6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第97期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）におきましては、空調機部門では、海外向けの販売が中東、アジア等を中心に大幅に伸長し、国内向けの販売も前年同期を上回ったことから、売上が増加しました。情報通信・電子デバイス部門においても、消防システムの納入が順調に進展したことや車載カメラの販売増などから、売上が増加しました。

これらの結果、連結売上高は1,382億9千2百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

損益につきましては、円安による海外工場からの輸入コスト増の影響や今後の事業拡大のための積極的な先行投資による費用増がありましたが、増収効果に加え、全社的なコストダウンと費用効率化に取り組み、営業利益は102億8千4百万円（同11.1％増）、経常利益は98億5百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億7千7百万円（同4.6％増）となりました。なお、売上高、各利益とも上半期としては過去最高となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門の売上高は、1,155億1千万円（同16.9％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、820億3千6百万円（同23.5％増）となりました。

米州では、北米において、消費者向けの販促活動による現地販売の促進を図ったほか、パッケージエアコンや下期の暖房需要に向けた寒冷地仕様の機種の出荷が増加したことから、売上が増加しました。

欧州では、第２四半期に入り特に南欧において好天に恵まれ、スペイン向けの販売が伸長しましたが、ギリシャにおいて、現地販売は前年同期を上回ったものの、経済情勢の混乱を受け出荷を抑制したことから、その影響が大きく地域全体での売上は減少しました。

中東・アフリカでは、建設プロジェクト向け、リテール向けとも需要が堅調に推移するなか、他社に先駆け開発したサウジアラビアの省エネ規制に対応した機種の出荷増に加え、アラブ首長国連邦向けの一部機種の生産を需要増加により前倒ししたことなどから、売上が増加しました。

オセアニアでは、量販店ルートにおいて消費者向けキャンペーン等家庭用エアコンの販促強化により販売が増加するとともに、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートの販売も堅調に推移したことから販売台数は伸長しましたが、円高による目減りから売上は前年同期並みとなりました。

アジアでは、省エネ性能を高めた機種の投入などラインアップ拡充の効果等によりインド向けの販売が伸長し、売上が増加しました。

中華圏では、中国において景気減速による市況低迷の影響を受け、ルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）とも販売が減少しましたが、販売網の強化に取り組んでいる台湾のほか香港でも販売が増加し、地域全体での売上は増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、334億7千3百万円（同3.4％増）となりました。

エアコンでは、一時的に好天となったものの第１四半期の天候不順が影響し量販店ルートでの販売が伸び悩むなか、当社独自技術によるハイブリッド気流で上質な快適さを実現した最高級機種「ノクリア」Ⅹシリーズの拡販に取り組み販売が伸長したほか、住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門の売上高は、220億6千8百万円（同32.2％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、171億2千万円（同37.0％増）となりました。

消防システムにおいて、無線システムのデジタル化移行商談が前年度にピークを迎え今年度新規案件は大幅に減少するものの、受注済みシステムの納入が順調に進展したことから、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、49億4千7百万円（同17.9％増）となりました。

車載カメラにおいて、搭載車種の拡大等により販売が伸長したほか、電子部品・ユニット製造においても、需要が堅調に推移している産業機器向けや、安全配慮への取り組みに対する補助金政策により車両運行管理機器向けの販売が伸長し、売上が増加しました。

＜その他部門＞

家電リサイクル事業等その他部門の売上高は、7億1千4百万円（同21.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当期間）の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことによる運転資本の減少等により、178億9千万円の収入（前年同期は147億1千9百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、今後の事業拡大のための開発・生産設備等への積極的な先行投資等により、41億3千4百万円の支出（同17億7千2百万円の支出）となりました。この結果、当期間のフリー・キャッシュ・フローは137億5千5百万円の黒字（同129億4千6百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金返済および配当金の支払等により、22億5千3百万円の支出（同112億9百万円の支出）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末比6億9千1百万円減少し、零となり、現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比112億1千4百万円増加し、203億5千万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、61億2千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,640千株があります。

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３．2015年６月４日（報告義務発生日は2015年５月29日）に、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該「大量保有報告書（変更報告書）」の記載内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

１. 配当金支払額

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１. 配当金支払額

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2015年10月28日開催の取締役会において、2015年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　　941百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　９円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2015年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上