| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| 【英訳名】 | Kintetsu World Express, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石崎 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 乾 和雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 乾 和雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収入 | (百万円) | 153,297 | 164,620 | 327,192 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,994 | 7,038 | 18,429 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,950 | 4,140 | 10,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,216 | 7,219 | 20,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,385 | 138,213 | 129,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 168,268 | 385,910 | 194,553 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.98 | 57.51 | 145.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 33.4 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,101 | 5,983 | 9,457 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,789 | △142,149 | △10,870 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,700 | 145,844 | △1,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,161 | 58,662 | 48,700 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.82 | 38.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６. 第47期第２四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、主に第１四半期連結会計期間よりAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結子会社化したためであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い、シンガポールに本社を置き、グローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社（以下、APLLという。）を連結の範囲に含めております。
また、当該会社の連結子会社化に伴い、新たに報告セグメントとして「APLL」を新設いたしました。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する報告セグメントである「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に「APLL」を加えた６セグメントで構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（M&A、資本・業務提携）
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うことがあります。平成27年５月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収（連結子会社化）を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経済の概況
当第２四半期連結累計期間 （以下、当第２四半期という。） における世界経済は、米国では拡大基調が続き、欧州でも緩やかな回復が見られましたが、中国では経済の減速が鮮明となり、その他アジア主要国でも成長が鈍化しました。
我が国経済は、公共投資や生産等で弱い動きが見られたものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空貨物輸送において需要に伸び悩みが見られはじめました。
このような状況の中、当第２四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前年同期比0.9％減、輸入件数で同2.7％増となり、海上貨物輸送は輸出容積で同1.6％減、輸入件数で同0.7％増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、特に海外での取扱いが増加し、全体として堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期の営業収入は164,620百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は6,595百万円（同2.0％増）、経常利益は7,038百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,140百万円（同40.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、APL Logistics Ltdの株式取得関連費用816百万円を営業費用（販売費及び一般管理費）に計上しています。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社（以下、APLLという。）を連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設しました。これにより、報告セグメントを従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に「APLL」を加えた６セグメントとしています。
また、APLLにつきましては、平成27年６月30日をみなし取得日としており、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第２四半期に係る四半期連結貸借対照表にその残高を取り込んでいますが、四半期連結損益計算書にその業績は含まれていません。
＜日本＞
航空輸出貨物は、前年同期に旺盛であった北米向け自動車関連品出荷の反動もあり、取扱重量は前年同期比5.0％減となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品で活発な荷動きが見られたもののそれ以外では活況感に乏しく、取扱件数は前年同期比1.3％減となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品や機械・設備等の出荷が増加し、取扱容積で前年同期比4.7％増となり、輸入ではパソコン関連品等に勢いが見られず、取扱件数で同0.5％減となりました。ロジスティクスにつきましては、メディカル関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は54,861百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は営業原価の上昇により1,500百万円（同28.6％減）となりました。
＜米州＞
航空輸出貨物は、米国西岸の港湾荷役作業の停滞による輸送需要の拡大や新規顧客の獲得もあり、取扱重量は前年同期比35.3％増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品の輸送需要が拡大し、取扱件数で前年同期比17.1％増となりました。海上貨物は、輸出では航空輸送へシフトされるケースが増加し、取扱容積で前年同期比18.9％減となった一方、輸入では既存顧客の堅調な荷動きに加え新規顧客獲得の寄与もあり、取扱件数で同7.6％増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでのビジネスが順調に拡大し、全体として取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は27,040百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益は1,944 百万円（同52.8％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期が120.23円、前年同期が102.47円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空輸出貨物は、前年取扱いが増加した自動車関連品が海上輸送にシフトされた影響等により、取扱重量は前年同期比13.2％減となりました。航空輸入貨物は、全体的に伸び悩み、取扱件数は前年同期比0.2％減となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やプラント関連輸送等の取扱いが増加し、取扱容積で前年同期比2.6％増となりましたが、輸入ではエレクトロニクス関連品等が振るわず、取扱件数は同6.3％減となりました。ロジスティクスにつきましては、南アフリカやドイツを中心に取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は17,766百万円（前年同期比3.0％減）となりましたが、営業利益は営業原価の抑制により331百万円（同14.6％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第２四半期が134.17円、前年同期が140.43円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の減少や前年同期に扱ったプロジェクト輸送の反動により、取扱重量は前年同期比15.6％減となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品の取扱いが堅調に推移し、取扱件数は前年同期比2.4％増となりました。海上貨物は、輸出ではパソコン関連品の物量が減少し、取扱容積で前年同期比4.4％減となり、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に勢いが見られず、取扱件数で同2.7％減となりました。ロジスティクスにつきましては、中国（華南）、韓国で販売が拡大し、取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は45,690百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は2,558百万円（同17.4％増）となりました。
＜東南アジア＞
航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品や自動車関連品の荷動きに支えられ、取扱重量は前年同期比8.6％増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に堅調な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比3.8％増となりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクル部品等の取扱いが拡大し、取扱容積で前年同期比4.1％増となり、輸入ではプリンターやパソコンの物量が増加し、取扱件数で同6.9％増となりました。ロジスティクスにつきましては、前期に大型倉庫を開設したシンガポールに加え、タイ、フィリピン等においてもビジネスが拡大し、全体として取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は23,935百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は前期からの改善諸施策の成果もあり756百万円（同160.7％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末という。）における総資産は、主にAPLLを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末（以下、前期末という。）から191,356百万円増加し、385,910百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が11,966百万円、受取手形及び営業未収入金が28,101百万円それぞれ増加したこと等により50,511百万円増加し、181,517百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が6,722百万円、無形固定資産合計がAPLLを連結に含めたことによるのれん（取得価額の配分が完了されていないため暫定的に算定された金額）を計上したこと等により127,234百万円、投資その他の資産が6,888百万円増加したことにより140,845百万円増加し、204,392百万円となりました。
