8130 サンゲツ 四半期報告書－第64期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第63期第２四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られました。しかしながら、海外経済の減速から輸出・生産が鈍化しており、景気の回復は依然力強さを欠く状況です。

　当社事業に関連の深い住宅市場においては、新設住宅着工戸数が３月から７カ月連続で前年度比プラスになるなど回復傾向にあります。しかしながら、着工から内装資材の納品までの時間差により、当第２四半期連結累計期間の業績への影響は限定的となりました。

　このような市場環境のもと、新築住宅にとどまらず、非住宅分野での採用に注力するとともに、原価低減に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高64,256百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益4,559百万円（同16.2％増）、経常利益4,762百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,225百万円（同49.5％増）となりました。

　また、これらの取り組みに加えて、当社グループでは、“中期経営計画（2014-2016）Next Stage Plan G”を着実に実行し、市場を起点とした商品開発と営業戦略の強化を進めています。７月には東京品川ショールームを新設し、「ライフスタイル提案型」のショールームとして、デジタルツールも積極的に導入し、多様化するニーズにお応えできる体制を整えました。商品開発分野では、商品イメージ向上のため、新しいブランドとして「process#100」を立ち上げ、その第一弾として新しい床材見本帳に新商品ラインを発表、ブランド価値の向上に努めました。また、デザイン力の強化に努めた結果、「和」をテーマとした壁紙「SHITSURAHI」シリーズと床材カーペットタイル「SUMI」が、2015年度のグッドデザイン賞を受賞しました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（インテリア事業）

　壁装事業では、新築住宅の内装工事が低迷するなか、オフィスや店舗、宿泊施設などの非住宅分野の需要の確保に努めました。また、昨年10月に発刊した、オフィスでの需要が高い硬質塩ビタックシート「リアテック」において、設計指定をいただいた物件の納品が順調に進むなど高付加価値、高機能商品の拡販にも注力しました。これらの結果、壁装材の売上高は27,450百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

　床材事業では、塩ビ床シート「Ｈフロア」（平成26年７月発刊）が売上を伸ばすとともに、医療・福祉施設向け商品を強化した長尺ビニル床シート「Ｓフロア」（平成26年９月発刊）も堅調に推移しました。さらに、複層ビニル床タイル「フロアタイル」（８月発刊）では、既存市場であった商業施設から賃貸住宅物件へと活用の幅が拡大しました。これらの結果、床材の売上高は19,137百万円（同4.5％増）となりました。

　カーテン事業では、インテリア商品のデフレ傾向に歯止めがかからず、オーダーカーテンの市場環境は依然厳しく、カーテンの売上高は3,642百万円（同9.0％減）となりました。年末、年度末の需要期に向け、９月にロールスクリーンやバーチカルブラインドを掲載した見本帳「サンウィンク」を発刊し、商品紹介を強化する事で窓廻りにおけるインテリアの質の向上を啓蒙し、売上増に努めております。

　これらの他、施工代などを含むその他の売上4,889百万円（同6.3％減）を加え、インテリア事業における売上高は55,119百万円（同0.9％増）、また、原油価格安に伴うコストの見直しを行い、営業利益は4,496百万円（同23.5％増）となりました。

（エクステリア事業）

　エクステリア事業を担う株式会社サングリーンにおいては、営業力強化策としてキャンペーンなどの販促活動に注力するとともに、関東圏の販売強化に重点的に取り組み、昨年横浜支店を新設した関東地区においては前年を上回る売上を達成することができました。また、施工技術者に向けた研修を実施するなど、工事力の強化を図りました。しかしながら、前年度、雪害に伴う特需があった事による売上反動減など、厳しい状況が継続しており、エクステリア事業における売上高は7,185百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は152百万円（同41.5％減）となりました。

（照明器具事業）

　照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、自社の強みである顧客ニーズを具現化する技術力、商品開発力を活かし、「Ｚライトカタログ」（６月発刊）、総合カタログである「ゼネラルカタログ」（９月発刊）を相次いで発刊し、意匠決定権を持つ設計や照明デザイナーへの高付加価値商品の提案に努めました。また、東京オリンピックに向けたインフラ投資の活発化も追い風となり、非住宅施設案件の受注納入が順調に進みました。その結果、照明器具事業の売上高は1,973百万円（前年同期比5.7％増）となりましたが、商品在庫における評価損の計上や、基盤強化の為のコストが増加した結果、営業損失は85百万円（前年同期は営業利益30百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,621百万円増加し、26,162百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は6,236百万円（前年同期は3,591百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,721百万円と季節変動による売上債権の減少額4,139百万円などの収入、法人税等の支払額1,223百万円などの支出があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は8,849百万円（前年同期は1,433百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の新規取得と売却、償還との差額収入12,999百万円と、定期預金の預入と払戻による差額支出2,540百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,464百万円(前年同期は1,441百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,729百万円と、配当金の支払額1,644百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、49百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．シルチェスター・パートナーズ・リミテッド（旧名称シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッド）から、平成22年11月８日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、共同保有分を含めて平成22年11月１日現在で7,862千株を保有している旨の報告を受けております。このため、シルチェスター・パートナーズ・リミテッドは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、シルチェスター・パートナーズ・リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。

２．平成27年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成27年６月８日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式643,300株を1,212百万円で取得しました。また、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月29日に自己株式1,600,000株を消却しました。さらに、平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式760,900株を1,499百万円で取得しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は831,702株、1,618百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インテリア事業」セグメントの処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、834百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、ウェーブロックホールディングス株式会社（以下「ウェーブロックＨＤ」という。）の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決議し、以下のとおり株式を取得しました。

１．株式取得の目的

当社は中期経営計画「Next Stage Plan G」において、事業戦略の再構築の一環として、仕入先とのアライアンスの強化を重要な施策として位置付けております。ウェーブロックＨＤの子会社である株式会社ウェーブロックインテリアは当社への塩ビ系壁紙供給の主力先の一社であり、今後同社と長期安定的な取り組みを拡充することにより、当社の仕入体制を強化すると共に、ウェーブロックＨＤの企業価値向上を図ることを目的として、株式を取得したものであります。

２．株式取得の相手先の名称

エムシーピースリー投資事業有限責任組合

３．取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模

(1) 名称　　　　　　　　ウェーブロックホールディングス株式会社

(2) 事業内容　　　　　　壁紙製品、合成繊維製網、合成繊維製フィルム・シート、

金属調加飾フィルム、高機能多層シート等の製造販売

(3) 資本金の額　　　　　2,185百万円

４．株式取得の時期

平成27年10月28日

５．取得した株式の数及び取得後の持分比率

(1) 取得した株式の数　　2,470,000株

(2) 取得後の持分比率　　22.2％

６．支払資金の調達及び支払方法

自己資金により充当

（自己株式の取得及び消却）

当社は平成27年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

中期経営計画（2014-2016）Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。

２．自己株式の取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　2,500,000株（上限）

（平成27年10月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.48％)

(3) 株式取得価額の総額　　　　6,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　平成27年11月10日から平成28年４月28日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　　証券会社の投資一任方式による買付

３．自己株式の消却の内容

(1) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　　830,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.14％）

(3) 消却予定日　　　　　　　　平成27年11月16日

(4) 消却後の発行済株式総数　　71,670,000株

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期　連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期　連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー　手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務　諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び　連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結　累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が　すべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上