【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期（自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日） |
| 【会社名】 | 日本無線株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Radio Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土田 隆平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目１０番１号 中野セントラルパークイースト |
| 【電話番号】 | （０３）６８３２－０４５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務本部長 高橋 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結累計期間 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 42,129 | 45,801 | 132,251 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,039 | △2,201 | 7,942 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △2,778 | △2,078 | 14,342 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △530 | △2,507 | 19,290 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,247 | 68,556 | 71,840 |
| 総資産額 | （百万円） | 111,436 | 122,524 | 142,509 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △20.17 | △15.09 | 104.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 54.9 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,353 | 10,922 | 3,522 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,713 | △11,096 | △3,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 523 | 143 | 455 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,758 | 3,648 | 3,786 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △7.24 | △10.12 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各事業に携わっている主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、「その他」セグメントの武蔵野電機（株）および総合ビジネスサービス（株）の清算を結了しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
①売上高および利益に関する当社グループの傾向
当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第２四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。
②概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長は減速しているものの、堅調に推移する米国景気に欧州景気の持ち直しなども加わり、全体として回復に向かいつつあります。
わが国経済におきましても、円安進行による輸入コスト上昇の影響はあったものの、政府の経済政策および日銀の金融緩和の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより景気は穏やかに回復しております。一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速により、先行きについては下振れリスクが懸念されております。
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当連結累計期間における取り組み状況といたしましては、長野日本無線㈱から取得した事業用地に建設を計画していた技術開発の中核拠点となる先端技術センター、生産の主要拠点となる新生産棟など長野事業所のすべての建物が前事業年度中に完成し、現在、本格稼働に向け設備・要員の移転を進めております。さらに、新日本無線㈱から取得した埼玉県の事業用地へシステムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員を移転すべく、建物の建設に着工しました。これら一連の移転に伴い遊休化する三鷹製作所の土地建物の一部を前事業年度に譲渡しましたが、残りの土地建物についても順次売却する予定であります。
また、海上機器事業を拡大すべく、連結子会社のAlphatron Ｍarine Beheer B.V.（オランダ ロッテルダム市）と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、販売・サービス体制の再編・強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ソリューション・特機事業および通信機器事業において投資需要低迷の影響により前期を下回ったものの、海上機器事業が事業環境の好転を受け前期を上回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,801百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
利益につきましては、費用の増加などにより営業損失が2,353百万円(前年同期は2,080百万円の営業損失)となり前年同期から272百万円の悪化、経常損失は2,201百万円(前年同期は2,039百万円の経常損失)となり前年同期から162百万円の悪化となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、税効果の影響などにより2,078百万円(前年同期は2,778百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と699百万円の改善となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。
(海上機器事業）
商船新造船向け機器、商船換装向け機器ともに順調に推移し売上が増加しました。また、連結子会社のAlphatron Ｍarine Beheer B.V.も好調に売上を拡大しました。
この結果、海上機器事業の売上高は22,298百万円(前年同期比36.9%増)、セグメント利益は1,182百万円(前年同期は161百万円のセグメント損失)となりました。
（通信機器事業）
顧客需要の低迷により業務用無線機の売上が減少しました。またPHS端末機器も在庫調整の影響を受け売上が減少しました。
この結果、通信機器事業の売上高は5,894百万円(前年同期比18.4%減)となりましたが、費用の減少などにより、セグメント損失は390百万円(前年同期は442百万円のセグメント損失)となりました。
（ソリューション・特機事業）
防災事業における大型案件の出荷一巡を受け、県・市町村向け防災無線システムと水・河川情報システムの売上が減少しました。
この結果、ソリューション・特機事業の売上高は16,578百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント損失は3,086百万円(前年同期は1,308百万円のセグメント損失)となりました。
（その他)
上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は1,029百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント損失は73百万円(前年同期は77百万円のセグメント損失)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物の当四半期末残高は、営業活動で10,922百万円増加、投資活動で11,096百万円減少、財務活動で143百万円増加した結果、3,648百万円（前連結会計年度末比138百万円減少）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加6,782百万円や仕入債務の減少15,639百万円等があったものの、売上債権の減少34,632百万円等により、10,922百万円増加しました（前年同期は14,353百万円の増加）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の増加5,883百万円、有形固定資産の取得による支出4,986百万円等により、11,096百万円減少しました（前年同期は14,713百万円の減少）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加968百万円、配当金の支払額685百万円等により、143百万円増加しました（前年同期は523百万円の増加）。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 事業上の対処すべき課題として、事業構造改革における具体的な施策を検討・実施しております。
(4）研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,374百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績の状況 ②概況」に記載のとおり、日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ４社のうち通信技術を核とする当社、長野日本無線㈱および上田日本無線㈱の３社で取り組んでいる事業構造改革により、強じんな経営体質への変革、グループの経営基盤の強化と飛躍的な事業発展を図ってまいります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 216,000,000 |
| 計 | 216,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年9月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 137,976,690 | 137,976,690 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 137,976,690 | 137,976,690 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年7月 1日から平成27年9月30日まで | － | 137,976,690 | － | 14,704 | － | 16,504 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２－３１－１１ | 88,713 | 64.29 |
| 日本無線取引先持株会 | 東京都中野区中野４－１０－１ 中野セントラルパークイースト | 3,795 | 2.75 |
| RBC ISB A/C DUB NON RESIDENT - TREATY RATE （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６－２７－３０） | 2,900 | 2.10 |
| KBL EPB ORDINARY ACCOUNT 107501（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 43, BOULEVARD ROYAL, LUXEMBOURG （東京都中央区月島４－１６－１３） | 2,561 | 1.85 |
| 日本無線従業員持株会 | 東京都中野区中野４－１０－１ 中野セントラルパークイースト | 2,026 | 1.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 1,990 | 1.44 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,380 | 1.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 1,353 | 0.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 862 | 0.62 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１） | 639 | 0.46 |
| 計 | － | 106,219 | 76.98 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 246,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 137,302,000 | 137,302 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 428,690 | － | １単元（1,000株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 137,976,690 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 137,302 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | |||
| （自己保有株式） 日本無線株式会社 | 東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号 | 246,000 | － | 246,000 | 0.17 | |||
| 計 | － | 246,000 | － | 246,000 | 0.17 | |||
（注） なお、当第２四半期会計期間末日（平成27年9月30日）現在の自己株式数は、246,678株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年7月１日から平成27年9月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,136 | 4,088 |
| 受取手形及び売掛金 | 61,101 | 25,382 |
| 有価証券 | 3 | 3 |
| 商品及び製品 | 9,254 | 10,302 |
| 仕掛品 | 20,230 | 25,927 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,767 | 4,612 |
| 前渡金 | 1,005 | 1,099 |
| 関係会社短期貸付金 | 1,575 | 7,459 |
| 繰延税金資産 | 1,653 | 3,335 |
| その他 | 1,494 | 2,371 |
| 貸倒引当金 | △191 | △196 |
| 流動資産合計 | 105,032 | 84,386 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,582 | 13,608 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 762 | 869 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,951 | 2,223 |
| 土地 | 4,847 | 4,843 |
| リース資産（純額） | 68 | 96 |
| 建設仮勘定 | 1,148 | 956 |
| 有形固定資産合計 | 21,361 | 22,598 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,507 | 1,294 |
| その他 | 1,070 | 1,136 |
| 無形固定資産合計 | 2,577 | 2,430 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,631 | 6,992 |
| 長期貸付金 | 289 | 385 |
| 退職給付に係る資産 | 3,589 | 3,708 |
| 繰延税金資産 | 830 | 789 |
| その他 | 3,066 | 2,209 |
| 貸倒引当金 | △1,868 | △976 |
| 投資その他の資産合計 | 13,538 | 13,109 |
| 固定資産合計 | 37,477 | 38,138 |
| 資産合計 | 142,509 | 122,524 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 31,629 | 15,911 |
| 短期借入金 | 3,234 | 4,117 |
| リース債務 | 84 | 87 |
| 未払費用 | 2,373 | 2,343 |
| 未払法人税等 | 2,887 | 436 |
| 前受金 | 4,167 | 6,957 |
| 預り金 | 208 | 183 |
| 製品保証引当金 | 54 | 51 |
| 偶発損失引当金 | － | ※２ 575 |
| その他 | 8,662 | 6,202 |
| 流動負債合計 | 53,302 | 36,868 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 |
| リース債務 | 159 | 192 |
| 繰延税金負債 | 287 | 206 |
| 環境対策引当金 | 79 | 74 |
| 退職給付に係る負債 | 12,175 | 12,039 |
| 資産除去債務 | 449 | 446 |
| その他 | 1,215 | 1,139 |
| 固定負債合計 | 17,366 | 17,099 |
| 負債合計 | 70,669 | 53,968 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,704 | 14,704 |
| 資本剰余金 | 16,504 | 16,504 |
| 利益剰余金 | 38,627 | 35,859 |
| 自己株式 | △75 | △78 |
| 株主資本合計 | 69,760 | 66,990 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,681 | 1,144 |
| 為替換算調整勘定 | 215 | 58 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,142 | △979 |
| その他の包括利益累計額合計 | 754 | 223 |
| 非支配株主持分 | 1,325 | 1,342 |
| 純資産合計 | 71,840 | 68,556 |
| 負債純資産合計 | 142,509 | 122,524 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 42,129 | 45,801 |
| 売上原価 | 33,870 | 37,223 |
| 売上総利益 | 8,259 | 8,578 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,340 | ※１ 10,931 |
| 営業損失（△） | △2,080 | △2,353 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34 | 23 |
| 受取配当金 | 60 | 88 |
| 持分法による投資利益 | 1 | 116 |
| 為替差益 | 48 | － |
| その他 | 63 | 43 |
| 営業外収益合計 | 207 | 272 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58 | 51 |
| 固定資産除却損 | 61 | 32 |
| 為替差損 | － | 15 |
| その他 | 46 | 21 |
| 営業外費用合計 | 166 | 120 |
| 経常損失（△） | △2,039 | △2,201 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 47 | － |
| 投資有価証券売却益 | 43 | － |
| 特別利益合計 | 91 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 63 | 24 |
| 投資有価証券評価損 | － | 9 |
| 退職給付制度改定損 | 240 | － |
| 事業構造改善費用 | ※３ 359 | ※３ 387 |
| 偶発損失引当金繰入額 | － | 575 |
| 特別損失合計 | 663 | 997 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,611 | △3,198 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130 | 260 |
| 法人税等調整額 | △51 | △1,544 |
| 法人税等合計 | 79 | △1,284 |
| 四半期純損失（△） | △2,691 | △1,914 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87 | 164 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,778 | △2,078 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △2,691 | △1,914 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 275 | △532 |
| 為替換算調整勘定 | △154 | △218 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,021 | 151 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | 6 |
| その他の包括利益合計 | 2,160 | △592 |
| 四半期包括利益 | △530 | △2,507 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △570 | △2,609 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 102 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,611 | △3,198 |
| 事業構造改善費用 | 359 | 387 |
| 減価償却費 | 1,148 | 1,251 |
| 減損損失 | 63 | 24 |
| のれん償却額 | 119 | 114 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 51 | 4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 944 | △171 |
