4628 エスケー化研 四半期報告書－第60期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策等による下支え効果もあり、輸出関連を中心に企業収益の改善など、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速懸念など、景気動向を左右する国際的な不安要素も見受けられ、先行きは不透明な状況が続いております。

建築塗料業界におきましては、公共投資、耐震改修促進法による公共・民間建物の改修需要、首都圏を中心とした大規模再開発が予想されておりますが、一方、建築現場の労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築資材や人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は447億81百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。利益面におきましては、人員の増強に伴う人件費の増加等により、営業利益は、54億48百万円（同4.2％減）、経常利益は、52億25百万円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、34億89百万円（同21.1％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①建築仕上塗材事業

　建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い、売上高は413億39百万円（同4.0％増）と前四半期連結累計期間に比べて15億94百万円の増収となりました。セグメント利益は63億16百万円（同2.8％減）と前四半期連結累計期間に比べて１億84百万円の減益となりました。

②耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業におきましては、首都圏では再開発事業における受注が拡大しておりますが、その他の地域では受注が伸び悩み、売上高は23億２百万円（同10.6％減）と前四半期連結累計期間に比べて２億72百万円の減収となりました。セグメント利益は２億９百万円（同10.5％減）と前四半期連結累計期間に比べて24百万円の減益となりました。

③その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高は11億39百万円（同6.6％減）と前四半期連結累計期間に比べて80百万円の減収となりました。セグメント利益は１億４百万円（前年同四半期連結累計期間は２百万円）と前四半期連結累計期間に比べて１億１百万円の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78億35百万円減少し、226億25百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、35億26百万円（前年同四半期比37.9％増）となりました。

　これは主に税金等調整前四半期純利益52億25百万円（同22.7％減）、仕入債務の増加額５億４百万円（前年同四半期連結累計期間は仕入債務の減少額12億５百万円）、為替差損７億20百万円（前年同四半期連結累計期間は為替差益８億17百万円）、法人税等の支払額17億75百万円（同47.6％減）によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、101億45百万円（同245.7％増）となりました。

　これは主に定期預金の預入による支出253億62百万円（同59.1％増）、定期預金の払戻による収入156億45百万円（同10.6％増）、固定資産の取得による支出３億48百万円（同69.4％減）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、11億33百万円（同34.0％増）となりました。

　これは主に自己株式の取得による支出12億44百万円（前年同四半期連結累計期間は19百万円の支出）、短期借入れによる収入10億30百万円（前年同四半期連結累計期間は30百万円の収入）、配当金の支払額８億89百万円（同7.5％増）によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億37百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が2,077千株あります。

２．タワー投資顧問株式会社から、平成20年９月４日付で提出された大量保有報告書により、平成20年８月29日現在で527千株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　大量保有者　　タワー投資顧問株式会社

　　　住所　　　　　東京都港区芝大門１－12－16　住友芝大門ビル２号館２階

　　　保有内容　　　株式527,000株（3.36％）

３．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、平成27年10月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年９月30日現在で1,160千株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

　　　住所　　　　　東京都千代田区丸の内１－８－３

　　　保有内容　　　株式220,000株（1.40％）

　　　大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

　　　住所　　　　　英国ＥＣ２Ｖ７ＱＡロンドン、グレシャム・ストリート31

　　　保有内容　　　株式940,000株（6.00％）

４．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成21年12月18日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成21年12月15日現在で666千株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（旧氏名又は名称　アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザース・エルエルシー）

住所　　　　　アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345

保有内容　　　株式666,680株（4.25％）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　　　次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,000株、平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株、平成27年９月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,000株及び当第２四半期連結累計期間において単元未満株式2,282株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,244百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が8,248百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,052百万円、セグメント間取引消去０百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,182百万円、セグメント間取引消去０百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上