9685 ＫＹＣＯＭホールディングス 四半期報告書－第49期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第49期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第48期第２四半期連結累計期間および第48期についても、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、生産・輸出など一部で弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。

　また、企業収益に改善の動きが見られる中、成長に向けたIT投資も堅調に推移しております。

　このような事業環境のなかで当社グループは、事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億64百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は90百万円（前年同期比40.9％増）、経常利益は72百万円（前年同期比26.9％減）を、それぞれ計上いたしました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業等」「不動産事業」の２つで構成されています。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業等では売上高は19億42百万円、営業利益は１億１百万円となりました。不動産事業では売上高は32百万円、営業利益は８百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は５億94百万円で、前連結会計年度末に比べて42百万円減少しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は１億15百万円（前年同期は、１億23百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益１億15百万円、有価証券運用損26百万円及び売上債権の減少１億13百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券売却益37百万円及びたな卸資産の増加21百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は８億１百万円（前年同期は、39百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入４億９百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出８億４百万円及び投資有価証券の取得による支出４億９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は６億43百万円（前年同期は、20百万円の増加）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入４億７千万円、短期借入金の返済による支出３億７千万円、長期借入れによる収入６億85百万円及び長期借入金の返済による支出１億41百万円であります。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権18個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式446株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式446株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社共栄データセンター（石川県金沢市）を連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、GISシステムサービス株式会社は、GISコンサルティング株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、該当する取引がなかったため、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　不動産賃貸取引について、従来、収益を営業外収益の「賃貸料収入」に計上おりましたが、第１四半期連結会計期間より、不動産事業に帰属する収益を「売上高」に、それ以外を営業外収益の「その他」に計上する方法に変更しております。

　また、これら不動産事業に係る費用を「販売費及び一般管理費」及び営業外費用の「減価償却費」、「その他」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　これは、不動産物件の安定的な家賃収入が今後の業績に寄与し、当該収入の金額的重要性がさらに高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するための変更であります。

　また、この表示方法の変更を反映させるために、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「賃貸料収入」に表示していた8,661千円は「売上高」に6,437千円、営業外収益の「その他」に2,224千円組替えております。「販売費及び一般管理費」に表示していた6,857千円、営業外費用の「減価償却費」に表示していた6,282千円、及び「その他」に表示していた3,863千円は「売上原価」に組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費用別内訳は下記のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社の情報処理事業の売上高及び営業損益の全セグメントに占める割合がいずれも90％超であり概ね単一セグメントとなること、最高経営意思決定機関への報告も単一セグメントとしてなされていること等により開示を省略いたします。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「情報処理事業」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに「不動産事業」を追加し、「情報処理事業等」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（連結子会社同士の合併）

１．取引の概要

（１）被結合企業の名称及び事業の内容

名　　　称：GISシステムサービス株式会社

事業の内容：情報処理システムの設計、開発等

（２）企業結合日

平成27年９月７日

（３）企業結合の法的形式

　GISコンサルティング株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、GISシステムサービス株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

GISコンサルティング株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　業務の管理体制を一元化することで、経営資源の効率化を図り収益構造を強化することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上