E05256 クリエアナブキ 四半期報告書－第30期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（人材派遣事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（アウトソーシング事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（人材紹介事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（再就職支援事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（ＩＴ関連事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他の事業）

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった「株式会社採用工房」の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が弱含むなど、一部に鈍い動きが見られるものの、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を辿りました。また、多くの自治体において「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略の策定が進むなど、地方創生の機運が高まりつつあります。

人材サービス業界においては、完全失業率が低水準で推移するなど、雇用情勢は総じて改善傾向にあります。また、当第２四半期連結累計期間の末日である平成27年９月30日に、派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃を柱とした改正労働者派遣法が施行されるなど、雇用分野の規制緩和が進もうとしております。

このような経営環境の中にあって、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、30年に及ぶ営業活動で培われた信頼と実績、地元本社の上場・総合人材サービス企業という独自性、あなぶきグループの知名度と力量など、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略により、同地域での売上高・市場シェアの拡大を通した、収益の向上をめざしております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,081,900千円（前年同四半期比100.7％）、営業利益64,246千円（同171.2％）、経常利益66,386千円（同165.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益42,060千円（同188.1％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

各セグメントの営業利益の合計額は282,019千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△217,773千円）により、四半期連結財務諸表の営業利益は64,246千円となっております。

（人材派遣事業）

当事業の売上高は1,798,585千円（前年同四半期比96.6％）、営業利益は157,533千円（同104.4％）となりました。

当社グループの主力である当事業については、四国重視の営業戦略を推し進めた結果、中四国では増収増益となったものの、政策的に新規開拓を手控えた大都市圏での減収をカバーするには至らず、売上面で前年同四半期の実績を下回りました。

（アウトソーシング事業）

当事業の売上高は1,128,026千円（前年同四半期比111.0％）、営業利益は65,494千円（同207.9％）となりました。

物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、主たる取引先からの受注が比較的堅調に推移したことに加え、売上原価の低減（人員配置の効率化など）にも努めた結果、前年同四半期の実績を上回りました。

（人材紹介事業）

当事業の売上高は77,464千円（前年同四半期比91.5％）、営業利益は58,005千円（同88.6％）となりました。

収益性の向上の鍵を握る当事業については、四国重視の方針に従って、大都市圏在住の人材の四国への流入に繋がるＵターン・Ｉターン転職支援に注力したほか、今般の法改正の趣旨を踏まえ、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組みました。また、引き続き、中四国において幅広い層を対象とした求人開拓と求職者確保にも努めましたが、前年同四半期比では減収減益に終わりました。

（再就職支援事業）

当事業の売上高は4,437千円（前年同四半期比18.3％）、営業損失は2,661千円（前年同四半期は11,798千円の営業利益）となりました。

景気悪化局面で需要が急増する特性を持つ当事業については、四国での営業活動に引き続き注力したものの、大型案件の受注がなく、前年同四半期の実績を大きく下回りました。

（ＩＴ関連事業）

当事業の売上高は46,944千円（前年同四半期比93.0％）、営業損失は5,501千円（前年同四半期は4,512千円の営業損失）となりました。

株式会社クリエ・イルミネートが首都圏を中心に提供する研修や教材作成のサービスについては、自社教室でのマイクロソフト社ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ関連の技術者向けトレーニングが好調に推移したものの、動画を用いた新商品「バーチャルクラス」の売上が伸び悩んだことなどから、前年同四半期の実績を下回りました。

（その他）

上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は26,442千円（前年同四半期比124.1％）、営業利益は9,149千円（同230.9％）となりました。なお、採用コンサルティングサービスへの取組を一段と強化するため、平成27年７月に株式会社採用工房の株式を追加取得し、持分法適用関連会社であった同社を子会社化しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ73,385千円減少して1,824,312千円となりました。これは、未払消費税等の支払いなどに伴う現金及び預金の減少（939,185千円から903,645千円へ35,539千円減）、売掛金の減少（663,274千円から603,078千円へ60,195千円減）などによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ148,414千円減少して942,985千円となりました。これは、未払消費税等の減少（214,056千円から97,665千円へ116,391千円減）などによるものであります。

なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ17,268千円増加して210,972千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ75,028千円増加して881,327千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動（445,837千円から476,335千円へ30,498千円増）、株式会社採用工房を新たに連結の範囲に含めたことに伴う非支配株主持分の変動（10,930千円から55,205千円へ44,275千円増）などによるものであります。

なお、自己資本比率は、前期より3.4ポイント上昇して45.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は904,645千円となり、前期末に比べ35,539千円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は71,765千円（前年同四半期は185,941千円の獲得）となりました。これは、未払消費税等の支払いによる減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は30,499千円（前年同四半期は3,041千円の使用）となりました。これは、子会社株式の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は5,726千円（前年同四半期は32,738千円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、前期において、２期ぶりに全ての利益項目で黒字を確保することができました。上場来初めて営業損失を計上した前々期の苦い経験の反省の上に立って、強みを有する四国重視の営業戦略に転換した効果の表れだと考えております。

しかし、売上高に関しては、過去７年で６度目の減収に終わりました。事業譲受けによりアウトソーシング事業が急成長した平成25年３月期以外はいずれも減収であり、リーマン・ショック後の退潮にまだ歯止めを掛けられずにおります。この間、売上高構成比で連結の６割、単体の８割以上（前期実績）を占める人材派遣事業は、７年前の半分の規模に至るまで、期を追うごとに売上を減らしてきました。

もっとも、派遣売上は、中四国では既に持ち直しており、その他の地域での大幅減は四国重視の営業戦略に転換した結果ともいえます。折よく、派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃を柱とした改正労働者派遣法が平成27年９月に施行されるなど、雇用分野における規制改革が進もうとしております。地方創生の機運の高まりが、地方景気の回復や、地方の持続的発展に向けた取り組みを後押しすることも期待されます。

現状において、当社グループが本格的な業績回復を果たすには、主力の人材派遣事業での復調が、絶対に欠かせません。強みを有する四国で派遣営業を一段と強化するとともに、四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略や事業内容の見直しを機動的に実施していくことにより、増収増益基調への早期回帰をめざしてまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）  上記のほか、当社が所有している自己株式27,440株（1.17％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった「株式会社採用工房」の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、「株式会社採用工房」が連結子会社となったため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローについては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

２．当座貸越契約

当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行との間で、それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修・測定サービス等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△221,587千円には、セグメント間取引消去1,380千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,967千円が含まれております。

(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修・測定サービス等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△217,773千円には、セグメント間取引消去△3,434千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,338千円が含まれております。

(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」の区分において、株式会社採用工房の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては32,898千円であります。

（金融商品関係）

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社採用工房

事業の内容          採用支援サービス、営業支援サービス

(2) 企業結合を行った主な理由

採用コンサルティングサービスの大都市圏での取組強化と中四国への展開を通して、収益力向上を実現し、当社グループの持続的な発展に繋げていくことを目的としております。

(3) 企業結合日

平成27年７月24日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    20.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率      40.0％

取得後の議決権比率                      60.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を所有したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業である株式会社採用工房の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。平成27年７月１日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておらず、従来どおり、持分法による投資損益を計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益    1,954千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

32,898千円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、株式会社ミウラチャレンディの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式を取得しております。

(1) 株式取得の目的

四国重視の営業戦略の下、愛媛県において人材派遣事業などを営む株式会社ミウラチャレンディの子会社化を通して、当社グループの四国における売上高・市場シェアを拡大することを目的としております。

(2) 株式取得の相手方

被取得企業の代表取締役である株主１名及びその他の株主３名

(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称    株式会社ミウラチャレンディ

② 事業の内容          人材派遣事業、人材紹介事業ほか

③ 資本金の額          10,000千円

(4) 株式取得の時期

平成27年10月16日

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数             200株

② 取得価額                20,000千円

③ アドバイザリー費用等     6,000千円

④ 取得後の持分比率           100.0％

(6) 支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエアナブキの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエアナブキ及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上