当第２四半期末における負債合計は、前期末から182,830百万円増加し、247,696百万円となりました。流動負債合計は、APL Logistics Ltdの株式取得に係る資金調達等により短期借入金が149,541百万円、支払手形及び営業未払金が16,179百万円増加したこと等により179,859百万円増加し、233,631百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が国内ロジスティクス機能の強化の為の設備投資資金借入等により1,304百万円、その他の固定負債が1,261百万円それぞれ増加したこと等により2,971百万円増加し、14,065百万円となりました。
当第２四半期末における純資産合計は、前期末から8,526百万円増加し、138,213百万円となりました。株主資本合計は、前期末より258百万円増加し、109,866百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益4,140百万円を計上した一方、剰余金の配当1,043百万円、「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により2,264百万円減少し、資本剰余金が「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により574百万円減少したこと等によるものです。その他の包括利益累計額合計は、前期末から2,747百万円増加し、19,148百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたこと等により為替換算調整勘定が3,315百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が581百万円減少したこと等によるものです。非支配株主持分は前期末から5,520百万円増加し、9,199百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の64.8％から33.4％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末から9,962百万円増加し、58,662百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して3,882百万円増加し、5,983百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7,034百万円、減価償却費1,492百万円、売上債権の減少額5,875百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額3,181百万円、法人税等の支払額3,768百万円等による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して137,360百万円増加し、142,149百万円となりました。これは主にAPL Logistics Ltdの株式取得による、連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出139,804百万円、有形固定資産の取得による支出2,113百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して147,545百万円増加し、145,844百万円となりました。これは主に短期借入金の純増額145,324百万円、長期借入れによる収入2,000百万円等による資金の増加と、配当金の支払額1,044百万円等による資金の減少によるものです。
（4）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことにより、「APLL」セグメントの従業員が6,034名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
(注)平成27年８月６日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって行う株式分割と、これに伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は普通株式が120,000,000株増加し、240,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 | 72,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,000,000 | 72,000,000 | ― | ― |
（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は36,000,000株増加し、72,000,000株となっております。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 36,000,000 | ― | 7,216 | ― | 4,867 |
（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これより発行済株式総数は36,000,000株増加し、72,000,000株となっております。
(６) 【大株主の状況】
| (平成27年９月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 | 15,877,900 | 44.11 |
| ㈱商船三井 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 | 1,799,500 | 5.00 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HSD00（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,172,100 | 3.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,160,100 | 3.22 |
| 北交大和タクシー㈱ | 福岡県北九州市戸畑区天神１丁目１番24号 | 937,500 | 2.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 914,200 | 2.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 909,500 | 2.53 |
| JUNIPER（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行決済事業部） | P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 839,600 | 2.33 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385174(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 839,500 | 2.33 |
| 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 JA共済ビル（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 640,700 | 1.78 |
| 計 | ― | 25,090,600 | 69.70 |
(注）１．平成27年４月１日、近畿日本鉄道株式会社は会社分割により純粋持株会社へ移行し、鉄軌道事業その他の事業に関わる権利業務を近畿日本鉄道分割準備株式会社（同日付で近畿日本鉄道株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。
２．キャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者３社から、平成26年６月６日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年５月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 40 GROSVENOR PLACE, LONDON SW1X 7GG, ENGLAND | 312,000 | 0.87 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | 11100 SANTA MONICA BOULEVARD, 15TH FL., LOS ANGELES, CA 90025, U.S.A. | 194,800 | 0.54 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | 3 PLACE DES BERGUES, 1201 GENEVA, SWITZERLAND | 67,100 | 0.19 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 982,500 | 2.73 |
| 計 | ― | 1,556,400 | 4.32 |
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成27年９月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式35,995,700 | 359,957 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,957 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成27年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社近鉄エクスプレス | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 800 | ― | 800 | 0.00 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,318 | 65,285 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 68,685 | 96,787 | |||||||||
| その他 | 9,397 | 20,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △395 | △1,153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 131,006 | 181,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,884 | 19,365 | |||||||||
| 土地 | 11,817 | 14,252 | |||||||||
| その他（純額） | 9,129 | 12,935 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,831 | 46,554 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※1 1,391 | ※1 124,000 | |||||||||
