| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | クボテック株式会社 |
| 【英訳名】 | KUBOTEK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 久 保 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内 |
| 【電話番号】 | 06（6443）1815 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 柿 下 尚 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内 |
| 【電話番号】 | 06（6443）1815 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 柿 下 尚 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,474,245 | 1,446,296 | 3,462,609 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 61,670 | △73,100 | 111,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 541,012 | △83,223 | 535,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 556,822 | △89,698 | 534,715 |
| 純資産額 | (千円) | 1,288,244 | 1,176,439 | 1,266,138 |
| 総資産額 | (千円) | 3,839,544 | 3,841,410 | 3,963,767 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 39.30 | △6.04 | 38.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 30.6 | 31.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 211,012 | △280,168 | 6,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 963,262 | △86,215 | 914,839 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △718,000 | 235,000 | △693,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,400,929 | 1,068,152 | 1,199,453 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 8.68 | △4.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第30期第２四半期連結累計期間及び第30期は潜在株式が存在しないため、第31期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありました。
当該状況のなか、平成26年３月期まで３期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなりましたが、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
したがって、当第２四半期連結累計期間においては、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況を解消するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の施策を実施しております。
しかしながら、検査機システム事業の受注動向は不透明で、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループでは事業構造の改革と新規事業・新製品開発の取り組みを推進し、事業基盤の強化に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,446百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業損失66百万円（前年同四半期は営業利益68百万円）、経常損失73百万円（前年同四半期は経常利益61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益541百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は841百万円（前年同四半期比19.9％減）、セグメント損失は64百万円（前年同四半期はセグメント利益48百万円）となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」の売上が堅調に推移しました。この結果、売上高は236百万円（前年同四半期比18.0％増）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント利益2百万円）となりました。
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は368百万円（前年同四半期比65.0％増）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比133.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しました。流動資産は売上債権の増加93百万円、現金及び預金の減少131百万円、棚卸資産の減少41百万円などから115百万円減少し、固定資産はソフトウエアの償却による無形固定資産の減少5百万円などにより、7百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少172百万円、未払法人税等の減少111百万円などにより263百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加230百万円などにより231百万円増加しております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円の計上などにより、純資産合計が89百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて131百万円減少し、1,068百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、280百万円(前年同四半期は資金の取得211百万円）となりました。
これは主に、減価償却費の計上95百万円による資金増加、税金等調整前四半期純損失の計上73百万円、売上債権の増加92百万円、仕入債務の減少172百万円による資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、86百万円（前年同四半期は資金の取得963百万円）となりました。
これは主にソフトウエアの取得による支出75百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、235百万円（前年同四半期は資金の使用718百万円）となりました。
これは長期借入れによる収入500百万円による資金増加、短期借入金の返済による支出132百万円、長期借入金の返済による支出133百万円による資金減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革に取り組んでおります。
具体的には、検査機システム事業においては、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力しております。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図っております。
さらに、前連結会計年度までの土地建物の売却をはじめ、売上債権や在庫など資産の圧縮及び現有資産の効率的な利用を図るとともに、固定経費の見直しなどによって、損益構造の改善にも努めております。
また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の人員削減を中心とした固定費の削減を実施し、開発・販売体制を整備し、収益性改善に向けた計画を実行しております。
一方で、新規事業として安全、低コストかつ大容量の蓄電媒体である次世代フライホイール蓄電システムの研究開発を加速させ、早期事業化を推進しております。
以上の対応策の実施により、事業構造を早期に転換し事業価値の向上に努め、収益性の回復と製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,830,000 | 13,830,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 13,830,000 | 13,830,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 13,830,000 | ― | 1,951,750 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 久 保 哲 夫 | 大阪市淀川区 | 2,478,300 | 17.91 |
| 久 保 美津子 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.12 |
| 久 保 元 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.12 |
| 久 保 宜 子 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.12 |
| 久 保 典 子 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.12 |
| 園 田 朋 子 | 延岡市 | 1,400,000 | 10.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 361,200 | 2.61 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 | 154,400 | 1.11 |
| 久 保 成 一 | 京都市東山区 | 150,000 | 1.08 |
| 中 島 毅 | 倉敷市 | 96,400 | 0.69 |
| 計 | ― | 10,240,300 | 74.04 |
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式62,000 | 普通株式 | 62,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,767,300 | 137,673 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 13,830,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 137,673 | ― |
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）クボテック株式会社 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 | 62,000 | ― | 62,000 | 0.45 |
| 計 | ― | 62,000 | ― | 62,000 | 0.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,292,235 | 1,160,942 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,071,532 | 833,764 | |||||||||
| 電子記録債権 | 62,768 | 394,038 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,647 | 54,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 359,151 | 298,686 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 136,501 | 136,991 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,469 | 1,036 | |||||||||
| その他 | 105,587 | 75,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101,610 | △105,111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,966,285 | 2,851,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 233,046 | 225,708 | |||||||||
| 土地 | 558,514 | 558,514 | |||||||||
| その他（純額） | 23,483 | 27,809 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 815,043 | 812,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 119,102 | 113,898 | |||||||||
| その他 | 2,285 | 2,285 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 121,387 | 116,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 61,050 | 62,426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,050 | 62,188 | |||||||||
| 固定資産合計 | 997,481 | 990,405 | |||||||||
| 資産合計 | 3,963,767 | 3,841,410 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 572,931 | 400,386 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,134,000 | 1,139,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,218 | 12,261 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,300 | 15,680 | |||||||||
| その他 | 441,783 | 457,164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,288,233 | 2,024,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 353,000 | 583,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 777 | 639 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52,855 | 54,076 | |||||||||
| その他 | 2,762 | 2,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 409,395 | 640,477 | |||||||||
| 負債合計 | 2,697,629 | 2,664,970 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,951,750 | 1,951,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | △633,782 | △717,006 | |||||||||
| 自己株式 | △81,675 | △81,675 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,236,291 | 1,153,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,637 | 1,345 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,208 | 22,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,846 | 23,371 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,266,138 | 1,176,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,963,767 | 3,841,410 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,474,245 | 1,446,296 | |||||||||
| 売上原価 | 908,182 | 991,420 | |||||||||
| 売上総利益 | 566,063 | 454,875 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 497,683 | ※ 521,409 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 68,380 | △66,533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 165 | |||||||||
| 受取配当金 | 171 | 321 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 603 | 555 | |||||||||
| 為替差益 | 2,892 | 836 | |||||||||
| その他 | 1,714 | 167 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,515 | 2,047 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,946 | 8,614 | |||||||||
| その他 | 2,277 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,224 | 8,614 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 61,670 | △73,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 539,843 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 539,843 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 601,514 | △73,100 | |||||||||
| 法人税等 | 60,501 | 10,123 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 541,012 | △83,223 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 541,012 | △83,223 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 541,012 | △83,223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | △292 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,780 | △6,182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,809 | △6,474 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 556,822 | △89,698 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 556,822 | △89,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 601,514 | △73,100 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,085 | 95,046 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,987 | 3,688 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,810 | 380 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,316 | 1,221 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △304 | △487 | |||||||||
| 支払利息 | 9,946 | 8,614 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,775 | 568 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △539,843 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △189,433 | △92,524 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △35,984 | 41,520 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 272,233 | △172,985 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △11,254 | 30,651 | |||||||||
| その他 | 31,150 | 5,095 | |||||||||
| 小計 | 235,448 | △152,311 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 296 | 478 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,911 | △9,607 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,819 | △118,727 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,012 | △280,168 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,345 | △1,472 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,537 | △8,300 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,051,328 | 70 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,214 | △1,244 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △75,178 | △75,251 | |||||||||
| その他 | 2,210 | △15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 963,262 | △86,215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △99,000 | △132,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △719,000 | △133,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △718,000 | 235,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,512 | 81 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 458,787 | △131,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 942,141 | 1,199,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,400,929 | ※ 1,068,152 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありました。
当該状況のなか、平成26年３月期まで３期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなりましたが、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
したがって、当第２四半期連結累計期間においては、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでおります。
具体的には、検査機システム事業においては、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力しております。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図っております。
さらに、前連結会計年度までの土地建物の売却をはじめ、売上債権や在庫など資産の圧縮及び現有資産の効率的な利用を図るとともに、固定経費の見直しなどによって、損益構造の改善にも努めております。
また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の人員削減を中心とした固定費の削減を実施し、開発・販売体制を整備し、収益性改善に向けた計画を実行しております。
一方で、新規事業として安全、低コストかつ大容量の蓄電媒体である次世代フライホイール蓄電システムの研究開発を加速させ、早期事業化を推進しております。
以上の対応策の実施により、事業構造を早期に転換し事業価値の向上に努め、収益性の回復と製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、主たる事業である検査機システム事業の受注動向は、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、依然として不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
|---|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 235,305 | 225,404 |
| 退職給付費用 | 11,967 | 7,568 |
| 支払手数料 | 55,891 | 64,834 |
| 広告宣伝費 | 11,333 | 13,175 |
| 減価償却費 | 4,915 | 4,698 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,584 | 1,500 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,482 | 5,338 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,493,710 | 1,160,942 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △92,781 | △92,790 |
| 現金及び現金同等物 | 1,400,929 | 1,068,152 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | 韓国 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,050,914 | 200,237 | 223,094 | 1,474,245 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 67,132 | 15,702 | 20,287 | 103,123 |
| 計 | 1,118,046 | 215,939 | 243,382 | 1,577,369 |
| セグメント利益 | 48,439 | 2,648 | 10,975 | 62,062 |
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 62,062 |
| セグメント間取引消去 | 4,431 |
| 内部利益の調整額 | △1,285 |
| その他 | 3,171 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 68,380 |
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | 韓国 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 841,757 | 236,324 | 368,215 | 1,446,296 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 166,264 | 13,339 | 33,186 | 212,790 |
| 計 | 1,008,021 | 249,664 | 401,401 | 1,659,087 |
| セグメント利益又は損失(△) | △64,445 | △20,624 | 25,664 | △59,405 |
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △59,405 |
| セグメント間取引消去 | 5,048 |
| 内部利益の調整額 | △7,312 |
| その他 | △4,864 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △66,533 |
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 39円30銭 | △6円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 541,012 | △83,223 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 541,012 | △83,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,767,941 | 13,767,941 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１２日
クボテック株式会社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 一 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和田林 一 毅 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、平成２６年３月期まで３期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなったが、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなった。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなった。したがって、当第２四半期連結累計期間においては、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。