| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 雄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3448-1231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部所管 長尾 康三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区角田町８番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6363-5701 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 山口 裕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店（大阪市北区角田町８番１号）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期累計期間 | 第９期第２四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 665,542 | 632,415 | 1,451,948 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 4,485 | △46,096 | 90,844 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △5,013 | △45,187 | 28,416 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 379,005 | 402,505 | 402,005 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,528,500 | 1,575,500 | 1,574,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,324,029 | 1,359,272 | 1,403,460 |
| 総資産額 | (千円) | 1,601,174 | 1,618,410 | 1,791,095 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.29 | △28.70 | 18.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 18.08 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 84.0 | 78.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,488 | △10,356 | △57,927 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,965 | △20,567 | △66,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,574 | △9,104 | 32,109 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 875,432 | 901,752 | 941,780 |
| 回次 | 第８期第２四半期会計期間 | 第９期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 5.01 | △19.37 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 第８期第２四半期累計期間及び第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の緩やかな回復基調が続き株式市場も好調に推移したことから、個人消費マインドの回復の兆しや企業の設備投資の増加が見られました。
住宅業界におきましては、景気回復により雇用と所得環境の改善が継続したことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35Sの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行等、政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから住宅取得への関心が高まりました。
このような事業環境のもと、当社は住宅市場における自社ブランドの浸透・認知度向上及び新規アカデミー会員獲得を目的として、WEB媒体を軸としたマーケティング施策を実施し、新規の会員獲得チャネルの構築に取り組むとともに、獲得した会員へ直接働きかけるための各種営業支援プロセスを構築いたしました。また、本部による建設資材の集中購買や建設資材のパッケージ化による加盟建設会社の仕入コスト削減、２名の登録建築家からの同時提案「プランニングコースDUAL」を導入することで成約率の改善及び成約手番の短縮に取り組みました。
しかしながら、WEB媒体による新規会員の獲得には一定の成果を得たものの、プランニングコース利用増には至りませんでした。建設資材パッケージについては一部資材メーカーとの契約準備等が遅れ、商品ラインナップが不十分な状態であり、また「プランニングコースDUAL」は、利用会員がまだ少なく、設計契約までの手番を従来の１名型に比べ短縮するまでには至りませんでした。これらに加え、新規スタジオ加盟及び請負ロイヤリティ売上が前年同期に比べて下回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は632,415千円(前年同四半期比5.0％減)となりました。販売費及び一般管理費は前年同四半期と同水準を維持しつつも、営業損失は46,196千円(前年同四半期営業損失8,040千円)、経常損失は46,096千円(前年同四半期経常利益4,485千円)、四半期純損失は45,187千円(前年同四半期純損失5,013千円)となりました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は1,618,410千円となり、前事業年度末と比べて172,685千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、172,889千円減少し、1,332,016千円となりました。これは主に現金及び預金の減少40,028千円、売掛金の減少93,895千円、未収入金の減少23,344千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、204千円増加し、286,394千円となりました。これは主に建物の減少5,280千円、ソフトウエアの減少7,863千円、ソフトウエア仮勘定の増加13,937千円等によるものであります。
負債合計は259,137千円となり、前事業年度末と比べて128,497千円減少いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、128,497千円減少し、259,137千円となりました。これは主に未払金の減少41,097千円、未払法人税等の減少37,741千円、工事完成保証損失引当金の減少25,000千円等によるものであります。
純資産は1,359,272千円となり、前事業年度末と比べて44,187千円減少いたしました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ500千円増加したこと、四半期純損失45,187千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、40,028千円減少し901,752千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は10,356千円（前年同四半期は63,488千円の減少）となりました。これは主に、減価償却費17,496千円、売上債権の減少額97,712千円、未収入金の減少額23,344千円等の収入要因のほか、税引前四半期純損失46,096千円、未払金の減少額41,797千円、法人税等の支払額38,098千円等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は20,567千円（前年同四半期は91,965千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,287千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は9,104千円（前年同四半期は3,574千円の減少）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入970千円等の収入要因のほか、借入金の返済による支出10,074千円の支出要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,575,500 | 1,578,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,575,500 | 1,578,000 | ― | ― |
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであります。
２. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３. 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日（注）１ | 1,000 | 1,575,500 | 500 | 402,505 | 500 | 401,435 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,250千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸山 雄平 | 東京都大田区 | 458,500 | 29.10 |
| 溝江 昭男 | 福岡市中央区 | 322,500 | 20.46 |
| 株式会社ピュア・クリエイト | 東京都大田区久が原3丁目9-2 | 78,500 | 4.98 |
| 溝江 弘 | 福岡市中央区 | 77,400 | 4.91 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 74,000 | 4.69 |
| 溝江 将光 | 福岡市中央区 | 56,700 | 3.59 |
| 髙橋 恒夫 | 東京都東村山市 | 50,000 | 3.17 |
| ＡＳＪ従業員持株会 | 大阪市北区角田町8番1号 24F | 47,700 | 3.02 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 36,100 | 2.29 |
| 中谷 宅雄 | 大阪府松原市 | 26,800 | 1.70 |
| 計 | ― | 1,228,200 | 77.95 |
(注) 平成27年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が平成27年６月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中谷 宅雄 | 大阪府松原市 | 150,600 | 9.56 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,575,300 | 15,753 | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,575,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,753 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間 (平成27年７月１日から平成27年９月30日まで) 及び第２四半期累計期間 (平成27年４月１日から平成27年９月30日まで) に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 941,780 | 901,752 | |||||||||
| 売掛金 | 309,217 | 215,322 | |||||||||
| 商品 | 4,771 | 3,573 | |||||||||
| 未収入金 | 238,905 | 215,561 | |||||||||
| その他 | 62,613 | 60,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,382 | △65,167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,504,905 | 1,332,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 89,527 | 84,247 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,162 | 5,068 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 94,689 | 89,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 49,794 | 41,931 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 25,377 | 39,314 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,171 | 81,245 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 82,177 | 80,944 | |||||||||
| その他 | 51,001 | 50,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,850 | △15,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,328 | 115,832 | |||||||||
| 固定資産合計 | 286,189 | 286,394 | |||||||||
| 資産合計 | 1,791,095 | 1,618,410 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,591 | 28,696 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,892 | 6,818 | |||||||||
| 未払金 | 199,767 | 158,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,662 | 2,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,998 | 3,975 | |||||||||
| 工事完成保証損失引当金 | 25,000 | － | |||||||||
| その他 | 75,723 | 58,057 | |||||||||
| 流動負債合計 | 387,635 | 259,137 | |||||||||
| 負債合計 | 387,635 | 259,137 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 402,005 | 402,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 400,935 | 401,435 | |||||||||
| 利益剰余金 | 600,520 | 555,332 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,403,460 | 1,359,272 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,403,460 | 1,359,272 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,791,095 | 1,618,410 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 665,542 | 632,415 | |||||||||
| 売上原価 | 126,899 | 131,803 | |||||||||
| 売上総利益 | 538,642 | 500,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 546,683 | 546,809 | |||||||||
| 営業損失（△） | △8,040 | △46,196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 210 | 159 | |||||||||
| 保険返戻金 | 12,562 | － | |||||||||
| 受取手数料 | － | 60 | |||||||||
| その他 | 20 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,792 | 219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 235 | 89 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 30 | |||||||||
| その他 | 30 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 265 | 119 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,485 | △46,096 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事完成保証損失 | 12,120 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,120 | － | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △7,634 | △46,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 790 | 816 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,411 | △1,725 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,620 | △908 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,013 | △45,187 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △7,634 | △46,096 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,441 | 17,496 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,797 | 11,608 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,807 | 97,712 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,602 | 3,104 | |||||||||
| 受取利息 | △210 | △159 | |||||||||
| 支払利息 | 235 | 89 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 40,346 | 23,344 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △89,838 | △41,797 | |||||||||
| 工事完成保証損失引当金の増減額（△は減少） | △8,250 | △25,000 | |||||||||
| その他 | △1,491 | △12,597 | |||||||||
| 小計 | 5,807 | 27,703 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 461 | 132 | |||||||||
| 利息の支払額 | △241 | △93 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △69,516 | △38,098 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △63,488 | △10,356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78,164 | △1,209 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,567 | △16,287 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △7,080 | △2,000 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 3,029 | 826 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △2,272 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 11,750 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,661 | △1,986 | |||||||||
| その他 | － | 89 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,965 | △20,567 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,074 | △10,074 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 6,500 | 970 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,574 | △9,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △159,027 | △40,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,034,459 | 941,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 875,432 | 901,752 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料手当 | 154,671 | 千円 | 152,672 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,792 | 千円 | 3,975 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,797 | 千円 | 12,673 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 875,432 | 千円 | 901,752 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 875,432 | 千円 | 901,752 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円29銭 | △28円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △5,013 | △45,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △5,013 | △45,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,522,300 | 1,574,663 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
訴訟
当社は、加盟建設会社が請け負った建築工事に関し、株式会社豊原カンパニー、外１名から、当社を含む８名の法人及び個人を被告とした損害賠償請求訴訟（請求総額160,299千円）を平成27年７月22日付で大阪地方裁判所に提起されておりますが、原告側の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償を負う理由はないものと考えております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 野 禎 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 余 野 憲 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。