| その他 | 1,129 | 5,754 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,520 | 129,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 21,194 | ※2 28,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,547 | 204,392 | |||||||||
| 資産合計 | 194,553 | 385,910 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 28,683 | 44,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,525 | 158,067 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,436 | 4,013 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,479 | 3,534 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 272 | 158 | |||||||||
| その他 | 11,373 | 22,994 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,772 | 233,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,608 | 7,913 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,295 | 3,700 | |||||||||
| その他 | 1,189 | 2,450 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,093 | 14,065 | |||||||||
| 負債合計 | 64,865 | 247,696 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,216 | 7,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,867 | 4,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,526 | 98,358 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 109,607 | 109,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,187 | 1,606 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,089 | 17,404 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 84 | 136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,400 | 19,148 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,679 | 9,199 | |||||||||
| 純資産合計 | 129,687 | 138,213 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 194,553 | 385,910 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 153,297 | 164,620 | |||||||||
| 営業原価 | 129,113 | 138,767 | |||||||||
| 営業総利益 | 24,184 | 25,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 17,719 | ※1 19,258 | |||||||||
| 営業利益 | 6,464 | 6,595 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 235 | 290 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 23 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 17 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | - | |||||||||
| 為替差益 | 266 | 486 | |||||||||
| 雑収入 | 130 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 668 | 880 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121 | 337 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 86 | |||||||||
| 雑支出 | 17 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 138 | 437 | |||||||||
| 経常利益 | 6,994 | 7,038 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 4 | |||||||||
| 米国独禁法関連引当金繰入額 | ※2 1,745 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,766 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,227 | 7,034 | |||||||||
| 法人税等 | 2,079 | 2,611 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,148 | 4,423 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 198 | 282 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,950 | 4,140 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,148 | 4,423 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 462 | △581 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,468 | 3,247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 158 | 54 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △83 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,931 | 2,795 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,216 | 7,219 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,176 | 6,888 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 330 | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,227 | 7,034 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,357 | 1,492 | |||||||||
| のれん償却額 | 60 | 25 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △17 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 163 | △253 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △147 | △110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 295 | △14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | △10 | |||||||||
| 米国独禁法関連引当金の増減額（△は減少） | 1,877 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △250 | △313 | |||||||||
| 支払利息 | 121 | 337 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | 86 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △2 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,563 | 5,875 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 392 | △3,181 | |||||||||
| その他 | △400 | △1,231 | |||||||||
| 小計 | 5,104 | 9,725 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 242 | 357 | |||||||||
| 利息の支払額 | △114 | △330 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,130 | △3,768 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,101 | 5,983 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,736 | △3,058 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,170 | 2,938 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,089 | △2,113 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,252 | △78 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 45 | 30 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,496 | 30 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △164 | △183 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 177 | 246 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △396 | △139,804 | |||||||||
| その他 | △50 | △175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,789 | △142,149 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △266 | 145,324 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △79 | △78 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 102 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △247 | △53 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △899 | △1,044 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △309 | △302 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,700 | 145,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,414 | 283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,802 | 9,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,963 | 48,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 42,161 | ※ 58,662 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、株式の取得により、APL Logistics Ltd及びその子会社を新たに連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、APL Logistics Ltdの子会社化に伴い、その関連会社を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん563百万円及び資本剰余金574百万円が減少するとともに、利益剰余金が2,264百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益は781百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ793百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１.のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 1,688百万円 | 124,150百万円 |
| 負ののれん | 297 | 149 |
| 差引 | 1,391 | 124,000 |
※２.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 128 | 百万円 | 113 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給与・手当 | 8,669 | 百万円 | 9,037 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,306 | 1,314 | ||
| 退職給付費用 | 678 | 389 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | 11 | ||
※２.米国独禁法関連引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
国際貨物利用運送サービスに係る米国独占禁止法違反に関する件で提訴された集団訴訟について、当第２四半期連結累計期間において、将来発生しうる損失の現時点での見積り額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 45,975百万円 | 65,285百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △3,814 | △6,622 |
| 現金及び現金同等物 | 42,161 | 58,662 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 899 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月10日取締役会 | 普通株式 | 611 | 17 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,043 | 29 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月17日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 719 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「第４ 経理の状況[注記事項]（会計方針の変更）」をご参照ください。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 54,893 | 19,548 | 17,771 | 42,389 | 18,547 | ― | 153,149 | 148 | 153,297 | ― | 153,297 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 969 | 879 | 535 | 420 | 393 | ― | 3,199 | 945 | 4,145 | △4,145 | ― |
| 計 | 55,862 | 20,427 | 18,306 | 42,810 | 18,941 | ― | 156,349 | 1,093 | 157,442 | △4,145 | 153,297 |
| セグメント利益 | 2,102 | 1,272 | 288 | 2,178 | 290 | ― | 6,132 | 330 | 6,462 | 2 | 6,464 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、近鉄・パナソニックトレーディングサービス株式会社（旧 パナソニック トレーディングサービス ジャパン株式会社）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が、2,047百万円増加しております。
第１四半期連結会計期間において、Trans Global Logistics Group Ltd.の株式を取得し、新たに持分法適用の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「東アジア・オセアニア」のセグメント資産が1,473百万円増加しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、近鉄・パナソニックトレーディングサービス株式会社（旧 パナソニック トレーディングサービス ジャパン株式会社）の株式を取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,026百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 53,600 | 25,116 | 17,167 | 45,094 | 23,468 | ― | 16,447 | 173 | 164,620 | ― | 164,620 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 1,261 | 1,924 | 598 | 595 | 467 | ― | 4,846 | 1,043 | 5,890 | △5,890 | ― |
| 計 | 54,861 | 27,040 | 17,766 | 45,690 | 23,935 | ― | 169,294 | 1,217 | 170,511 | △5,890 | 164,620 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,500 | 1,944 | 331 | 2,558 | 756 | △816 | 6,273 | 321 | 6,594 | 0 | 6,595 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、APL Logistics Ltdの全株式を取得し、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社（以下、APLLという。）を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「APLL」のセグメント資産が、198,861百万円増加しております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設することといたしました。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する報告セグメントである「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に「APLL」を加えた６セグメントで構成されております。
（企業結合会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で０百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で７百万円、「東アジア・オセアニア」で０百万円、「東南アジア」で26百万円それぞれ増加し、「APLL」で816百万円減少しております。 ４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことによる当第２四半期連結累計期間ののれんの増加額は、「APLL」において123,193百万円であります。なお、のれんの金額は、取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が563百万円減少しております。当該事象による当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとののれんの増減額は、「日本」で17百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で154百万円、「東南アジア」で595百万円減少し、「東アジア・オセアニア」で203百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円98銭 | 57円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,950 | 4,140 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,950 | 4,140 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,998,572 | 71,998,340 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。
２.当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年８月６日開催の取締役会における決議に基づき、平成27年10月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部を変更しました。
１.株式分割の目的及び定款変更の理由
投資単位当たりの金額の引下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成27年10月１日をもって当社の定款第６条（発行可能株式総数）を変更しました。
２.株式分割の概要
（1）分割の方法
平成27年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。
（2）分割により増加した株式数
①株式分割前の発行済株式総数 36,000,000株
②今回の分割により増加した株式数 36,000,000株
③株式分割後の発行済株式総数 72,000,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 240,000,000株
３.株式分割の日程
（1）基準日公告日 平成27年９月11日（金）
（2）基準日 平成27年９月30日（水）
（3）効力発生日 平成27年10月１日（木）
４.１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「（１株当たり情報）」に記載しております。
２ 【その他】
(1) 平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 719百万円
②１株当たりの金額 20円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月10日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 章 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 﨑 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。