| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本化薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KAYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 政信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員グループ経理本部長下山 政行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員グループ経理本部長下山 政行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本化薬株式会社 西部支社（大阪市中央区本町三丁目５番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第２四半期連結累計期間 | 第159期第２四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 78,059 | 80,229 | 161,861 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,516 | 10,141 | 25,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 7,957 | 6,623 | 15,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,600 | 7,799 | 26,435 |
| 純資産額 | （百万円） | 187,234 | 205,119 | 199,680 |
| 総資産額 | （百万円） | 253,098 | 279,529 | 265,126 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 43.91 | 36.56 | 86.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 43.90 | 36.53 | 86.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.1 | 68.5 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,651 | 9,450 | 20,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,961 | △6,072 | △15,807 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,034 | 5,259 | △12,498 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 43,751 | 51,819 | 43,374 |
| 回次 | 第158期第２四半期連結会計期間 | 第159期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.87 | 10.56 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の世界経済は、米国では緩やかな回復が続いており、欧州では地政学的リスクなど懸念はあるものの全体として緩やかな回復が見られました。中国では成長のペースが引き続き鈍化しました。日本経済は個人消費に底堅い動きが見られるなど緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは平成25年度よりスタートさせました中期事業計画“Challenge 100A ! ”の成長シナリオと中長期重点課題に取り組み、重点事業への経営資源の最適配分、既存事業の用途拡大、海外展開の強化に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業が前年同四半期を下回りましたが、医薬事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより、802億２千９百万円と前年同四半期に比べ21億７千万円（2.8%）増加しました。
営業利益は、111億６千６百万円と前年同四半期に比べ２億６千５百万円（2.4%）増加しました。
経常利益は、為替差損などにより101億４千１百万円となり、前年同四半期に比べ23億７千４百万円（19.0%）減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益等がありましたが経常利益が減少したことにより66億２千３百万円と前年同四半期に比べ13億３千３百万円（16.8%）減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は350億７千３百万円と前年同四半期に比べ９億９千２百万円（2.8％）減少しました。
機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂、液晶シール材が低調でしたが、タッチパネル用接着剤が伸長し、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、インクジェットプリンタ用色素、機能性色素は前年同四半期を上回りましたが、紙用染料、感熱紙用材料の感熱顕色剤は前年同四半期を下回りました。色素材料事業全体では前年同四半期を下回りました。
触媒事業は、アクリル酸製造用触媒およびメタクリル酸製造用触媒の出荷低調が続いており、前年同四半期を下回りました。
ポラテクノグループは、液晶ディスプレイ用部材の温度追従型楕円偏光フィルムの販売が低調で、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は36億２千３百万円と前年同四半期に比べ９億３千２百万円（20.5％）減少しました。
（医薬事業）
売上高は248億円と前年同四半期に比べ６億７百万円（2.5％）増加しました。
国内向け製剤は、「フィルグラスチムBS注」（がん化学療法支持療法薬）、「パクリタキセル注NK」（抗がん薬）、「カルセド注」（抗がん薬）が伸長しました。一方、「オダイン錠」（抗がん薬）、「ヘパスフィア」（血管内塞栓材）が前年同四半期を下回りました。国内向け製剤全体では、「インフリキシマブBS点滴静注用」（抗体薬）、「ゾレドロン酸点滴静注液」（骨吸収抑制薬）、「オキサリプラチン点滴静注液」（抗がん薬）等の新製品も寄与し、前年同四半期を上回りました。
輸出は、エトポシド類（抗がん薬）、ブレオ類（抗がん薬）が前年同四半期を下回り、全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬は、医薬品原料、醗酵品原料が前年同四半期を下回り、全体では前年同四半期を下回りました。
診断薬は、糖尿病診断薬が前年同四半期を上回り、全体では前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は40億５千６百万円と前年同四半期に比べ９億５千８百万円（30.9％）増加しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は170億１千９百万円と前年同四半期に比べ23億２千９百万円（15.9％）増加しました。
国内事業は消費税増税前需要増の反動があった前同四半期に比べ堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ共に前年同四半期を上回りました。
海外事業は北米・欧州市場が堅調だったことに加え、新興国での自動車安全部品への需要拡大などによりエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブはそれぞれ前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は32億９千９百万円と前年同四半期に比べ３億２千２百万円（10.8％）増加しました。
（その他）
売上高は33億３千５百万円と前年同四半期に比べ２億２千６百万円（7.3％）増加しました。
アグロ事業は、国内が前年同四半期を下回り、輸出は前年同四半期を上回りました。アグロ事業全体では前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は３億５百万円と前年同四半期に比べ１億２千９百万円（29.7％）減少しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,795億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億２百万円増加しました。主な増加は有価証券113億３千７百万円、たな卸資産99億４千９百万円であり、主な減少は前渡金（流動資産その他に含む）30億２千８百万円、現金及び預金28億２百万円であります。
負債は744億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億６千３百万円増加しました。主な増加は長期借入金55億４千６百万円、短期借入金24億８千９百万円、未払法人税等７億２千６百万円、支払手形及び買掛金６億７千１百万円であり、主な減少は未払金17億９百万円であります。
純資産は2,051億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億３千９百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益66億２千３百万円、その他有価証券評価差額金６億６千万円であり、主な減少は配当金22億６千４百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、94億５千万円の収入（前年同四半期は86億５千１百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加額が100億８千３百万円、法人税等の支払額が27億２千１百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が105億６百万円、減価償却費が53億８千４百万円、前渡金の減少額が30億２千３百万円、売上債権の減少額が25億４千７百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、60億７千２百万円の支出（前年同四半期は89億６千１百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が12億８千８百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が74億３千３百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、52億５千９百万円の収入（前年同四半期は70億３千４百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が101億３千６百万円あったものの、配当金の支払額が22億５千９百万円、長期借入金の返済による支出が22億５千２百万円あったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ84億４千５百万円増加し、518億１千９百万円（前年同四半期は437億５千１百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は64億８千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 182,503,570 | 182,503,570 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 182,503,570 | 182,503,570 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 182,503,570 | － | 14,932 | － | 17,257 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 24,353 | 13.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 12,310 | 6.74 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12） | 5,789 | 3.17 |
| カヤベスタークラブ | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 5,187 | 2.84 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町２－７－９（東京都港区浜松町２－11－３） | 5,150 | 2.82 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 5,090 | 2.78 |
| 株式会社常陽銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 茨城県水戸市南町２－５－５（東京都港区浜松町２－11－３） | 5,089 | 2.78 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 4,843 | 2.65 |
| 中外産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 3,300 | 1.80 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,675 | 1.46 |
| 計 | ― | 73,786 | 40.43 |
（注）１ 野村證券株式会社から平成27年６月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）には、平成27年５月29日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１-９-１ | 659 | 0.36 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | １ Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 91 | 0.05 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１-12-１ | 11,439 | 6.27 |
２ 三菱UFJフィナンシャル・グループから平成27年７月８日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）には、平成27年７月１日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 5,090 | 2.79 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 11,650 | 6.38 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 2,082 | 1.14 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 246 | 0.14 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,312,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 179,658,000 | 179,658 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,505,570 | － | － |
| 発行済株式総数 | 182,503,570 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 179,658 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式507株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 1,312,000 | － | 1,312,000 | 0.71 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三光化学工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮７-10-１ | 18,000 | － | 18,000 | 0.00 |
| 四国アンホ株式会社 | 高知県高岡郡佐川町西山組8番地 | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 計 | － | 1,340,000 | － | 1,340,000 | 0.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,099 | 33,297 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 51,600 | 48,974 | |||||||||
| 電子記録債権 | 807 | 800 | |||||||||
| 有価証券 | 7,412 | 18,750 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,131 | 24,303 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,987 | 2,010 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,258 | 19,013 | |||||||||
| その他 | 10,017 | 7,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,282 | 154,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,055 | 38,670 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,658 | 21,614 | |||||||||
| その他（純額） | 22,863 | 20,878 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,576 | 81,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 281 | 198 | |||||||||
| その他 | 2,369 | 2,289 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,650 | 2,488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,631 | 34,572 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,049 | 4,509 | |||||||||
| その他 | 1,821 | 1,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,418 | 40,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,646 | 124,508 | |||||||||
| 繰延資産 | 198 | 146 | |||||||||
| 資産合計 | 265,126 | 279,529 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,060 | 13,731 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,409 | 7,898 | |||||||||
| 未払金 | 10,762 | 9,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,724 | 2,451 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 431 | － | |||||||||
| その他 | 7,525 | 9,115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,915 | 42,251 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,518 | 15,064 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 358 | 368 | |||||||||
| 負ののれん | 0 | － | |||||||||
| その他 | 16,652 | 16,724 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,530 | 32,158 | |||||||||
| 負債合計 | 65,445 | 74,409 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,265 | 17,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 139,457 | 143,816 | |||||||||
| 自己株式 | △938 | △950 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,717 | 175,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,460 | 12,120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,336 | 4,247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 145 | 93 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,941 | 16,461 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,021 | 13,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 199,680 | 205,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 265,126 | 279,529 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,059 | 80,229 | |||||||||
| 売上原価 | 44,884 | 46,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,174 | 33,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,273 | ※1 22,309 | |||||||||
| 営業利益 | 10,901 | 11,166 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 264 | 291 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 61 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 143 | 192 | |||||||||
| 為替差益 | 910 | － | |||||||||
| その他 | 587 | 510 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,994 | 1,021 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 70 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,624 | |||||||||
| その他 | 281 | 351 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 379 | 2,046 | |||||||||
| 経常利益 | 12,516 | 10,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1,047 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 51 | |||||||||
| 開発成果譲渡益 | 200 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 202 | 1,099 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 282 | 734 | |||||||||
| 特別損失合計 | 282 | 734 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,437 | 10,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,465 | 3,401 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 195 | △180 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,661 | 3,221 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,775 | 7,284 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 818 | 661 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,957 | 6,623 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,775 | 7,284 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,473 | 659 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,324 | △97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | △48 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,824 | 514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,600 | 7,799 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,549 | 7,142 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,051 | 656 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,437 | 10,506 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,048 | 5,384 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △98 | △562 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △291 | △318 | |||||||||
