| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) |
| 【会社名】 | 青木あすなろ建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Asunaro Aoki Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 康信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４１９)１０１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 国竹 治之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４１９)１０１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 国竹 治之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 青木あすなろ建設株式会社 横浜支店(横浜市西区北幸一丁目11番５号)青木あすなろ建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中川区月島町６番１号)青木あすなろ建設株式会社 大阪本店(大阪市北区大淀南一丁目４番15号)青木あすなろ建設株式会社 神戸支店(神戸市中央区御幸通六丁目１番15号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期前第２四半期連結累計期間 | 第76期当第２四半期連結累計期間 | 第75期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2014年４月１日至2014年９月30日 | 自2015年４月１日至2015年９月30日 | 自2014年４月１日至2015年３月31日 |
| 売上高 (百万円) | 54,736 | 63,259 | 126,560 |
| 経常利益 (百万円) | 1,097 | 2,638 | 3,709 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) | 610 | 2,382 | 2,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 (百万円) | 525 | 2,316 | 3,121 |
| 純資産額 (百万円) | 55,872 | 56,703 | 55,230 |
| 総資産額 (百万円) | 96,483 | 94,992 | 97,929 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | 10.07 | 42.46 | 47.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 (％) | 57.9 | 59.7 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 15,951 | 1,755 | 4,452 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 19 | △1,222 | △65 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △831 | △891 | △4,140 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) | 43,533 | 28,281 | 28,639 |
| 回次 | 第75期前第２四半期連結会計期間 | 第76期当第２四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2014年７月１日至2014年９月30日 | 自2015年７月１日至2015年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 7.99 | 32.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましても、公共投資は減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、受注環境は堅調に推移しております。
このような状況の中で、当社グループは「持続的発展に向けた強固な事業基盤の整備」をテーマとし、「社員力・技術力・組織力のレベルアップ」をキーワードに、主に受注強化を重点施策とする「事業の成長と収益拡大を実現させるための戦略」と、主に人材の確保・育成を重点施策とする「経営基盤を強化するための戦略」にグループ一丸となって取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は96,789百万円(前年同期比11.8％増)、売上高は63,259百万円(前年同期比15.6％増)となり、利益につきましては、営業利益は2,610百万円(前年同期比134.9％増)、経常利益は2,638百万円(前年同期比140.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,382百万円(前年同期比290.5％増)となり、業績は通期計画に対し順調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
建築事業の受注高は民間工事の受注が大幅に増加し34,082百万円(前年同期比81.2％増)となり、売上高は17,424百万円(前年同期比18.6％増)、セグメント利益は877百万円(前年同期比250.8％増)となりました。
(土木事業)
土木事業の受注高は61,784百万円(前年同期比7.8％減)となり、売上高は44,912百万円(前年同期比14.3％増)、セグメント利益は2,436百万円(前年同期比70.2％増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は922百万円(前年同期比21.6％増)、セグメント利益は101百万円(前年同期比6.2％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少の28,281百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,755百万円の収入(前年同期は15,951百万円の収入)となりました。これは売上債権の減少による収入があった一方、仕入債務の減少による支出等があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,222百万円の支出(前年同期は19百万円の収入)となりました。これは有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは891百万円の支出(前年同期は831百万円の支出)となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は130百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 208,000,000 |
| 計 | 208,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2015年11月11日) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,100,000 | 59,100,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 59,100,000 | 59,100,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年７月１日～2015年９月30日 | － | 59,100,000 | － | 5,000 | － | 23,766 |
(6) 【大株主の状況】
2015年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱髙松コンストラクショングループ | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 43,134 | 72.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 917 | 1.55 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505001 (常任代理人) ㈱みずほ銀行 決済営業部 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島四丁目16番13号) | 791 | 1.33 |
| CBNY－GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人) シティバンク銀行㈱ | 388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013, USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 659 | 1.11 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO (常任代理人) シティバンク銀行㈱ | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 585 | 0.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 543 | 0.91 |
| 青木あすなろ建設協力工事業者持株会 | 東京都港区芝四丁目８番２号 | 438 | 0.74 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人) ゴールドマン・サックス証券㈱ | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 429 | 0.72 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM（常任代理人） 香港上海銀行東京支店 | 33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 279 | 0.47 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 195 | 0.33 |
| 計 | － | 47,973 | 81.17 |
(注)上記の他、当社所有の自己株式が2,983千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.04％であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2015年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,983,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,099,500 | 560,995 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,000 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 59,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 560,995 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2015年９月30日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)青木あすなろ建設㈱ | 東京都港区芝四丁目８番２号 | 2,983,500 | － | 2,983,500 | 5.04 |
| 計 | － | 2,983,500 | － | 2,983,500 | 5.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 28,639 | 28,281 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 45,145 | 40,931 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,493 | 1,869 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 55 | 232 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 661 | 1,667 | |||||||||
| 未収入金 | 5,381 | 4,446 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 597 | 877 | |||||||||
| その他 | 1,174 | 2,132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,957 | 80,261 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,276 | 1,341 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 492 | 786 | |||||||||
| 船舶（純額） | 1,120 | 1,037 | |||||||||
| 土地 | 4,351 | 4,856 | |||||||||
| リース資産（純額） | 84 | 104 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 16 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,325 | 8,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | 221 | 230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,811 | 3,523 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 9 | |||||||||
| 長期未収入金 | 1,166 | 998 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 606 | 971 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 1,238 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △464 | △383 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,424 | 6,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,972 | 14,731 | |||||||||
| 資産合計 | 97,929 | 94,992 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 19,995 | 16,572 | |||||||||
| 未払法人税等 | 732 | 785 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,475 | 8,614 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 575 | 571 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 113 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,071 | 1,156 | |||||||||
| その他 | 4,533 | 1,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,498 | 29,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 288 | 220 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金 | 99 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,328 | 8,300 | |||||||||
| その他 | 483 | 557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,200 | 9,153 | |||||||||
| 負債合計 | 42,699 | 38,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,766 | 23,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,440 | 29,982 | |||||||||
| 自己株式 | △1,920 | △1,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,286 | 56,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 636 | 444 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 43 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △756 | △630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △77 | △142 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,230 | 56,703 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,929 | 94,992 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 53,977 | 62,336 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 758 | 922 | |||||||||
| 売上高合計 | 54,736 | 63,259 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 49,541 | 56,097 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 635 | 757 | |||||||||
| 売上原価合計 | 50,177 | 56,855 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 4,436 | 6,239 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 122 | 164 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 4,559 | 6,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,447 | ※ 3,793 | |||||||||
| 営業利益 | 1,111 | 2,610 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 56 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 10 | 24 | |||||||||
| その他 | 17 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 97 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 63 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 1,097 | 2,638 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 6 | |||||||||
| 訴訟関連損失戻入額 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | 31 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | - | 225 | |||||||||
| その他 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 227 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,069 | 2,429 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 399 | 682 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57 | △634 | |||||||||
| 法人税等合計 | 457 | 47 | |||||||||
| 四半期純利益 | 612 | 2,381 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 610 | 2,382 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 612 | 2,381 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | △192 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △140 | 126 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △86 | △65 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 525 | 2,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 523 | 2,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,069 | 2,429 | |||||||||
| 減価償却費 | 265 | 283 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △109 | △93 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △31 | △4 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △29 | △103 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | 85 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 4 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43 | 98 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △57 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 63 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5 | △6 | |||||||||
| 減損損失 | - | 225 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,722 | 4,213 | |||||||||
| 固定化営業債権の増減額（△は増加） | 139 | 167 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △168 | △559 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △885 | 935 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,101 | △3,422 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 4,876 | 2,138 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,119 | △3,105 | |||||||||
| その他 | △315 | △866 | |||||||||
| 小計 | 16,413 | 2,399 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 57 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68 | △63 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △420 | △637 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,951 | 1,755 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △140 | △1,192 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 245 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △37 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 6 | |||||||||
| その他 | △4 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 19 | △1,222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △42 | △48 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △787 | △841 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △831 | △891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,139 | △358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,394 | 28,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 43,533 | ※ 28,281 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えをおこなっております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いにしたがっており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,530 | 百万円 | 1,620 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 256 | 359 | ||
| 退職給付費用 | 125 | 124 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △109 | △38 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 43,533百万円 | 28,281百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 43,533 | 28,281 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年５月12日取締役会 | 普通株式 | 670 | 13.0 | 2014年３月31日 | 2014年６月20日 | 利益剰余金 |
| Ａ種株式 | 117 | 13.0 | 2014年３月31日 | 2014年６月20日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年４月22日取締役会 | 普通株式 | 841 | 15.0 | 2015年３月31日 | 2015年６月19日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 区分 | 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,694 | 39,283 | 758 | 54,736 | － | 54,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5 | 1 | 7 | △7 | － |
| 計 | 14,694 | 39,289 | 760 | 54,744 | △7 | 54,736 |
| セグメント利益 | 250 | 1,431 | 95 | 1,777 | △665 | 1,111 |
(注) １．セグメント利益の調整額△665百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 区分 | 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,424 | 44,912 | 922 | 63,259 | － | 63,259 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 2 | 21 | 25 | △25 | － |
| 計 | 17,426 | 44,915 | 943 | 63,285 | △25 | 63,259 |
| セグメント利益 | 877 | 2,436 | 101 | 3,415 | △805 | 2,610 |
(注) １．セグメント利益の調整額△805百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失を「土木事業」セグメントにおいて193百万円、「不動産事業」セグメントにおいて
32百万円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |||||||||
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円07銭 | 42円46銭 | ||||||||
| (算定上の基礎) | ||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 610 | 2,382 | ||||||||
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － | ||||||||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 610 | 2,382 | ||||||||
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 60,620 | 56,116 | ||||||||
| １株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の種類別の内訳 | 普通株式51,555千株Ａ種株式9,064千株 | 普通株式 | 51,555千株 | Ａ種株式 | 9,064千株 | 普通株式56,116千株Ａ種株式－千株 | 普通株式 | 56,116千株 | Ａ種株式 | －千株 |
| 普通株式 | 51,555千株 | |||||||||
| Ａ種株式 | 9,064千株 | |||||||||
| 普通株式 | 56,116千株 | |||||||||
| Ａ種株式 | －千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年11月10日
青木あすなろ建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 英 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青木あすなろ建設株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青木あすなろ建設株式会社及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。