| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大紀アルミニウム工業所 |
| 【英訳名】 | DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 隆 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)２７５１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 小 川 泰 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)２７５１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 小 川 泰 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第２四半期連結累計期間 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 72,781,882 | 83,739,180 | 165,286,826 |
| 経常利益 | (千円) | 1,015,903 | 1,371,385 | 2,928,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 591,454 | 790,766 | 2,175,362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 772,337 | 636,274 | 3,279,377 |
| 純資産額 | (千円) | 20,918,777 | 23,719,640 | 23,296,616 |
| 総資産額 | (千円) | 73,015,323 | 80,744,041 | 79,472,753 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.28 | 19.09 | 52.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.06 | 18.80 | 51.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.32 | 29.04 | 28.99 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,773,575 | 2,486,499 | △4,244,339 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,449,137 | △536,781 | △1,874,556 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,744,939 | △1,672,669 | 6,312,560 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,864,122 | 3,992,276 | 3,747,213 |
| 回次 | 第88期第２四半期連結会計期間 | 第89期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.27 | 11.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した東京アルミセンター株式会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、欧州債務問題の再燃や中国をはじめとする新興国経済の減速が顕著となり、世界経済の下振れ懸念など先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと、当社グループの大手需要先である自動車メーカーは、国内では需要が伸び悩んだものの、米国・欧州等の堅調さを受けて回復基調で推移しました。
この結果、当社グループの第２四半期連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金480億９千万円（前年同期比9.0%増）、商品・原料他356億４千８百万円（前年同期比24.4%増）で、これらを併せた売上高総額は837億３千９百万円（前年同期比15.1%増）となりました。
収益面につきましては、アルミニウム市況の相場下落により、製品及び原材料の在庫評価損を計上したものの、製品と原料の価格差が改善されました。その結果、経常損益につきましては、13億７千１百万円の利益（前年同期比35.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は７億９千万円（前年同期比33.7％増）の利益を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、国内においてはアルミニウム市況の相場下落により、製品及び原材料の在庫評価損を計上したものの、製品と原料の価格差が改善された影響を受けて、売上高は829億３百万円（前年同期比14.9％増）、営業損益は16億９千６百万円の利益（前年同期比49.9％増）となりました。
その他の事業セグメントは、緩やかな上向きで推移したことにより、売上高は10億８千２百万円（前年同期比25.0％増）、営業損益は３千７百万円の利益（前年同期は８千３百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億４千５百万円増加し、39億９千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、四半期純利益の獲得に加えて売上債権、仕入債務が増加したことと、棚卸資産が減少したことにより24億８千６百万円（前年同期は27億７千３百万円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により５億３千６百万円（前年同期は14億４千９百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、主に短期借入金の純増減額が減少したことと長期借入れによる収入や返済による支出により16億７千２百万円（前年同期は37億４千４百万円の増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,629,235 | 43,629,235 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 43,629,235 | 43,629,235 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 43,629,235 | ― | 6,346,642 | ― | 2,400,164 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社山本エステート | 大阪府豊中市南桜塚１丁目２番１号 | 3,480 | 7.98 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,904 | 4.36 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,580 | 3.62 |
| 山 本 隆 章 | 大阪府豊中市 | 1,442 | 3.31 |
| 大紀アルミ得意先持株会 | 大阪市西区土佐堀１丁目４番８号 | 1,426 | 3.27 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,004 | 2.30 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 1,003 | 2.30 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,002 | 2.30 |
| 安 宅 千 浩 | 大阪府豊中市 | 944 | 2.16 |
| 山 本 暉 郎 | 大阪府豊中市 | 770 | 1.77 |
| 計 | ― | 14,558 | 33.37 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式2,209千株(5.06%)があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 258千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,209,000 | 普通株式 | 2,209,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,209,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式41,249,000 | 普通株式 | 41,249,000 | 41,249 | 同上 |
| 普通株式 | 41,249,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式171,235 | 普通株式 | 171,235 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 171,235 | ||||
| 発行済株式総数 | 43,629,235 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,249 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社大紀アルミニウム工業所 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号 | 2,209,000 | ― | 2,209,000 | 5.06 |
| 計 | ― | 2,209,000 | ― | 2,209,000 | 5.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,755,094 | 4,354,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,658,266 | 37,720,641 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,687,508 | 9,952,102 | |||||||||
| 仕掛品 | 196,120 | 197,491 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,185,229 | 8,352,788 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155,784 | 171,563 | |||||||||
| その他 | 1,121,512 | 1,275,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,063 | △5,513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,757,453 | 62,018,687 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,252,623 | 11,429,735 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,637,154 | △6,842,701 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,615,469 | 4,587,033 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,245,251 | 21,841,842 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,227,449 | △17,624,444 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,017,802 | 4,217,398 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,206,525 | 1,260,396 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △778,377 | △827,237 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 428,148 | 433,158 | |||||||||
| 土地 | 3,541,852 | 4,091,250 | |||||||||
| リース資産 | 506,758 | 665,096 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △176,563 | △232,695 | |||||||||
| リース資産（純額） | 330,195 | 432,400 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,248 | 76,794 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,975,716 | 13,838,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 131,597 | |||||||||
| その他 | 89,056 | 87,761 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,056 | 219,359 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,820,314 | 3,748,820 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,647 | 4,910 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 394,891 | 392,331 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,450 | 23,494 | |||||||||
| その他 | 620,787 | 712,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △217,564 | △214,222 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,650,527 | 4,667,957 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,715,300 | 18,725,354 | |||||||||
| 資産合計 | 79,472,753 | 80,744,041 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,805,768 | 8,423,021 | |||||||||
| 短期借入金 | 33,409,313 | 33,534,934 | |||||||||
| 未払金 | 1,087,945 | 893,138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 597,876 | 456,777 | |||||||||
| 未払消費税等 | 91,572 | 263,429 | |||||||||
| 未払費用 | 1,069,499 | 1,076,943 | |||||||||
| 賞与引当金 | 205,364 | 247,461 | |||||||||
| その他 | 232,281 | 667,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,499,621 | 45,563,374 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,389,470 | 10,068,029 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,967 | 11,752 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 90,669 | 96,460 | |||||||||
| リース債務 | 257,865 | 284,010 | |||||||||
| 資産除去債務 | 125,021 | 126,364 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 626,895 | 714,676 | |||||||||
| その他 | 156,624 | 159,732 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,676,516 | 11,461,026 | |||||||||
| 負債合計 | 56,176,137 | 57,024,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,346,642 | 6,346,642 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,838,268 | 8,838,268 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,053,889 | 6,637,548 | |||||||||
| 自己株式 | △741,853 | △747,860 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,496,946 | 21,074,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,383,244 | 1,320,453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 45,183 | 8,827 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 926,604 | 878,536 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 187,097 | 162,814 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,542,129 | 2,370,632 | |||||||||
| 新株予約権 | 148,016 | 148,016 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 109,523 | 126,392 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,296,616 | 23,719,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,472,753 | 80,744,041 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 72,781,882 | 83,739,180 | |||||||||
| 売上原価 | 69,450,430 | 79,520,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,331,452 | 4,219,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,096,139 | 1,182,176 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,796 | 1,143 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 51,067 | 51,651 | |||||||||
| その他 | 1,115,788 | 1,242,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,264,791 | 2,477,217 | |||||||||
| 営業利益 | 1,066,660 | 1,741,871 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30,796 | 74,003 | |||||||||
| 受取配当金 | 55,487 | 72,416 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 56,685 | 1,204 | |||||||||
| 技術指導料 | 26,767 | 28,019 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 51,832 | 40,388 | |||||||||
| その他 | 102,389 | 65,408 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 323,958 | 281,441 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 277,478 | 327,195 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,646 | 15,347 | |||||||||
| 為替差損 | 56,751 | 264,455 | |||||||||
| その他 | 37,839 | 44,929 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 374,715 | 651,928 | |||||||||
| 経常利益 | 1,015,903 | 1,371,385 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,431 | 1,751 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 40,233 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 25,184 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,664 | 26,935 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 28,332 | 40,168 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,332 | 40,168 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,030,235 | 1,358,153 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192,355 | 536,708 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 237,046 | 13,040 | |||||||||
| 法人税等合計 | 429,402 | 549,748 | |||||||||
| 四半期純利益 | 600,832 | 808,404 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,377 | 17,637 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 591,454 | 790,766 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 600,832 | 808,404 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 227,392 | △62,780 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 143,181 | △36,355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △150,390 | △48,846 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26,072 | △24,147 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △22,607 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 171,504 | △172,130 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 772,337 | 636,274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 765,239 | 619,438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,098 | 16,836 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,030,235 | 1,358,153 | |||||||||
| 減価償却費 | 681,936 | 826,591 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △56,685 | △1,209 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 48,851 | 37,248 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,796 | △18,215 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 4,844 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △79,210 | 2,560 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △86,284 | △146,420 | |||||||||
| 支払利息 | 277,478 | 327,195 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 37,867 | 176,721 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,388 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △40,233 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 25,901 | 38,416 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,341,933 | △1,052,264 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,149,467 | 1,453,388 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,520,878 | 724,897 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 354,465 | △147,323 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 231,662 | 8,318 | |||||||||
| その他 | 195,371 | △260,975 | |||||||||
| 小計 | △2,343,980 | 3,331,926 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86,284 | 146,420 | |||||||||
| 利息の支払額 | △281,363 | △332,370 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △234,515 | △659,476 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,773,575 | 2,486,499 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,562,434 | △664,161 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,016 | 15,156 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,900 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 77,960 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 111,654 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 40,000 | 443 | |||||||||
| その他 | △1,779 | 125 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,449,137 | △536,781 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,418,367 | △751,737 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,657,342 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,173,620 | △1,170,938 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1,106 | △739 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △124,284 | △207,107 | |||||||||
| その他 | △31,758 | △42,146 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,744,939 | △1,672,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38,335 | △31,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △516,109 | 245,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,380,231 | 3,747,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,864,122 | ※１ 3,992,276 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当社は、当第２四半期連結会計期間より、東京アルミセンター株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,000千円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ) | 327,531千円 | 319,251千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,881,444千円 | 4,354,509千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金 | △17,321千円 | △362,233千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,864,122千円 | 3,992,276千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 124,284 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 124,274 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 207,107 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 207,097 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| アルミニウム二次合金 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 71,973,103 | 808,778 | 72,781,882 | ― | 72,781,882 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 174,980 | 56,824 | 231,804 | △231,804 | ― |
| 計 | 72,148,084 | 865,603 | 73,013,687 | △231,804 | 72,781,882 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,131,696 | △83,542 | 1,048,153 | 18,506 | 1,066,660 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額18,506千円には、セグメント間の取引消去金額19,718千円、のれんの償却額△1,212千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| アルミニウム二次合金 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 82,717,824 | 1,021,355 | 83,739,180 | ― | 83,739,180 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 185,493 | 60,764 | 246,257 | △246,257 | ― |
| 計 | 82,903,317 | 1,082,120 | 83,985,438 | △246,257 | 83,739,180 |
| セグメント利益 | 1,696,849 | 37,192 | 1,734,041 | 7,830 | 1,741,871 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東京アルミセンター株式会社
事業の内容 アルミニウム屑の販売事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、さらなる収益拡大のために、事業分野の拡大を目指してまいりました。この度、原料仕入で取引のあります東京アルミセンター株式会社を子会社化することで、当社のアルミリサイクリングの川上事業を強化し、事業の一層の拡大に寄与できると判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
平成27年９月３０日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 550,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 550,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
131,597千円
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、現時点では暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開よって期待される、超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円28銭 | 19円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 591,454 | 790,766 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 591,454 | 790,766 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,427,029 | 41,420,456 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円06銭 | 18円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 635,813 | 636,271 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第89期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 207,097千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
株式会社大紀アルミニウム工業所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大紀アルミニウム工業所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大紀アルミニウム工業所及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。