸数の伸び悩みや、円安による原材料価格の上昇等の影響により引き続き厳しい外部環境となりました。
売上の状況といたしましては、長引く消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等により新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、当社主力製品である「CERAM-F フラット」やリフォーム商材の石付板金屋根材「SHINTOかわらS」等、当社の特色を活かした販売活動により、前年比増収となりました。
利益面におきましては、売上高の増加や生産の効率化等により売上総利益、営業利益、経常利益は前年同期を上回りましたが、四半期純利益は前年同期を下回りました。
以上により、売上高1,711百万円(前年同期比4百万円増加)、売上総利益298百万円(前年同期比29百万円増加)、営業利益47百万円(前年同期比42百万円増加)、経常利益53百万円(前年同期比45百万円増加)、四半期純利益44百万円(前年同期比80百万円減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して63百万円減少し、7,916百万円となりました。これは主に電子記録債権が55百万円増加したこと等に対し、たな卸資産が66百万円、受取手形及び売掛金が35百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して79百万円減少し、4,552百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が55百万円、賞与引当金が36百万円増加したこと等に対し、借入金が112百万円、電子記録債務が47百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、四半期純利益が44百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、16百万円増加の3,364百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化などを推進しCS向上に取り組んでおります。
現代建築にマッチしたデザインとしてグッドデザイン賞を受賞した『セラムFフラット システム瓦』に新色2色を追加しました。『マーブルブラック40 ・マーブルブラウン40』は、「新たな色合い、素材感、風合いで醸し出す景」をテーマに開発された近赤外線反射率40%のプレミアム高反射瓦です。
また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しており、製品ラインナップの充実化にも取り組んでおります。
今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。
鬼瓦文化の継承と鬼師の活躍の場を提供することを目的とし、鬼瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』を開発し販売開始しました。新築祝いの贈答品や自宅の守り神として、好評をいただいています。伝統的な鬼瓦文化を次世代に継承させ、瓦屋根の良さや美しさを再認識していただけるよう、幅広い世代の方々に情報発信していきます。
瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」に新色2色を追加しました。『桜・クリーム』の追加により6色展開となり、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。
その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、1百万円となりました。
なお、当社の事業は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,158,417 | 4,158,417 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 4,158,417 | 4,158,417 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 | - | 4,158,417 | - | 412,903 | - | 348,187 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 617,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,525,000 | 3,525 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,417 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,158,417 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 3,525 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 新東株式会社 | 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2 | 617,000 | - | 617,000 | 14.83 |
| 計 | - | 617,000 | - | 617,000 | 14.83 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年6月30日) | 当第1四半期会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 272,572 | 280,714 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,308,056 | 1,272,116 |
| 電子記録債権 | 188,461 | 244,034 |
| 商品及び製品 | 1,602,494 | 1,541,714 |
| 仕掛品 | 21,191 | 17,918 |
| 原材料及び貯蔵品 | 63,498 | 60,825 |
| その他 | 57,476 | 66,404 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 3,512,752 | 3,482,728 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,260,711 | 1,241,402 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 142,309 | 132,170 |
| 土地 | 2,676,418 | 2,676,418 |
| その他(純額) | 226,049 | 231,900 |
| 有形固定資産合計 | 4,305,488 | 4,281,891 |
| 無形固定資産 | 7,928 | 6,942 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 46,489 | 44,695 |
| その他 | 115,003 | 106,675 |
| 貸倒引当金 | △7,719 | △6,062 |
| 投資その他の資産合計 | 153,773 | 145,308 |
| 固定資産合計 | 4,467,190 | 4,434,142 |
| 資産合計 | 7,979,943 | 7,916,870 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年6月30日) | 当第1四半期会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 440,632 | 496,085 |
| 電子記録債務 | 413,757 | 366,044 |
| 短期借入金 | 3,028,534 | 2,920,936 |
| 未払法人税等 | 2,910 | 19,496 |
| 賞与引当金 | 12,585 | 48,630 |
| その他 | 382,931 | 362,686 |
| 流動負債合計 | 4,281,351 | 4,213,879 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,000 | - |
| 退職給付引当金 | 149,850 | 149,299 |
| 資産除去債務 | 36,825 | 37,027 |
| その他 | 158,762 | 151,872 |
| 固定負債合計 | 350,438 | 338,199 |
| 負債合計 | 4,631,789 | 4,552,078 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 412,903 | 412,903 |
| 資本剰余金 | 348,187 | 348,187 |
| 利益剰余金 | 2,696,847 | 2,714,783 |
| 自己株式 | △124,573 | △124,573 |
| 株主資本合計 | 3,333,365 | 3,351,302 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,787 | 13,489 |
| 評価・換算差額等合計 | 14,787 | 13,489 |
| 純資産合計 | 3,348,153 | 3,364,791 |
| 負債純資産合計 | 7,979,943 | 7,916,870 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 売上高 | 1,706,692 | 1,711,412 |
| 売上原価 | 1,437,729 | 1,413,137 |
| 売上総利益 | 268,962 | 298,274 |
| 販売費及び一般管理費 | 264,004 | 250,561 |
| 営業利益 | 4,957 | 47,712 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 8 |
| 受取配当金 | 550 | 594 |
| 受取運送料 | 3,209 | 6,160 |
| 不動産賃貸料 | 1,977 | 1,734 |
| その他 | 4,438 | 4,691 |
| 営業外収益合計 | 10,184 | 13,189 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,413 | 7,430 |
| その他 | 0 | 41 |
| 営業外費用合計 | 7,413 | 7,471 |
| 経常利益 | 7,729 | 53,431 |
| 特別利益 | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | 95,301 | - |
| 特別利益合計 | 95,301 | - |
| 税引前四半期純利益 | 103,030 | 53,431 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 600 | 15,339 |
| 法人税等調整額 | △22,642 | △6,399 |
| 法人税等合計 | △22,042 | 8,939 |
| 四半期純利益 | 125,072 | 44,491 |
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 減価償却費 | 44,373千円 | 37,864千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年9月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,555 | 7.5 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年9月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,555 | 7.5 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成26年7月1日 至平成26年9月30日)
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年9月30日)
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 35.32円 | 12.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 125,072 | 44,491 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 125,072 | 44,491 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,540 | 3,540 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 | |||||
| 新東株式会社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 晴久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神野 敦生 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の平成27年7月1日から平成28年6月30日までの第53期事業年度の第1四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の平成27年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |