| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宮入バルブ製作所 |
| 【英訳名】 | MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役副社長 西 田 憲 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座西一丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 03(3535)5575（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 市 川 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座西一丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 03(3535)5575（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 市 川 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期累計期間 | 第71期第２四半期累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,288,363 | 2,384,351 | 4,921,440 |
| 経常利益 | (千円) | 50,564 | 3,762 | 68,862 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 43,586 | △512 | 41,665 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,507,423 | 1,993,096 | 3,507,423 |
| 発行済株式総数 | (株) | 48,849,935 | 48,849,935 | 48,849,935 |
| 純資産額 | (千円) | 3,420,220 | 3,489,110 | 3,511,751 |
| 総資産額 | (千円) | 6,664,826 | 6,372,608 | 6,640,751 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.91 | △0.01 | 0.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 54.8 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 104,448 | 134,612 | 122,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 55,813 | △86,720 | 54,290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △239,595 | △203,504 | △389,629 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 700,146 | 410,737 | 566,349 |
| 回次 | 第70期第２四半期会計期間 | 第71期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.04 | △0.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
４ 第70期第２四半期累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第71期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の減速や円安による輸入物価上昇は個人消費への悪影響を与えており、一部に弱さも見られ、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の売上高は、ＬＰガス容器用弁は季節要因における閑散期により需要は低調であったものの、ＬＰガス鉄鋼製装置用弁のプラント開放検査が旺盛に推移したこと、また、大手重工メーカーから特殊舶用弁のリピート受注をしたこと等により、売上高は2,384百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
損益面では、売上高は堅調に推移したものの、主力製品であるＬＰガス容器用弁の主材料である黄銅材価格が期中では高止まりとなったこと、鉄鋼標準製品の増産が主に部材調達の制約により計画通りに進まなかったこと、国内向け製品価格の改定について、その進捗が想定より遅延していること等により、さらなる原価低減や経費削減の努力を継続しましたが、全体の収益性が悪化し営業損失７百万円（前年同期は47百万円の利益）、経常利益３百万円（前年同期比92.6％減少）、四半期純損失０百万円（前年同期は43百万円の利益）となりました。
(2) 資産・負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、321百万円減少して3,018百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少142百万円および受取手形及び売掛金の減少152百万円並びに棚卸資産の減少28百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、53百万円増加して3,354百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加15百万円および投資その他の資産の増加40百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、268百万円減少して6,372百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて、104百万円減少して1,367百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少29百万円および1年内返済予定の長期借入金の減少31百万円並びに流動負債その他（未払消費税等）の減少33百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、140百万円減少して1,516百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円および長期借入金の減少114百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、245百万円減少して2,883百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末比べて、22百万円減少して3,489百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が22百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の52.9%から54.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、155百万円減少（前第２四半期累計期間は79百万円の減少）して410百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は134百万円（前第２四半期累計期間は104百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少44百万円、たな卸資産の減少28百万円、割引手形の増加111百万円および未払消費税等の減少33百万円によるためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は86百万円（前第２四半期累計期間は55百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円および投資有価証券の取得による支出50万円並びに定期預金の増加13百万円によるためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は203百万円（前第２四半期累計期間は239百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入60百万円、短期借入金の返済による支出89百万円、長期借入金の返済による支出146百万円および社債の償還による支出20百万円によるためです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,849,935 | 48,849,935 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 48,849,935 | 48,849,935 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 48,849,935 | ― | 1,993,096 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 昌栄機工株式会社 | 大阪府大阪市西区阿波座１丁目１０－８ | 2,311,500 | 4.73 |
| 清野 正廣 | 山形県山形市 | 1,274,700 | 2.60 |
| 株式会社宮入バルブ製作所(注) | 東京都中央区銀座西１丁目２番地 | 1,047,708 | 2.14 |
| 森下 均 | 大阪府大阪市東淀川区 | 1,010,000 | 2.06 |
| 株式会社ＣＫサンエツ | 富山県高岡市守護町２丁目１２番１号 | 1,001,000 | 2.04 |
| 阿部 敬二 | 東京都江戸川区 | 703,400 | 1.43 |
| 阿部 五美 | 東京都江戸川区 | 700,000 | 1.43 |
| 宮入バルブ製作所取引先持株会 | 東京都中央区銀座西１－２ | 621,800 | 1.27 |
| 宮入バルブ従業員持株会 | 東京都中央区銀座西１－２ | 496,700 | 1.01 |
| 株式会社タカショー | 神奈川県藤沢市石川６丁目１８－４４ | 438,900 | 0.89 |
| 計 | ― | 9,605,708 | 19.6 |
（注）当社が保有する自己株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式1,047,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式47,799,200 | 477,992 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,035 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 48,849,935 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 477,992 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社宮入バルブ製作所 | 東京都中央区銀座西１－２ | 1,047,700 | ― | 1,047,700 | 2.14 |
| 計 | ― | 1,047,700 | ― | 1,047,700 | 2.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長 | 取締役 | 西田 憲司 | 平成27年10月19日 |
| 取締役社長 | 代表取締役社長 | 平綿 孝之 | 平成27年10月19日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 951,449 | 808,837 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,156,391 | 1,003,696 | |||||||||
| 商品及び製品 | 813,706 | 739,058 | |||||||||
| 仕掛品 | 55,449 | 53,442 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 307,391 | 355,908 | |||||||||
| その他 | 56,976 | 58,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,515 | △1,515 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,339,849 | 3,018,113 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 116,966 | 126,227 | |||||||||
| 構築物（純額） | 35,807 | 34,092 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 137,327 | 142,475 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 405 | 731 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,371 | 9,789 | |||||||||
| 土地 | 2,506,900 | 2,506,900 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,826 | 2,157 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,357 | 2,117 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,808,963 | 2,824,492 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,902 | 45,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 173,021 | 198,765 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,742,900 | 3,742,900 | |||||||||
| その他 | 274,877 | 289,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,746,763 | △3,746,763 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 444,036 | 484,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,300,902 | 3,354,494 | |||||||||
| 資産合計 | 6,640,751 | 6,372,608 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 612,432 | 614,274 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 199,900 | ※3 170,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 270,560 | ※2 238,870 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,684 | 10,453 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,533 | 43,477 | |||||||||
| その他 | 290,798 | 250,253 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,471,909 | 1,367,330 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 391,490 | ※2 277,080 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 774,262 | 774,262 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 378,671 | 375,027 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51,857 | 53,226 | |||||||||
| その他 | 40,808 | 36,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,657,090 | 1,516,167 | |||||||||
| 負債合計 | 3,129,000 | 2,883,497 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,507,423 | 1,993,096 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,549,401 | - | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,063,727 | △512 | |||||||||
| 自己株式 | △157,214 | △157,214 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,835,882 | 1,835,369 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,620 | 9,492 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,644,249 | 1,644,249 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,675,869 | 1,653,741 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,511,751 | 3,489,110 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,640,751 | 6,372,608 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,288,363 | 2,384,351 | |||||||||
| 売上原価 | 1,901,379 | 2,051,993 | |||||||||
| 売上総利益 | 386,984 | 332,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 339,505 | ※1 339,978 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 47,478 | △7,620 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 673 | 103 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,342 | 1,352 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,767 | 4,289 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 2,226 | 1,066 | |||||||||
| 受取和解金 | 600 | 600 | |||||||||
| 損害保険金収入 | 8,906 | 17,817 | |||||||||
| その他 | 3,153 | 3,701 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,670 | 28,931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,636 | 7,415 | |||||||||
| 社債利息 | 380 | 228 | |||||||||
| 手形売却損 | 6,480 | 7,112 | |||||||||
| その他 | 1,087 | 2,792 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,584 | 17,548 | |||||||||
| 経常利益 | 50,564 | 3,762 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 50,547 | 3,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,960 | 4,275 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,960 | 4,275 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 43,586 | △512 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 50,547 | 3,762 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,235 | 33,593 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,924 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,823 | △56 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △46,808 | △3,644 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,800 | 1,368 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,015 | △1,456 | |||||||||
| 支払利息 | 9,016 | 7,643 | |||||||||
| 受取和解金 | △600 | △600 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 87,744 | 44,057 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △131,739 | 28,137 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,401 | △3,247 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20,271 | △33,212 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | 85,367 | 111,321 | |||||||||
| その他 | △11,446 | △40,467 | |||||||||
| 小計 | 112,894 | 147,200 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,159 | 1,442 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,065 | △7,200 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 600 | 600 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,139 | △7,430 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,448 | 134,612 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,761 | △19,430 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △3,487 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △425 | △50,982 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 84,000 | △13,000 | |||||||||
| その他 | - | 180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 55,813 | △86,720 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 27,000 | 60,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △93,300 | △89,900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △146,500 | △146,100 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | - | |||||||||
| その他 | △6,792 | △7,504 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △239,595 | △203,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △79,333 | △155,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 779,479 | 566,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 700,146 | ※1 410,737 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 489,630 | 千円 | 600,951 | 千円 |
※２ 財務制限条項
平成24年３月28日締結のシンジケーション方式タームローン契約に下記の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日において貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日） | 当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 150,000千円 | 140,000千円 |
| 差引額 | 350,000千円 | 360,000千円 |
なお、コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①各事業年度の決算期の末日において貸借対照表における純資産の部の金額が平成25年3月期の純資産の金額の
75％以上を維持すること。
②各事業年度の決算期の末日において損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。
４ 訴訟関連
当社は平成25年９月26日付にて、西日本宮入販売株式会社より、継続的供給契約に係る債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（損害402,882千円のうち、一部請求金額100,000千円）の提起を受けており、現在係争中であります。
当社といたしましては、今後も正当な論拠を主張し係争していく方針であります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |||
| 従業員給料手当 | 91,415 | 千円 | 82,880 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,595 | 千円 | 8,281 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,272 | 千円 | 4,600 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,800 | 千円 | 8,868 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 3,924千円 -
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,018,246千円 | 808,837千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期性預金 | △318,100千円 | △398,100千円 |
| 現金及び現金同等物 | 700,146千円 | 410,737千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。
① 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策を実現するため、並びに株主の皆様へ早期での復配を目指すことを目的としております。
② 資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
ａ）減少する資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の額
資本金 1,514,326千円
資本準備金 1,541,410千円
利益準備金 5,000千円
ｂ）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,055,737千円
繰越利益剰余金 5,000千円
③ 剰余金の処分の内容
ａ）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,063,727千円
ｂ）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,063,727千円
上記の結果、第１四半期会計期間において資本金が1,514,326千円及び資本剰余金が1,549,401千円減少し、利益剰余金が3,063,727千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円91銭 | △0円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) | 43,586 | △512 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) | 43,586 | △512 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,802,237 | 47,802,227 |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社宮入バルブ製作所
取締役会 御中
藍監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 角 田 浩 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 小 林 新 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バルブ製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１ 日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。