【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| 【英訳名】 | KU HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井上 恵博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市鶴間1670番地 |
| 【電話番号】 | (042)799-2130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大橋 康寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市鶴間1670番地 |
| 【電話番号】 | (042)799-2130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大橋 康寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第２四半期連結 累計期間 | 第44期 第２四半期連結 累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,560 | 34,569 | 63,620 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,227 | 2,059 | 3,960 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 760 | 1,324 | 2,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 865 | 1,256 | 2,824 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,547 | 33,080 | 32,198 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,049 | 43,305 | 42,037 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.65 | 42.86 | 85.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.96 | 41.52 | 82.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 75.8 | 76.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,210 | 1,310 | 967 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △602 | △337 | △416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,048 | △530 | 341 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,035 | 7,232 | 6,789 |
| 回次 | 第43期 第２四半期連結 会計期間 | 第44期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.95 | 21.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における日本経済は、政府の景気対策の効果もあり企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費は力強さに欠け、新興国など世界経済の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況です。
国内の自動車販売業界におきましては、第２四半期までの軽自動車を含む新車販売台数は、2,329千台（前年同期比5.8％減少）となり、前年を下回る厳しい状況が続いております。一方、中古車登録台数（軽自動車を含む）につきましては、3,155千台（同1.7％増加）となり、また外国メーカー車の新車登録台数は、136千台（同9.7％増加）となりました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ6,008百万円増加（前年同期比21.0％増加）の34,569百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ840百万円増加（同70.7％増加）の2,029百万円、経常利益は前年同期に比べ831百万円増加（同67.7％増加）の2,059百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ563百万円増加（同74.1％増加）の1,324百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。
① 国産車販売事業
売上高は、前年同期に比べ2,265百万円増加（前年同期比19.1％増加）の14,141百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ394百万円増加（同86.7％増加）の848百万円となりました。
② 輸入車ディーラー事業
売上高は、前年同期に比べ3,743百万円増加（前年同期比22.4％増加）の20,428百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ460百万円増加（同77.2％増加）の1,055百万円となりました。
（単位：百万円）
| 国産車販売事業 | 輸入車ディーラー事業 | |||||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |||||
| 当第２四半期 連結累計期間 | ||||||||
| 14,141 | 848 | 20,428 | 1,055 | |||||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 11,875 | 454 | 16,684 | 595 | ||||
| 増減率 | 19.1 | ％ | 86.7 | ％ | 22.4 | ％ | 77.2 | ％ |
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加の7,232百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は1,310百万円（前年同期は1,210百万円の支出）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益2,059百万円、減価償却費486百万円、売上債権の減少額277百万円、仕入債務の増加額318百万円がありましたが、法人税等の支払額730百万円やたな卸資産の増加額1,715百万円があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、337百万円（前年同期比264百万円減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出358百万円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、530百万円（前年同期比518百万円減少）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入300百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出357百万円及び配当金の支払額462百万円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成27年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 44,126,024 | 44,126,024 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 44,126,024 | 44,126,024 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月25日 |
| 新株予約権の数（個） | 1,590（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 159,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月１日 至 平成57年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行う。
３．会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１に相当する額。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
４．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下、同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、上記（注）２．に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、上記（注）２．に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 44,126,024 | － | 6,321 | － | 6,439 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲ヤマサン | 東京都町田市鶴間３丁目15－３ | 11,884 | 26.93 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１ | 2,754 | 6.24 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 2,032 | 4.61 |
| 井上 順子 | 東京都町田市 | 1,284 | 2.91 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 942 | 2.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 669 | 1.52 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | P. O. BOX 351 BOSTON，MA 02101 U. S. A. （東京都中央区月島４丁目16－13） | 600 | 1.36 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 580 | 1.31 |
| 井上 恵博 | 東京都町田市 | 537 | 1.22 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 508 | 1.15 |
| 計 | － | 21,794 | 49.39 |
（注）１．当社は自己株式13,190千株（所有割合29.89%）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー
保有株券等の数 2,220,000株
株券等保有割合 5.03％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 13,190,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 30,929,300 | 309,293 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,924 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,126,024 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 309,293 | － |
(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ㈱ケーユーホールディングス | 東京都町田市鶴間1670番地 | 13,190,800 | － | 13,190,800 | 29.89 |
| 計 | － | 13,190,800 | － | 13,190,800 | 29.89 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,779 | 7,222 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,748 | 1,471 |
| 有価証券 | 10 | 10 |
| 商品及び製品 | 7,456 | 8,683 |
| 仕掛品 | 52 | 79 |
| 原材料及び貯蔵品 | 180 | 194 |
| 前払費用 | 120 | 179 |
| 繰延税金資産 | 263 | 301 |
| その他 | 1,249 | 889 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 流動資産合計 | 17,855 | 19,027 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,259 | 7,032 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,124 | 1,405 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104 | 98 |
| 土地 | 13,455 | 13,455 |
| 建設仮勘定 | 10 | 196 |
| 有形固定資産合計 | 21,956 | 22,189 |
| 無形固定資産 | 37 | 36 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,532 | 1,430 |
| 繰延税金資産 | 23 | 13 |
| その他 | 638 | 614 |
| 貸倒引当金 | △7 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 2,187 | 2,051 |
| 固定資産合計 | 24,181 | 24,277 |
| 資産合計 | 42,037 | 43,305 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,552 | 1,871 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 654 | 714 |
| 未払金及び未払費用 | 633 | 522 |
| 未払法人税等 | 658 | 754 |
| 賞与引当金 | 288 | 329 |
| その他 | 2,098 | 2,249 |
| 流動負債合計 | 5,885 | 6,442 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,219 | 2,102 |
| 繰延税金負債 | 1,160 | 1,119 |
| 資産除去債務 | 121 | 122 |
| その他 | 452 | 438 |
| 固定負債合計 | 3,953 | 3,782 |
| 負債合計 | 9,839 | 10,224 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,321 | 6,321 |
| 資本剰余金 | 6,439 | 6,439 |
| 利益剰余金 | 23,601 | 24,449 |
| 自己株式 | △4,751 | △4,720 |
| 株主資本合計 | 31,612 | 32,489 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 384 | 316 |
| その他の包括利益累計額合計 | 384 | 316 |
| 新株予約権 | 201 | 273 |
| 純資産合計 | 32,198 | 33,080 |
| 負債純資産合計 | 42,037 | 43,305 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 28,560 | 34,569 |
| 売上原価 | 23,243 | 27,899 |
| 売上総利益 | 5,317 | 6,669 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,128 | ※ 4,640 |
| 営業利益 | 1,189 | 2,029 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 2 |
| 受取配当金 | 8 | 8 |
| 受取地代家賃 | 24 | 24 |
| その他 | 25 | 25 |
| 営業外収益合計 | 62 | 60 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 14 |
| 賃貸費用 | 14 | 14 |
| その他 | 5 | 2 |
| 営業外費用合計 | 24 | 31 |
| 経常利益 | 1,227 | 2,059 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,227 | 2,059 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 418 | 770 |
| 法人税等調整額 | 49 | △35 |
| 法人税等合計 | 467 | 735 |
| 四半期純利益 | 760 | 1,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 760 | 1,324 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 760 | 1,324 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | △67 |
| その他の包括利益合計 | 105 | △67 |
| 四半期包括利益 | 865 | 1,256 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 865 | 1,256 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,227 | 2,059 |
| 減価償却費 | 391 | 486 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △11 |
| 支払利息 | 4 | 14 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 143 | 277 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,304 | △1,715 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △414 | 318 |
| その他 | 17 | 332 |
| 小計 | 53 | 1,762 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 10 |
| 利息の支払額 | △4 | △14 |
| 法人税等の還付額 | 152 | 281 |
| 法人税等の支払額 | △1,425 | △730 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,210 | 1,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △500 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 800 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △99 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △794 | △358 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △2 |
| その他の収入 | 24 | 43 |
| その他の支出 | △28 | △20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △602 | △337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △460 | － |
| 長期借入れによる収入 | － | 300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △123 | △357 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △462 | △462 |
| その他の支出 | △2 | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,048 | △530 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,861 | 442 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,897 | 6,789 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,035 | ※ 7,232 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 販売諸掛 | 532百万円 | 584百万円 |
| 広告宣伝費 | 294 | 367 |
| 役員報酬 | 271 | 302 |
| 給与手当 | 1,160 | 1,334 |
| 賞与引当金繰入額 | 136 | 185 |
| 減価償却費 | 290 | 336 |
| 租税公課 | 225 | 222 |
| 賃借料 | 238 | 264 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,525百万円 | 7,222百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △500 | － |
| 公社債投資信託（フリーファイナンシャルファンド） | 10 | 10 |
| 現金及び現金同等物 | 3,035 | 7,232 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 462 | 30.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 308 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 462 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 309 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー 事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 11,875 | 16,684 | 28,560 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 77 | 143 | 220 |
| 計 | 11,953 | 16,827 | 28,781 |
| セグメント利益 | 454 | 595 | 1,050 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,050 | |
| 当社とセグメントとの内部取引消去額 | 567 | |
| セグメント間取引消去 | 4 | |
| 全社費用（注） | △433 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,189 | |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー 事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,141 | 20,428 | 34,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 91 | 223 | 315 |
| 計 | 14,233 | 20,651 | 34,884 |
| セグメント利益 | 848 | 1,055 | 1,904 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,904 | |
| 当社とセグメントとの内部取引消去額 | 617 | |
| セグメント間取引消去 | 2 | |
| 全社費用（注） | △494 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,029 | |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 24円65銭 | 42円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 760 | 1,324 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 760 | 1,324 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,849 | 30,891 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円96銭 | 41円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 881 | 1,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 309百万円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月８日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| 株式会社ケーユーホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野島 透 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 一成 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |