E00978 医学生物学研究所 四半期報告書－第47期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

なお、当社のその他の関係会社であったＪＳＲ株式会社が、市場内において当社の株式を漸次追加取得して、平成27年10月２日付で当社の議決権の過半数の株式を所有したことから、当社の親会社となりました。これにより、ＪＳＲ株式会社は、当社のその他の関係会社でなくなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）のわが国経済は、国内企業の業績や雇用情勢の改善などにより、景気の緩やかな回復傾向が継続した一方で、円安に伴う輸入品の価格上昇、中国経済の減速、地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

こうした中、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億16百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業損失2億20百万円（前年同四半期は営業損失4億40百万円）、経常損失2億33百万円（前年同四半期は経常損失4億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億40百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億40百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ア）試薬事業

臨床検査薬分野では、主力の自己免疫疾患検査試薬においては、競合等により厳しい状況が継続したものの、販売に注力しております「ステイシア MEBLuxTM テスト」シリーズの売上が伸長しました。この他、既存製商品の売上が伸長したことに加え、がん関連検査試薬において、本年4月から保険適用になりました大腸がん治療抗体医薬品の効果を予測するRAS遺伝子検査試薬「MEBGENTM RASKET キット」が売上に貢献したことから、分野全体の売上高は、前年同四半期を大幅に上回りました。

基礎研究用試薬分野では、モノクローナル抗体やELISA試薬の売上が伸長したこと、及び開発・販売に注力しております免疫細胞治療において細胞傷害性T細胞を検出する試薬「MHCテトラマー」の販売が国内外で好調であったことなどから、分野全体の売上高は、前年同四半期を大幅に上回りました。

細胞診関連分野においては、子宮頸がんの原因ウイルスとされるヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGENTM HPVキット」が売上伸長に貢献しました。

これらに加えて、前連結会計年度に連結対象となった株式会社ライフテック及び株式会社食の科学舎の受託事業が売上増に貢献しました。

以上の要因により、試薬事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は37億85百万円（前年同四半期比8.7％増）となりましたが、売上原価率の改善は進んでいるものの依然として高い水準にあること、前年同四半期程度の研究開発投資を継続していることなどから、セグメント損失は2億29百万円（前年同四半期はセグメント損失4億40百万円）となりました。

（イ）投資事業

投資事業においては、JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合の管理収入により、当第２四半期連結累計期間の売上高は30百万円（前年同四半期比40.9％増）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期はセグメント損失0百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（ア）資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は124億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億22百万円増加しました。

・流動資産：当第２四半期連結会計期間末で81億25百万円となり、前連結会計年度末より9億54百万円減少しました。

これは主に、新生産棟移転に向けた在庫積み増しにより商品及び製品が1億12百万円増加した一方で、新生産棟の建築費用を一部支出したことなどにより現金及び預金が6億24百万円、受取手形及び売掛金が3億57百万円減少したためです。

・固定資産：当第２四半期連結会計期間末で43億29百万円となり、前連結会計年度末より10億76百万円増加しました。

１）有形固定資産は26億47百万円となり、前連結会計年度末より10億4百万円増加しました。

これは主に、新生産棟の建築費用を一部計上したことになどにより建設仮勘定が10億34百万円増加したためです。

２）無形固定資産は5億93百万円となり、前連結会計年度末より1億35百万円増加しました。

これは主に、のれんが1億47百万円増加したためです。

３）投資その他の資産は10億88百万円となり、前連結会計年度末より62百万円減少しました。

これは主に、長期貸付金が49百万円、投資有価証券が34百万円減少したためです。

（イ）負債

当第２四半期連結会計期間末における負債の額は47億68百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億80百万円増加しました。

・流動負債：当第２四半期連結会計期間末で27億円となり、前連結会計年度末より3億17百万円増加しました。

これは主に、その他に含まれる未払消費税等が66百万円減少した一方で、短期借入金が2億27百万円、その他に含まれる未払金が1億32百万円増加したためです。

・固定負債：当第２四半期連結会計期間末で20億68百万円となり、前連結会計年度末より62百万円増加しました。

これは主に、長期借入金が91百万円増加したためです。

（ウ）純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は76億85百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億57百万円減少しました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が2億40百万円減少したためです。

自己資本比率は61.6％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、40億74百万円（前連結会計年度末は26億98百万円）となり、前連結会計年度末と比較し13億75百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億66百万円の資金の増加（前年同四半期は51百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少額が3億94百万円、減価償却費及びその他の償却費が2億29百万円、未払金の増加額が1億23百万円であります。また、主な資金の減少要因は、税金等調整前四半期純損失が2億20百万円、たな卸資産の増加額が1億34百万円、その他の流動負債の減少額が99百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8億25百万円の資金の増加（前年同四半期は4億11百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入が20億円であります。また、主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が11億47百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億58百万円の資金の増加（前年同四半期は4億96百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入が6億46百万円、短期借入金の増加額が1億20百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が5億84百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億23百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が204千株あります。

２　平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書 No.2において、当社のその他の関係会社であるＪＳＲ株式会社が、平成27年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　従来、持分法適用関連会社であった株式会社GEL-Designの株式を追加取得したことにより子会社化したため、当第２四半期連結会計期間末より、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　「試薬事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社である株式会社GEL-Designの株式を追加取得したことにより持分が増加し、連結子会社となっております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては172,286千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、持分法適用関連会社である株式会社GEL-Designの株式を、平成27年7月31日に下記のとおり取得し、これにより同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。

(1)企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　　　株式会社GEL-Design

　　事業の内容　　　　　　　高分子素材に関する研究開発

　②企業結合を行った理由

　株式会社GEL-Designは、当社グループ企業の有する技術を用いて高分子素材に関する研究開発等を進めてまいりました。

　この度の追加取得により、株式会社GEL-Designが培ってきた素材分野での研究成果・知財を用いて、当社の製品開発力の向上につなげていきたいと考えております。

　③企業結合日

　　平成27年7月31日

　④企業結合法的形式

　　現金による株式取得

　⑤企業結合後の名称

　　変更はありません

　⑥取得する議決権比率

　⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

　　当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結損益計算書には含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

(4)被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　ありません

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　172,286千円

　②発生原因

　　被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。

　③償却方法及び償却期間

　　５年間での均等償却を予定しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社医学生物学研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社医学生物学研究所及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上