【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 双葉電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUTABA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桜田 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県茂原市大芝629番地 |
| 【電話番号】 | ０４７５ (２４) １１１１ (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営企画本部長 池田 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県茂原市大芝629番地 |
| 【電話番号】 | ０４７５ (２４) １１１１ (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営企画本部長 池田 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,385 | 35,131 | 70,141 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,133 | 976 | 4,330 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,178 | 190 | 567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,889 | △2,785 | 12,990 |
| 純資産額 | (百万円) | 141,351 | 142,165 | 147,307 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,758 | 157,205 | 162,907 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.52 | 4.36 | 12.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 84.2 | 84.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,977 | 3,297 | 4,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,825 | △2,732 | △6,935 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △894 | △2,376 | △2,074 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,225 | 40,505 | 42,658 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.78 | 2.09 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は家計部門を中心に景気拡大が続いており、欧州でも緩やかな回復基調となっておりますが、アジア地域では、中国・韓国を中心として減速傾向が鮮明となりました。
国内経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、全体として緩やかな改善傾向が継続しておりますが、中国を始めとした海外景気の下振れ懸念や企業収益の先行きに不透明感が見られることから、依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、電子部品事業のタッチパネルや生産器材事業のプレート製品の販売拡大に注力するとともに、その他の製品についても、売上げの拡大と収益力の確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は351億３千１百万円(前年同期比2.2％増)となりました。このうち海外売上高は、米国向けタッチパネルが伸長したことなどから217億１千４百万円(前年同期比7.4％増)となり、国内売上高は134億１千６百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
収益面では、営業利益は６億５千４百万円(前年同期比36.9％減)、経常利益は９億７千６百万円(前年同期比54.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千万円(前年同期比83.9％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| セグメント名称 | 前第2四半期連結累計期間 外部顧客への売上高 | 当第2四半期連結累計期間 外部顧客への売上高 | 増減率(％) |
| 電子部品事業 | 12,528 | 13,805 | 10.2 |
| 電子機器事業 | 5,108 | 4,133 | △19.1 |
| 生産器材事業 | 16,748 | 17,192 | 2.7 |
| 合計 | 34,385 | 35,131 | 2.2 |
① 電子部品事業
蛍光表示管につきましては、車載用途のヘッドアップディスプレイの販売拡大に努めましたが、市場が低迷したことなどから売上げは前年同期を下回りました。
蛍光表示管モジュールは、ＰＯＳ用途がやや低迷したものの、米国でのＥＭＳ事業が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
有機ＥＬディスプレイは、ウェアラブルなどの通信機器用途は、前年同期を上回りましたが、期後半にはやや需要が停滞しました。一方、車載用途は順調に拡大しており、製品全体の売上げは前年同期を上回りました。
また、タッチパネルは、主な用途である車載用途が大幅に伸びたことから、売上げは前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は138億５百万円(前年同期比10.2％増)となりました。
② 電子機器事業
ホビー用ラジコン機器は、欧州およびアジア市場が低迷し、ロボット用機能部品は、主要販売先である大手パートワーク(分冊百科)販売会社向けのコマンド方式サーボの需要が鈍化したことから、ともに売上げは前年同期を下回りました。
また、産業用ラジコン機器は、農業関連向けやＦＡ(生産関連)向けが堅調でしたが、主力のトラッククレーン向けテレコントロール製品の需要が低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は41億３千３百万円(前年同期比19.1％減)となりました。
③ 生産器材事業
プレスおよびモールド金型用部品、プレシジョンプレートなどにつきましては、国内では、プレート製品のラインアップ拡充やＥＣサイトである「フタバオーダーサイト」の大幅リニューアルなどの施策を実施しましたが、売上げは前年同期を下回りました。
海外は、主力の韓国では、自動車向けが底堅く推移したものの、スマートフォン向けが低迷したことなどから前年同期を下回り、中国市場も景気の減速から低調に推移しましたが、為替の影響により売上げは前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は171億９千２百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は405億
５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億５千３百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億９千７百万円(前年同期は19億７千７百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費19億６千１百万円および税金等調整前四半期純利益９億２千６百万円などの増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億３千２百万円(前年同期は48億２千５百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入171億３千１百万円、有形固定資産の取得24億８千７百万円、投資有価証券の取得19億９千１百万円などの支出と、定期預金の払戻187億２千２百万円などの収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、23億７千６百万円(前年同期は８億９千４百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得15億２千１百万円および配当金の支払額５億７千３百万円などの支出によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億９千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 196,099,900 |
| 計 | 196,099,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 45,886,739 | 45,886,739 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 45,886,739 | 45,886,739 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 45,886,739 | － | 22,558 | － | 21,594 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,692 | 10.22 |
| 公益財団法人双葉電子記念財団 | 千葉県茂原市千代田町一丁目４番３号 | 3,255 | 7.09 |
| 川崎 まり | 千葉市美浜区 | 1,866 | 4.06 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉市中央区千葉港１番２号 | 1,857 | 4.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,796 | 3.91 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 英国・ロンドン (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,611 | 3.51 |
| 細矢 晴江 | 千葉県茂原市 | 1,225 | 2.66 |
| 衛藤 通彦 | 千葉県茂原市 | 1,069 | 2.33 |
| 桜田 恵美子 | 千葉県長生郡 | 1,069 | 2.33 |
| 衛藤 捷己 | 千葉県茂原市 | 1,019 | 2.22 |
| 計 | － | 19,465 | 42.42 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 4,692千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,796千株 |
２．当社は、自己株式2,465千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから提出された平成26年７月10日付の大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年７月４日現在で3,829千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国・ロンドン | 3,829 | 8.34 |
４．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成27年10月６日付の大量保有報告書により、平成27年９月30日現在で2,484千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | 米国・サンディエゴ | 2,484 | 5.41 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,465,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,381,800 | 433,818 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,639 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,886,739 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 433,818 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 双葉電子工業株式会社 | 千葉県茂原市大芝629番地 | 2,465,300 | － | 2,465,300 | 5.37 |
| 計 | － | 2,465,300 | － | 2,465,300 | 5.37 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 62,667 | 58,630 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,193 | 18,326 |
| 有価証券 | 2,797 | 3,354 |
| 商品及び製品 | 4,182 | 4,421 |
| 仕掛品 | 3,215 | 3,003 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,101 | 6,787 |
| その他 | 2,097 | 1,367 |
| 貸倒引当金 | △291 | △281 |
| 流動資産合計 | 100,964 | 95,609 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,103 | 14,897 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,663 | 8,822 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 844 | 839 |
| 土地 | 17,908 | 17,563 |
| リース資産（純額） | 82 | 63 |
| 建設仮勘定 | 2,787 | 2,127 |
| 有形固定資産合計 | 45,390 | 44,314 |
| 無形固定資産 | 1,246 | 1,204 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,575 | 12,067 |
| その他 | 4,009 | 4,257 |
| 貸倒引当金 | △278 | △248 |
| 投資その他の資産合計 | 15,305 | 16,076 |
| 固定資産合計 | 61,942 | 61,596 |
| 資産合計 | 162,907 | 157,205 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,925 | 5,044 |
| 未払費用 | 2,785 | 3,024 |
| 未払法人税等 | 448 | 399 |
| 賞与引当金 | 1,130 | 899 |
| その他 | 1,972 | 1,654 |
| 流動負債合計 | 11,262 | 11,022 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2,261 | 2,015 |
| 役員退職慰労引当金 | 76 | 80 |
| 退職給付に係る負債 | 1,662 | 1,702 |
| その他 | 338 | 219 |
| 固定負債合計 | 4,337 | 4,018 |
| 負債合計 | 15,599 | 15,040 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,558 | 22,558 |
| 資本剰余金 | 21,594 | 21,594 |
| 利益剰余金 | 89,470 | 89,087 |
| 自己株式 | △3,847 | △5,369 |
| 株主資本合計 | 129,776 | 127,871 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,437 | 1,892 |
| 為替換算調整勘定 | 1,715 | △115 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,000 | 2,768 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,153 | 4,545 |
| 非支配株主持分 | 10,376 | 9,747 |
| 純資産合計 | 147,307 | 142,165 |
| 負債純資産合計 | 162,907 | 157,205 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 34,385 | 35,131 |
| 売上原価 | 27,410 | 28,088 |
| 売上総利益 | 6,974 | 7,042 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,937 | ※ 6,387 |
| 営業利益 | 1,036 | 654 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 168 | 159 |
| 受取配当金 | 99 | 139 |
| 為替差益 | 689 | － |
| その他 | 191 | 146 |
| 営業外収益合計 | 1,149 | 445 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 20 |
| 固定資産解体撤去費用 | 18 | 34 |
| その他 | 34 | 67 |
| 営業外費用合計 | 52 | 122 |
| 経常利益 | 2,133 | 976 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 29 |
| 特別利益合計 | 12 | 29 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 31 | 32 |
| 固定資産廃棄損 | 17 | 13 |
| 減損損失 | － | 33 |
| 特別損失合計 | 48 | 79 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,097 | 926 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 455 | 411 |
| 法人税等調整額 | 80 | 18 |
| 法人税等合計 | 535 | 430 |
| 四半期純利益 | 1,561 | 496 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 383 | 306 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,178 | 190 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,561 | 496 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 779 | △455 |