| 支払利息 | 97 | 70 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △143 | △192 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △1,047 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 281 | 734 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △51 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 178 | 2,547 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,748 | △10,083 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △241 | △287 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 243 | 445 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,609 | 3,023 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 107 | 787 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 639 | △191 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 209 | 168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △626 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △321 | △532 | |||||||||
| その他 | △233 | 1,294 | |||||||||
| 小計 | 12,927 | 11,706 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 549 | 444 | |||||||||
| 利息の支払額 | △108 | △60 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,756 | △2,721 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 39 | 80 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,651 | 9,450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △108 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 17 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,001 | △7,433 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 1,288 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △235 | △242 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △60 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △100 | △162 | |||||||||
| 固定資産撤去に伴う支出 | △257 | △436 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 150 | |||||||||
| その他 | △330 | 857 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,961 | △6,072 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4 | 158 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 10,136 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,749 | △2,252 | |||||||||
| 建設協力金の返済による支出 | △374 | △374 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,711 | △2,259 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △115 | △121 | |||||||||
| その他 | △78 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,034 | 5,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 476 | △192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,867 | 8,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,619 | 43,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 43,751 | ※1 51,819 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資） | 1,648 | 1,520 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 47 | 13 | ||
３ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 12,000 | 12,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 12,000 | 12,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び雑給 | 3,030 | 3,043 | ||
| 賞与手当 | 1,263 | 1,160 | ||
| 退職給付費用 | 231 | 187 | ||
| 減価償却費 | 282 | 294 | ||
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び雑給 | 1,653 | 1,794 | ||
| 賞与手当 | 531 | 462 | ||
| 退職給付費用 | 100 | 97 | ||
| 減価償却費 | 397 | 356 | ||
| 研究開発費 | 6,119 | 6,188 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 28,558 | 33,297 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △132 | △227 | ||
| 有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が取得日から３ヶ月以内の短期投資) | 15,325 | 18,750 | ||
| 現金及び現金同等物 | 43,751 | 51,819 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,718 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,265 | 12.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,264 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 2,264 | 12.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,066 | 24,193 | 14,689 | 74,950 | 3,109 | 78,059 | － | 78,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 80 | － | － | 80 | 59 | 140 | △140 | － |
| 計 | 36,147 | 24,193 | 14,689 | 75,030 | 3,168 | 78,199 | △140 | 78,059 |
| セグメント利益 | 4,555 | 3,097 | 2,977 | 10,630 | 434 | 11,065 | △163 | 10,901 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△176百万円、セグメント間取引消去12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,073 | 24,800 | 17,019 | 76,894 | 3,335 | 80,229 | － | 80,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 96 | 0 | － | 96 | 68 | 165 | △165 | － |
| 計 | 35,170 | 24,800 | 17,019 | 76,990 | 3,404 | 80,395 | △165 | 80,229 |
| セグメント利益 | 3,623 | 4,056 | 3,299 | 10,979 | 305 | 11,284 | △118 | 11,166 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△118百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△129百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 43円91銭 | 36円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,957 | 6,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,957 | 6,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 181,213 | 181,188 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43円90銭 | 36円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △4 |
| (うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少額(百万円)) | (△2) | (△4) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２ 自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 8,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.42％）
（３）株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成27年11月６日から平成28年９月30日まで
(追加情報)
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を下記の通り譲渡することを決議いたしました。
１ 譲渡の理由
保有不動産の効率的運用を図るため。
２ 譲渡資産の概要
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡価額（百万円） | 現況 |
|---|---|---|
| 東京都北区志茂三丁目43-1 他土地：18,209㎡ | 8,262 | 旧工場跡地 |
| 東京都北区志茂三丁目34-6 他土地： 1,938㎡ | 879 | 倉庫他 |
３ 譲渡先の名称
国内法人１社（東京都に所在する建設・不動産業）でありますが、譲渡先の意向により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
４ 譲渡の日程
平成27年７月31日 当社取締役会決議
平成27年８月５日 契約締結
平成27年12月15日 物件引渡予定（土地 18,209㎡）
平成28年７月29日 物件引渡予定（土地 1,938㎡）
５ 損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期において、7,850百万円（概算）の固定資産売却益を特別利益として計上する見通しであります。
２ 【その他】
第159期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,264百万円
②１株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１０日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 栄 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 春 日 淳 志 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。