1929 日特建設 四半期報告書－第69期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、重要な後発事象に記載のとおり、PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA設立に向けて、PT PANCA DUTA PRAKARSAとの間で、合弁契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況
　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、回復基調で推移しています。しかし、個人消費には伸び悩みが見られることや、中国経済の成長鈍化による世界経済への影響が心配されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
　建設業界におきましては、企業収益改善を背景に、民間設備投資は回復傾向にありますが、公共建設投資について
は、減少傾向となっています。
　このような事業環境において当社グループは、経営理念「基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・
安心な国土造りに貢献する会社」のもと、中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）における新生日特の
成長への「挑戦」をテーマに、効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織の構築を進めて
おります。
　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

①　受注高、売上高
　受注高は、当社が得意とする基礎工事の受注に努めましたが、当該公共工事の発注の遅れにより、33,018百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
　売上高は、手持ち工事の施工進捗が当初計画を上回ったため25,550百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
②　損益
「生産性の向上と利益重視」の事業戦略のもと利益率の改善が図れ、営業利益は1,473百万円（前年同四半期比82.8％増）、経常利益は1,448百万円（前年同四半期比150.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は928百万円（前年同四半期比225.5％増）とそれぞれ改善しました。

　当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が37,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,827

百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が1,223百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が3,269百万円、土地が1,750百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、18,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,359百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が766百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が2,902百万円、未払法人税等が1,299百万円減少したことに加え、短期借入金400百万円及び長期借入金800百万円の合計1,200百万円を返済したことによるものであります。

　純資産合計は18,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円増加しております。これは主に、当第２四半期連結累計期間が928百万円の純利益となった一方、383百万円の配当を実施したことによるものであります。

　なお、当第２四半期連結会計期間末で借入金は全額返済いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果使用した資金は168百万円（前年同四半期連結累計期間は2,082百万円の獲得）、投資活動の結果獲得した資金は1,484百万円（前年同四半期連結累計期間は121百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,594百万円（前年同四半期連結累計期間は552百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は283百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、13,415百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、168百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益（1,449百万円）を計上したことに加え、売上債権の減少（3,269百万円）、未成工事受入金の増加（766百万円）により資金が増加した一方、未成工事支出金の増加（1,223百万円）、仕入債務の減少（2,902百万円）、法人税等の支払（1,109百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、1,484百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の売却（1,571百万円）により資金が増加した一方、有形固定資産の取得（79百万円）、無形固定資産の取得（10百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,594百万円となりました。

これは主に、長期借入金の一括繰上返済による支出（1,200百万円）、配当金の支払（382百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）の中で経営理念、経営ビジョン、経営目標を以下のように掲げております。

「経営理念」

・基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・安心な国土造りに貢献する会社

「経営ビジョン」

・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート

「経営目標」

１）営業面の目標

　 ・法面工事のトップ

　 ・地盤改良受注高20％増加（平成25年度対比）

　 ・補修分野の営業強化

　 ・海外工事への進出

２）財務面の目標

　 ・自己資本比率45％以上（平成25年度実績39.9％）

３）その他の目標

　 ・営業利益率3.5％以上

　 ・計画期間内に配当性向30％以上

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、89百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備の状況

　平成27年３月30日に公表した「固定資産の譲渡及び特別損失の修正並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当該資産の引渡しが完了したことに伴い、土地が1,750百万円減少しております。

 　 （７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を継続しております。公共建設投資については、社会資本整備の更新等による工事の発注が期待されますが、増加傾向にあった公共事業費は平成27年度に減少傾向となることや、地域格差の拡大による業績への影響も懸念されています。

このような事業環境の中で、当社グループは、内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化、安全重視の経営、基礎工事の量の確保、収益性の維持、キャッシュ・フロー重視の経営を経営方針に掲げ、事業を進める所存であります。

また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。

　　（８）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「（１）業績の状況、（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）「発行可能株式総数」欄には、平成27年９月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

　　　　す。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　野村證券株式会社（同社他3社）から、平成27年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書により、平成27年５月29日現在で、以下の株式を所有している旨の報告がありましたが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりです。

　　　　２　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書により、平成27年６月15日現在で、以下の株式を所有している旨の報告がありましたが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりです。

　　　　３　ハーリー　シキャブ（HALLEY SICAV）から、平成27年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書により、平成27年５月１日現在で、以下の株式を所有している旨の報告がありましたが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。

        なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式

　　　　に50株含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1百万円は、「差入保証金の差入による支出」△5百万円、「差入保証金の回収による収入」3百万円、及び「その他」△0百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

(2）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

(3）訴訟関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社は、平成25年９月５日付で、一部の元役員らより、役員退職慰労金に関する損害賠償請求訴訟（請求金額2億7,735万5,500円）の提起を受け、現在係争中であります。

当社は、かかる一部の元役員らの請求には理由がないものと判断しており、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、本訴訟に対しては全面的に争う所存であります。

　　　当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２　当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

合弁契約締結の件

　当社は、平成27年９月30日開催の取締役会において、PT PANCA DUTA PRAKARSAとの間で、インドネシア共和国国内における建設事業を行う合弁会社を設立することを決議し、平成27年10月13日付で日特建設株式会社及びPT PANCA DUTA PRAKARSAとの合弁契約を締結いたしました。

１　設立の目的

　日特建設株式会社とPT PANCA DUTA PRAKARSAは、新会社設立により、インドネシア共和国国内での専門工事業者としての事業展開を目指します。

２　合弁会社の概要

（１）商号　　　　　PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

（２）代表者　　　　屋宮　康信

（３）所在地　　　　インドネシア共和国 南ジャカルタ市

（４）設立年月　　　平成28年１月下旬（予定）

（５）営業開始年月　平成28年４月（予定）

（６）事業の内容　　インドネシア共和国国内における建設事業

（７）決算期　　　　３月期（予定）

（８）資本金　　　　51,000百万インドネシアルピア（約413百万円）

　　　　　　　　　　※インドネシアルピア＝0.0081円で計算しております。

（９）株主構成　　　日特建設株式会社：65％、PT PANCA DUTA PRAKARSA：35％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上