| 為替換算調整勘定 | 3,634 | △2,601 |
| 退職給付に係る調整額 | △86 | △225 |
| その他の包括利益合計 | 4,327 | △3,282 |
| 四半期包括利益 | 5,889 | △2,785 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,853 | △2,417 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,036 | △367 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,097 | 926 |
| 減価償却費 | 1,892 | 1,961 |
| 減損損失 | － | 33 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 94 | △19 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 660 | 131 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △69 | △222 |
| 受取利息及び受取配当金 | △267 | △298 |
| 為替差損益（△は益） | △155 | △176 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 36 | 16 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △483 | 556 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △641 | △72 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37 | 343 |
| その他 | △844 | 274 |
| 小計 | 2,281 | 3,454 |
| 利息及び配当金の受取額 | 299 | 328 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △609 | △521 |
| 法人税等の還付額 | 7 | 38 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,977 | 3,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △16,479 | △17,131 |
| 定期預金の払戻による収入 | 15,969 | 18,722 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 207 | 189 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,026 | △2,487 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 163 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,647 | △1,991 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 300 | 5 |
| 貸付けによる支出 | △9 | △5 |
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 10 |
| その他 | △181 | △206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,825 | △2,732 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △7 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,521 |
| 配当金の支払額 | △621 | △573 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △243 | △261 |
| リース債務の返済による支出 | △20 | △20 |
| その他 | － | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △894 | △2,376 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 742 | △342 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,999 | △2,153 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,224 | 42,658 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 42,225 | ※ 40,505 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給与手当・賞与 | 1,741百万円 | 1,963百万円 |
| 退職給付費用 | 47 | 1 |
| 賞与引当金繰入額 | 395 | 257 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 9 |
| 貸倒引当金繰入額 | 114 | 23 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 58,355百万円 | 58,630百万円 |
| 有価証券勘定 | 6,196 | 3,354 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △21,937 | △20,627 |
| 株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △389 | △851 |
| 現金及び現金同等物 | 42,225 | 40,505 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 621 | 14 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 577 | 13 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 573 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 607 | 14 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 電子部品 | 電子機器 | 生産器材 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,528 | 5,108 | 16,748 | 34,385 | － | 34,385 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 0 | － | 2 | △2 | － |
| 計 | 12,530 | 5,108 | 16,748 | 34,387 | △2 | 34,385 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △1,444 | 1,123 | 1,356 | 1,036 | △0 | 1,036 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 電子部品 | 電子機器 | 生産器材 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,805 | 4,133 | 17,192 | 35,131 | － | 35,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | 0 | 2 | △2 | － |
| 計 | 13,805 | 4,134 | 17,192 | 35,133 | △2 | 35,131 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △903 | 574 | 984 | 654 | △0 | 654 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円52銭 | ４円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,178 | 190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,178 | 190 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,423 | 43,607 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………607百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月９日 | ||
| 双葉電子工業株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 一朗 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 勝彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 |
| ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |