E02082 エイアンドティー 四半期報告書－第39期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、政府・日銀の経済対策及び金融政策の推進等により、雇用情勢の改善、設備投資の回復、賃上げによる所得の増加等、景気は緩やかな回復傾向を持続しております。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速等により、海外景気の下振れ懸念が高まり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　国内の医療業界におきましては、医療費抑制が喫緊の政策課題となっており、医療保険制度の安定化と継続可能性を確保するため、医療保険制度改革法が成立いたしました。

　このような事業環境のもと、当社は国内・海外における既存顧客の更新需要の取り込み、新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、製品の保守・サービス体制の強化、製造現場の工程改善、業務委託の削減、内製化の推進等により、利益率の改善に努めてまいりました。設備投資につきましては、検体検査自動化システムの案件増加を見込み、江刺工場の敷地近くに倉庫スペース（926.77㎡）を追加賃借いたしました。研究開発につきましては、検体検査装置における全自動糖分析装置の後継機種「GA06」、中小規模病院へ導入可能な検体検査自動化システムの新製品「CLINILOG STraS」、海外仕様に対応できる分析前工程モジュールMPAMの改良品「MPAM＋」の開発を完了し、一部製品の販売を開始しております。また、臨床検査情報システムの新バージョンとなるCLINILAN GL-3の開発を推進し、ファーストユーザーへの導入準備を進めております。同時にコア技術である電解質センサーの品質・性能強化及び海外規制に対応した開発を推進しております。さらに、顧客志向の開発戦略を中期的な事業計画へ結びつけるための組織改革を行っております。海外展開につきましては、米国ABBOTT社へ検体検査自動化システムの一部製品の継続的な供給を開始しております。

　当第３四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

①臨床検査機器システム

　臨床検査機器システムにつきましては、検体検査装置のOEM販売が堅調に推移いたしました。また、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの新規案件が増加したこと等により、売上高は3,571,883千円（前年同期比30.6％増）となりました。

②臨床検査試薬

　臨床検査試薬につきましては、OEM販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,793,392千円（同2.0％増）となりました。

③消耗品

　消耗品につきましては、OEM販売が堅調に推移し、売上高は1,343,149千円（同7.8％増）となりました。

④その他

　その他につきましては、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は372,529千円（同17.4％減）となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は7,080,953千円（同14.4％増）となりました。利益面につきましては、上記の増収効果及び原価低減の取り組み等により、売上総利益は3,387,828千円（同14.2％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に研究開発部門における投資案件の見極め、業務委託の削減等により抑制に努めてまいりました。その結果、営業利益は772,788千円（同90.9％増）、経常利益は756,628千円（同95.2％増）となりました。また、四半期純利益は、当社の関係会社である東軟安徳医療科技有限公司の出資金について、第１四半期累計期間において特別損失として、関係会社出資金評価損31,125千円を計上した結果、490,001千円（同91.1％増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、695,966千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第３四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

　偶発債務

　下記の関連会社の在中国金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

（注）上記の債務保証は、㈱みずほ銀行による債務保証を当社が再保証したものであります。

（四半期損益計算書関係）

        該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）

    配当に関する事項

    配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

    配当に関する事項

    配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイアンドティーの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイアンドティーの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上