E02766 バイテックホールディングス 四半期報告書－第29期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年９月）におけるわが国経済は、個人消費の水準は、消費税増税の駆け込み前の水準を依然下回っており、中国経済の失速懸念等、企業を取り巻く環境は不透明な状況が見られます。

　エレクトロニクス分野におきましては、スマートフォンの出荷が引き続き堅調であるものの、足元では中国の成長鈍化と共にエレクトロニクス関連製品についても先行きに不透明感が見られ始めています。

　環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー事業については、固定価格買取制度の見直しにより、太陽光偏重からバイオマス、風力、小水力、地熱発電等へとシフトしつつあります。また、来年春に予定されている電力小売全面自由化に向けた企業の動きが活発化しております。

　当社グループにおきましては、デバイス事業では車載向け半導体、パソコン向けＣＰＵおよびアクセサリ製品の販売が売上に寄与したほか、スマートフォン向けの新規取引として指紋センサの販売が伸びました。環境エネルギー事業では、現在までに建設した累計25か所のメガソーラーの発電収入が売上・利益に寄与しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73,390百万円（前年同期比136.8％）となりました。利益面につきましては、経常利益は1,043百万円（前年同期比151.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は633百万円（前年同期比120.1％）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

１．デバイス事業

　デバイス事業につきましては、車載向け半導体が引き続き好調に推移し、昨年度より取引を開始したパソコン向けＣＰＵの売上が伸長したほか、パソコン用アクセサリ製品の販売が売上に寄与しました。スマートフォン向けには新規取引として指紋センサの販売が伸びたほか、カメラモジュール用センサが伸長しました。また、住宅用蓄電池向けを中心にリチウムイオンバッテリの販売が増加しました。

　その結果、デバイス事業の売上高は67,743百万円（前年同期比133.7％）、セグメント営業利益は625百万円（前年同期比86.4％）となりました。

２．環境エネルギー事業

　環境エネルギー事業につきましては、現在までに建設した累計25か所（前年同期は13か所）のメガソーラーの発電収入が売上・利益に寄与するとともに、太陽光パネル、パワーコンディショナー等、太陽光発電ビジネス関連商材の売上が前期に比較し大幅に伸長しております。また、新電力会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒでは、当社グループで建設するメガソーラー発電所を電源とした、電力の販売が大きく伸長しました。

　その結果、環境エネルギー事業の売上高は5,646百万円（前年同期比188.3％）、セグメント営業利益は631百万円（前年同期比791.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から1,533百万円増加し、4,180百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、6,328百万円（前年同期は2,262百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は、1,055百万円（前年同期は370百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入、関係会社出資金の払戻による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、6,867百万円（前年同期は533百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

　　　２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株008口 再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、ソニー株式会社が所有していた当社株式を信託財産として所有しているもので、議決権はソニー株式会社に留保されております。

　　　３．当社は、自己株式を382千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式314千株については、自己株式には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式314,900株（議決権の数3,149個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株式会社バイテックは、平成27年10月１日付で株式会社バイテックホールディングスに商号を変更しております。

２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は382,507株であります。なお、この他に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が314,900株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　 該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ－・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入

（1）取引の概要

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます）を前連結会計年度より導入しております。

　ＥＳＯＰ信託では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます）を締結しました。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。

　今後、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第30号（平成27年３月26日公表））を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間295,129千円、314,900株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間291,215千円

（四半期連結貸借対照表関係）

１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２．保証債務

　連結子会社である株式会社Ｖ－ＰＯＷＥＲは、株式会社Ｆ－ＰＯＷＥＲの東京電力株式会社への債務に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
　　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成27年６月24日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,211千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
　　末後となるもの

（注）平成27年11月６日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,872千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間328,971株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額…………………349,846千円

（２）１株当たりの金額………………………………25円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月７日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．平成27年11月６日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,872千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックホールディングス（旧社名　株式会社バイテック）の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイテックホールディングス（旧社名　株式会社バイテック）及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上