E02564 昭光通商 四半期報告書－第96期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　ません。

４．第95期第３四半期連結累計期間の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の四半期報告書については、平成27年３月26日に提出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当社グループの報告セグメントの区分は、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」に変更しました。

　これは、組織変更等によりこれまで「海外」に含めておりました鉄鉱石貿易を「金属」に変更し、「生活環境」を報告セグメントとし、「海外」と「その他」を「海外その他」に統合したものであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

（財政状態の悪化に伴うリスク）

　当社は、当第３四半期連結累計期間において多額の貸倒引当金繰入額を計上し、財政状態が著しく悪化したため、継続企業の前提に疑義を生じさせる状況にありますが、当社の親会社である昭和電工株式会社から劣後ローン等の支援を受け、再建を図ってまいりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績等の概要

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安が推移する中、輸出産業や国内への設備投資が回復傾向にありましたが、当期後半にかけては、中国の実態経済が更に減速する懸念が拡大し、製造業を中心に輸出や生産の下振れ傾向が顕在化し、景気もやや停滞した状況で推移しました。

　海外におきましては、米国・欧州は総じて堅調に推移したものの、中国経済の減速に伴い同国への輸出依存度の高いASEAN諸国等は低調に推移しました。

　このような状況の中、当社及び当社の連結子会社である昭光通商（上海）有限公司では、中国国内の顧客である鉄鋼関連メーカーグループとの間で行っておりました取引に関し、中国国内の不動産・建設需要の低迷及び金融機関の引き締め等の影響を受け、同社グループとの取引において支払遅延が発生しました。

　当社は、同社グループに対する売掛債権につき、その回収可能性について不確定であると判断し、第１四半期連結会計期間に貸倒引当金繰入額127億86百万円を特別損失として計上していましたが、その後の為替レートの変動により、当第３四半期連結累計期間では129億１百万円となりました。

　現在当社は、上記事情等を鑑み、鉄鋼関連ビジネスの整理縮小を進めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,033億４百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は１億80百万円（前年同期比90.9％減）、経常損失は12百万円（前年同期は経常利益20億39百万円）、四半期純損失は126億70百万円（前年同期は四半期純利益７億96百万円）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。

（化学品）

　化学品部門につきましては、化学品関連は、国内の主要商材は順調に推移するも、輸入商材が円安の影響で低調に推移し、減収となりました。

　科学システム関連は、分析用カラム販売が前年を上回るものの、分析機器における新製品開発の遅れ、中国への輸出の低迷等により、減収となりました。

　食品関連は、コーンフレークが、顧客の企画商材へ採用される等、好調に推移し、増収となりました。

　肥料農材関連は、大雨等の全国的な天候不順の影響で、肥料や農業資材の需要が落ち込み、減収となりました。

以上の結果、売上高は324億60百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は３億68百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

（合成樹脂）

　合成樹脂部門につきましては、円安の影響から韓国・台湾向け輸出取引が堅調でしたが、国内取引では、上半期のナフサ価格下落に伴い販売価格が急落したため、減収及び大幅な減益となりました。

　以上の結果、売上高は281億20百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は19百万円（前年同期比89.0％減）となりました。

（金属）

　金属部門につきましては、軽金属関連は、アルミスクラップの販売数量は増加しましたが、アルミ電解箔の市況悪化の影響等により、減収となりました。

　無機材料関連は、鉄鋼業界の好況の中、耐火材の販売が、新規顧客の開拓等で伸長し、増収となりました。

　鉄鉱石は、支払遅延により取引を取り止めた影響で、大幅な減収減益となりました。

　昭和電工アルミ販売株式会社において、前期好調のLNG用気化器や植物工場向け加工品の受注案件が減少し、減収となりました。

　以上の結果、売上高は296億21百万円（前年同期比41.9％減）、営業損失は２億39百万円（前年同期は営業利益10億３百万円）となりました。

　なお、セグメント損失は２億39百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額49億19百万円は含まれておりません。

（生活環境）

　生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、大型物件の受注が少なく、主力の固定柱脚や外壁材が低調に推移し、減収となりました。

　不動産関連は、休止していた大型賃貸物件に新規テナントが入居したことに加え、メガソーラーによる売電事業が稼働し、増収となりました。

　エレクトロニクス関連は、主力のLEDの海外向け需要が当期後半より急落し、また、前期に販売した機械設備のスポット取引が当期はなかったため、減収となりました。

　以上の結果、売上高は84億93百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は53百万円（前年同期比66.2％減）となりました。

（海外その他）

　海外その他部門につきましては、昭光通商（上海）有限公司において、アルミラミネートフィルムの販売が伸長するも、コークスや鋳鉄管事業を取り止めたことにより、大幅な減収となりました。

　その他、事業開発案件として、食品製造機械を販売し増収となりました。

　以上の結果、売上高は46億９百万円（前年同期比68.3％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益２億51百万円）となりました。

　なお、セグメント損失は12百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額79億81百万円は含まれておりません。

(2)　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、599億76百万円（前連結会計年度末比26.5％減）となりました。これは、「貸倒引当金」が増加したことが主因であります。

　負債は、557億60百万円（前連結会計年度末比12.2％減）となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことが主因であります。

　純資産は、42億15百万円（前連結会計年度末比76.7％減）となりました。これは、貸倒引当金の計上に伴い「利益剰余金」が減少したことが主因であります。

　この結果、自己資本比率は15.2ポイント下降して6.7％になりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは当第３四半期連結累計期間において多額の貸倒引当金繰入額を計上したため、財政状態が著しく悪化しております。

　当社は、当該状況を早期に解消すべく、親会社である昭和電工株式会社による劣後ローン等の支援の下、原点ビジネスへの回帰及び収益改善策の実行により、事業再建を図ってまいります。

(4)　研究開発活動

　金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式530株が含まれております。

　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれて

　　　　　　おります。

　　　 ３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管

　　　　　　振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)ありま

       す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれてお

　　　 ります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Shoko America, Inc.は連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が104百万円減少し、利益剰余金が70百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上）

　当社及び当社の連結子会社である昭光通商（上海）有限公司では、中国国内の顧客である鉄鋼関連メーカーグループとの間で行っておりました取引に関し、中国国内の不動産・建設需要の低迷及び金融機関の引き締め等の影響を受け、同社グループとの取引において支払遅延が発生しております。

　当社は、同社グループに対する売掛債権につき、その回収可能性について不確定であると判断し、当第３四半期連結累計期間において貸倒引当金繰入額129億１百万円を特別損失として計上しております。

　なお、今後はこのような中国国内の顧客との鉄鋼関連取引について、大幅に縮小をいたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　銀行取引及び営業取引に対し保証を行っております。

※２  受取手形割引高及び裏書譲渡高並びに債権の流動化

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度1,277百万円、当第３四半期連結会計期間933百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済しております。

　なお、前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※４　財務制限条項

　当社は、当第３四半期連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金のうち1,600百万円及び電子記録債務については、純資産（平成27年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。）及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

５　当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　特別調査費用

　前第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日至平成26年９月30日)

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自平成27年１月１日至平成27年９月30日)

　中国顧客向け売掛債権に対する多額の貸倒引当金計上（貸倒引当金繰入額は特別損失として処理）について、原因の究明及び問題点の分析並びに再発防止策の提言を目的として、外部の有識者を中心に構成される特別調査委員会を設置いたしました。当委員会に係る外部の有識者への報酬等116百万円を特別調査費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△１百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「化学品」セグメントにおいて、株式会社ビー・インターナショナルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は410百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△９百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　「金属」のセグメント損失は239百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額49億19百万円は含まれておりません。同様に、「海外その他」のセグメント損失は12百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額79億81百万円は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループの報告セグメントの区分は、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」に変更しました。

　これは、組織変更等によりこれまで「海外」に含めておりました鉄鉱石貿易を「金属」に変更し、「生活環境」を報告セグメントとし、「海外」と「その他」を「海外その他」に統合したものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上