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △111 |
| 支払利息 | 58 | 51 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | △116 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,547 | 34,632 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,668 | △6,782 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,440 | △15,639 |
| その他 | 3,242 | 3,060 |
| 小計 | 14,719 | 13,508 |
| 利息及び配当金の受取額 | 117 | 140 |
| 利息の支払額 | △59 | △51 |
| 法人税等の支払額 | △267 | △2,673 |
| 特別退職金の支払額 | △156 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,353 | 10,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △220 | △290 |
| 定期預金の払戻による収入 | 160 | 200 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △10,155 | △5,883 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,457 | △4,986 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 |
| その他 | △36 | △132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,713 | △11,096 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 673 | 968 |
| 長期借入金の返済による支出 | △26 | － |
| 配当金の支払額 | △0 | △685 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △75 | △83 |
| その他 | △47 | △55 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 523 | 143 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | △109 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 180 | △138 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,465 | 3,786 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 112 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,758 | ※ 3,648 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
個人の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年3月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年9月30日） | ||
| 従業員住宅ローン | 7百万円 | 従業員住宅ローン | 4百万円 |
| 計 | 7 | 計 | 4 |
※２ 偶発損失引当金
当社は、平成26年11月18日に「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者らに対する件」に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。調査は継続中でありますが、将来発生する可能性のある損失に備えるため、現時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | 10百万円 | 7百万円 |
| 役員従業員給与手当 | 4,179 | 4,451 |
| 退職給付費用 | 420 | 283 |
| 研究開発費 | 1,528 | 1,333 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自平成26年4月1日 至平成26年9月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成27年4月1日 至平成27年9月30日）
当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第２四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。
※３ 事業構造改善費用の内容は、主に生産設備の移管に伴う費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日） | |
| 現金及び預金 | 4,338百万円 | 4,088百万円 |
| 有価証券 | 9 | 3 |
| 計 | 4,347 | 4,091 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △580 | △440 |
| 取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券 | △9 | △3 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,758 | 3,648 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月8日 取締役会 | 普通株式 | 688 | 5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月5日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年4月1日 至平成26年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 海上 機器 | 通信 機器 | ソリューション・ 特機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 16,291 | 7,225 | 17,679 | 41,196 | 933 | 42,129 | － | 42,129 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,504 | － | 536 | 2,041 | 2,215 | 4,256 | △4,256 | － |
| 計 | 17,796 | 7,225 | 18,216 | 43,237 | 3,148 | 46,386 | △4,256 | 42,129 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △161 | △442 | △1,308 | △1,912 | △77 | △1,989 | △90 | △2,080 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額△90百万円等が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変更等はありません。なお、「通信機器」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を63百万円計上しており、「海上機器」セグメントにおいて、のれんの償却額を119百万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年4月1日 至平成27年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 海上 機器 | 通信 機器 | ソリューション・ 特機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 22,298 | 5,894 | 16,578 | 44,771 | 1,029 | 45,801 | － | 45,801 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,761 | － | 326 | 4,087 | 1,009 | 5,096 | △5,096 | － |
| 計 | 26,059 | 5,894 | 16,904 | 48,859 | 2,039 | 50,898 | △5,096 | 45,801 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,182 | △390 | △3,086 | △2,293 | △73 | △2,366 | 13 | △2,353 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額13百万円等が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変更等はありません。なお、「通信機器」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を24百万円計上しており、「海上機器」セグメントにおいて、のれんの償却額を114百万円計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △20円17銭 | △15円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △2,778 | △2,078 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） | △2,778 | △2,078 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 137,739 | 137,732 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月6日開催の取締役会において、次のとおり中間配当（創立100周年記念配当）を行うことを決議いたしました。
(イ）中間配当金の総額……………………………………688百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………………5円00銭（記念配当）
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成27年12月7日
（注）平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月9日 |
| 日本無線株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津田 英嗣 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 努 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本無線株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本無線株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |