| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント |
| 【英訳名】 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松園 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,938 | 8,326 | 9,279 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,089 | 2,716 | 2,666 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,265 | 1,709 | 1,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,265 | 1,709 | 1,584 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,183 | 6,688 | 5,503 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,505 | 8,049 | 7,715 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.36 | 42.38 | 39.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 83.1 | 71.3 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.25 | 17.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第29期第３四半期連結累計期間より、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の一部に不安定な動きがみられたものの、景気の回復継続に対する期待感を背景に企業の求人意欲は持続し、８月の有効求人倍率は1.23倍という23年ぶりの高水準になりました。こうした経済環境の下、当社グループの人材紹介事業においても、ターゲットとする中高額帯並びに専門性の高い求人の成約が好調で、売上高は期初の予想を上回る進捗となりました。
当社人材紹介事業は引き続き、高額案件を扱う上で必要となる経験豊かなコンサルタントの確保に重点を置いた採用・教育に一層の努力を払いつつ、人材紹介業界を代表するプロフェッショナルなコンサルタント集団を目指しております。
以下は、過去５年間、徹底的に取り組んできた当社の経営指針「PPP&I」であります。
① Professional 「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
② Productivity 「生産性の向上」
③ Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
全社員がこれを共有することで、今後も４項目全てにおけるさらなる向上を追求してまいります。
また、これに加えて、今年度は「Professional Value, Team Value and Company Value (個人はプロを目指し、チームワークで勝利をおさめ、企業価値を高める)」をキーワードとして、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指し、企業価値の向上に取り組んでおります。その成果の一つとして、８月28日には、当社株式の上場市場を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同証券取引所市場第一部に変更することができました。これをさらなる飛躍の機会と捉え、質量ともに事業の拡大に努めてまいります。
人材紹介業界では、育成したコンサルタントの長期定着が業容拡大のための重要テーマであります。これにつきましては７月に給与体系を見直し、高い目標金額を達成した優秀者への配分をより多くする制度を導入したほか、８月には、社業への貢献度が高い社員を対象として株式付与ＥＳＯＰ信託制度を開始いたしました。また、より高度な教育体制の構築に向けて予算を確保し、上級管理職の組織マネジメント力強化と個々のコンサルタントのモチベーション向上を図っております。
一方、経費全体につきましては必要最低限の水準で推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,326百万円(前年同期比20.0％増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が4,960百万円(同25.4％増)、横浜支店が568百万円(同29.9％増)、名古屋支店が482百万円(同33.6％増)、大阪支店が1,480百万円(同16.6％増)、京都支店が200百万円(同3.5％減)、神戸支店が193百万円(同4.3％増)、JAC Internationalが178百万円(同34.0％減)、シー・シー・コンサルティングが261百万円(同5.2％増)となっております。
利益面では、営業利益は2,713百万円(前年同期比30.0％増)、経常利益は2,716百万円(同30.0％増)、四半期純利益は1,709百万円(同35.1％増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が1,672百万円(同32.6％増)、横浜支店が224百万円(同44.0％増)、名古屋支店が160百万円(同78.1％増)、大阪支店が526百万円(同32.5％増)、京都支店が60百万円(同12.2％減)、神戸支店が63百万円(同6.8％増)、JAC Internationalが1百万円(同90.5％減)、シー・シー・コンサルティングが△13百万円(前年同期は40百万円)となっております。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 東京本社 | 4,960 | 125.4 |
| 横浜支店 | 568 | 129.9 |
| 名古屋支店 | 482 | 133.6 |
| 大阪支店 | 1,480 | 116.6 |
| 京都支店 | 200 | 96.5 |
| 神戸支店 | 193 | 104.3 |
| JAC International | 178 | 66.0 |
| シー・シー・コンサルティング | 261 | 105.2 |
| 合 計 | 8,326 | 120.0 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| １．人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 2,905 | 125.4 |
| 消費財・サービス業界 | 1,961 | 120.6 |
| メディカル・医療業界 | 1,459 | 100.8 |
| ＩＴ・通信業界 | 890 | 140.8 |
| 金融業界 | 820 | 129.0 |
| その他 | 27 | 93.9 |
| 人材紹介事業 計 | 8,064 | 120.6 |
| ２．求人広告事業 | ||
| 求人広告事業 計 | 261 | 105.2 |
| 合 計 | 8,326 | 120.0 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より62名増加の606名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 増減数（名） |
| 東京本社 | 318 | 49 |
| (9) | (3) | |
| 横浜支店 | 32 | 1 |
| 名古屋支店 | 37 | 4 |
| 大阪支店 | 89 | 1 |
| (1) | (1) | |
| 京都支店 | 15 | 2 |
| 神戸支店 | 15 | 1 |
| (1) | (1) | |
| 全社（共通） | 68 | △2 |
| (44) | (3) | |
| JAC International | 16 | 6 |
| (5) | (△7) | |
| シー・シー・コンサルティング | 16 | ― |
| (3) | (△1) | |
| 合計 | 606 | 62 |
| (63) | (―) |
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマー、業務委託の従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比20.6％増加しております。これは主に、前年同期を上回る生産性を維持しつつコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 東京本社(東京都千代田区) | 人材紹介等システム | 128(注)１ | ―(注)２ | 自己資金 | 平成24年９月 | (注)３ | 経営資源管理の効率化 |
(注) １．発注先の変更により、投資予定額総額を119百万円から上記の金額に変更いたしました。
２．旧発注先への既支払額については第２四半期連結会計期間に除却いたしました。
３．第２四半期末時点において平成28年４月を完了予定としておりましたが、延期となり精査中であります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金333百万円増加、売掛金231百万円増加、繰延税金資産131百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて333百万円増加の8,049百万円となりました。
負債につきましては、未払費用542百万円減少、未払法人税等394百万円減少、賞与引当金331百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて851百万円減少の1,360百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益1,709百万円、資本剰余金784百万円増加、自己株式784百万円増加、剰余金の配当524百万円により、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加の6,688百万円となり、自己資本比率は83.1％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)（平成27年９月30日） | 提出日現在発行数(株)（平成27年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,292,000 | 41,292,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,292,000 | 41,292,000 | － | － |
(注)１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．平成27年８月28日付で当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 41,292,000 | ― | 619 | ― | 594 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 944,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,346,300 | 403,463 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 41,292,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 403,463 | ― | |
(注)１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 | 944,100 | ― | 944,100 | 2.29 |
| 計 | ― | 944,100 | ― | 944,100 | 2.29 |
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式は300株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、当第３四半期会計期間末の自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,565 | 5,898 | |||||||||
| 売掛金 | 528 | 760 | |||||||||
| 貯蔵品 | 0 | 1 | |||||||||
| 前払費用 | 76 | 92 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 312 | 181 | |||||||||
| その他 | 40 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,520 | 6,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 179 | 179 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △102 | △111 | |||||||||
| 建物（純額） | 77 | 68 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 188 | 177 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △126 | △130 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61 | 46 | |||||||||
| リース資産 | 11 | 6 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8 | △0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 141 | 121 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 634 | 586 | |||||||||
| 商標権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 16 | 15 | |||||||||
| その他 | 15 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 666 | 604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 375 | 367 | |||||||||
| 長期前払費用 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8 | 9 | |||||||||
| 長期未収入金 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 386 | 379 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,195 | 1,105 | |||||||||
| 資産合計 | 7,715 | 8,049 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2 | 1 | |||||||||
| 未払金 | 331 | 162 | |||||||||
| 未払費用 | 686 | 144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 759 | 364 | |||||||||
| 未払消費税等 | 310 | 234 | |||||||||
| 預り金 | 44 | 31 | |||||||||
| 前受収益 | 50 | 57 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 331 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 24 | 25 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,210 | 1,353 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 0 | 5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2 | 7 | |||||||||
| 負債合計 | 2,212 | 1,360 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 619 | 619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 785 | 1,569 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,139 | 5,325 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △825 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,503 | 6,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,503 | 6,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,715 | 8,049 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 6,938 | ※ 8,326 | |||||||||
| 売上原価 | 130 | 195 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,807 | 8,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 219 | 249 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,336 | 2,791 | |||||||||
| 法定福利費 | 385 | 450 | |||||||||
| 退職給付費用 | 52 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 296 | 331 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 0 | |||||||||
| 地代家賃 | 344 | 416 | |||||||||
| 減価償却費 | 44 | 40 | |||||||||
| のれん償却額 | 41 | 47 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 356 | 373 | |||||||||
| その他 | 640 | 650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,719 | 5,417 | |||||||||
| 営業利益 | 2,087 | 2,713 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 2,089 | 2,716 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 15 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,087 | 2,695 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 791 | 855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | 130 | |||||||||
| 法人税等合計 | 822 | 985 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,265 | 1,709 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,265 | 1,709 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,265 | 1,709 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,265 | 1,709 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,265 | 1,709 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、平成27年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第３四半期連結会計期間の帳簿価額及び株式数は、825百万円、943,800株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京UFJ銀行と当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 300百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
売上高は、解約調整引当金繰入額24百万円の調整後の金額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
売上高は、解約調整引当金繰入額25百万円及び解約調整引当金戻入額5百万円の調整後の金額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 44百万円 | 40百万円 |
| のれんの償却額 | 41百万円 | 47百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 322 | 48 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 524 | 26 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグメント計 | 調整額 | 合計 | ||||||||
| 東京本社 | 横浜支店 | 名古屋支店 | 大阪支店 | 京都支店 | 神戸支店 | JACInternational | シー・シー・コンサルティング | ||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,956 | 437 | 361 | 1,270 | 207 | 185 | 270 | 248 | 6,938 | ― | 6,938 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | 8 | 10 | △ 10 | ― |
| 計 | 3,958 | 437 | 361 | 1,270 | 207 | 185 | 271 | 256 | 6,948 | △ 10 | 6,938 |
| セグメント利益 | 1,260 | 155 | 89 | 397 | 68 | 59 | 14 | 40 | 2,087 | ― | 2,087 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．シー・シー・コンサルティングの報告セグメントには、のれん償却額41百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグメント計 | 調整額 | 合計 | ||||||||
| 東京本社 | 横浜支店 | 名古屋支店 | 大阪支店 | 京都支店 | 神戸支店 | JACInternational | シー・シー・コンサルティング | ||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,960 | 568 | 482 | 1,480 | 200 | 193 | 178 | 261 | 8,326 | ― | 8,326 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 8 | 8 | △ 8 | ― |
| 計 | 4,961 | 568 | 482 | 1,480 | 200 | 193 | 178 | 269 | 8,335 | △ 8 | 8,326 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,672 | 224 | 160 | 526 | 60 | 63 | 1 | △ 13 | 2,695 | ― | 2,695 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．シー・シー・コンサルティングの報告セグメントには、のれん償却額47百万円が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円36銭 | 42円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,265 | 1,709 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,265 | 1,709 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,347,822 | 40,347,822 |
(注) １．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当第３四半期連結累計期間より、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は121,000株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 麻生 和孝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石川 純夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエイシーリクルートメントの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエイシーリクルートメント及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。