【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社コスモスイニシア |
| 【英訳名】 | COSMOS INITIA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 嘉幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目34番６号 |
| 【電話番号】 | （03）5444-3220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部 部長 中崎 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目34番６号 |
| 【電話番号】 | （03）5444-3220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部 部長 中崎 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社コスモスイニシア西日本支社 （大阪市北区中崎西二丁目４番12号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結累計期間 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 31,304 | 36,024 | 75,620 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △401 | 315 | 1,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △400 | 305 | 1,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △383 | 270 | 1,773 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,772 | 16,200 | 15,929 |
| 総資産額 | （百万円） | 79,821 | 90,297 | 82,794 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △11.82 | 9.00 | 51.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.25 | 17.94 | 19.24 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,603 | △14,403 | △5,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 34 | △127 | △137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,966 | 11,205 | 9,259 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,779 | 10,095 | 13,438 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.28 | 37.99 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第46期及び第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、不動産販売事業を始め全セグメントで増収となり、売上総利益率が改善したこと等により、売上高360億24百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益５億49百万円（前年同期は営業損失２億20百万円）、経常利益３億15百万円（前年同期は経常損失４億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億円）を計上いたしました。
当連結会計年度の新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、各々66.4％、58.2％であり、業績は概ね計画通りに推移しております。
なお、当社グループの売上高の季節要因として、不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、平成28年３月期における新築マンション及び新築一戸建の引渡時期が、第４四半期連結会計期間に集中するため、当第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期比 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 31,304 | 36,024 | 4,720 | 15.1 |
| 売上総利益 | 5,771 | 7,177 | 1,406 | 24.4 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,992 | 6,628 | 636 | 10.6 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △220 | 549 | 770 | ― |
| 経常利益又は経常損失(△) | △401 | 315 | 716 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △400 | 305 | 705 | ― |
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益は、営業損益ベースの数値であります。
①不動産販売事業
新築マンション販売におきましては、『イニシア大井町』（東京都）、『イニシア西日暮里』（東京都）、『イニシア武蔵新城ハウス』（神奈川県）等、引渡戸数が370戸（前年同期比８戸減）となった一方で、戸当たり価格が上昇したこと等により、売上高172億24百万円（同23.8％増）を計上いたしました。
新築一戸建販売におきましては、『成瀬オランジュの丘』（東京都）、『グランフォーラム梶が谷』（神奈川県）等、引渡区画数が38区画（同６区画増）となったこと等により、売上高20億60百万円（同7.5％増）を計上いたしました。
リノベーションマンション等販売におきましては、『リノグラン東林間ブライト』（神奈川県）を引渡したことや土地売却により、売上高８億83百万円（同36.9％減）を計上いたしました。
不動産販売事業全体におきましては、新築マンションの販売代理収入等を合計した結果、売上高202億86百万円（同16.1％増）、セグメント利益５億84百万円（同3,386.2％増）を計上いたしました。
なお、新築マンションの売上総利益率は前年同期比7.2ポイント改善の20.3％、新築一戸建の売上総利益率は同2.0ポイント改善の13.4％となり、当第２四半期連結会計期間末における新築マンション及び新築一戸建の未契約完成在庫は各々49戸（同33戸増）・34区画（同４区画減）であります。
※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲、リノベーションマンション等には投資用不動産及び土地売却を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期比 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 17,467 | 20,286 | 2,819 | 16.1 |
| セグメント利益 | 16 | 584 | 567 | 3,386.2 |
売上高の内訳 （単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期比 | |||||
| 販売数量 | 売上高 | 販売数量 | 売上高 | 販売数量 | 売上高 | 増減率（％） | |
| 新築マンション（戸） | 378 | 13,913 | 370 | 17,224 | △8 | 3,311 | 23.8 |
| 新築一戸建（区画） | 32 | 1,916 | 38 | 2,060 | 6 | 143 | 7.5 |
| リノベーションマンション等 | ― | 1,399 | ― | 883 | ― | △516 | △36.9 |
| その他 | ― | 237 | ― | 117 | ― | △120 | △50.5 |
| 合計 | ― | 17,467 | ― | 20,286 | ― | 2,819 | 16.1 |
新築マンション及び新築一戸建の販売状況 （平成27年９月30日現在）
| 引渡予定 | 契約済 | 契約進捗率（％） | ||
| 通期 | 新築マンション（戸） | 937 | 622 | 66.4 |
| 新築一戸建（区画） | 91 | 53 | 58.2 |
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、首都圏におけるサブリース事業を中心に展開し、マンションの受託戸数が8,660戸（同528戸増）となった一方で、営業費用が増加したこと等より、売上高73億33百万円（同2.8％増）、セグメント利益２億32百万円（同24.0％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期比 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 7,130 | 7,333 | 202 | 2.8 |
| セグメント利益 | 305 | 232 | △73 | △24.0 |
| 転貸マンション戸数 | 8,132 | 8,660 | 528 | 6.5 |
| 空室率（％） | 5.1 | 5.2 | 0.2 | ― |
③不動産流通事業
不動産流通事業におきましては、リテール仲介及び法人仲介の取扱高が増加したことや中古マンションの買取再販（リニュアル）における引渡戸数が増加したこと等により、売上高25億６百万円（同39.7％増）、セグメント利益３億22百万円（同77.8％増）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期比 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 1,794 | 2,506 | 712 | 39.7 |
| セグメント利益 | 181 | 322 | 141 | 77.8 |
| 中古マンション引渡戸数（戸） | 42 | 58 | 16 | 38.1 |
| 仲介取扱高 | 16,319 | 22,329 | 6,009 | 36.8 |
| 仲介取扱件数（件） | 345 | 425 | 80 | 23.2 |
④その他事業
その他事業におきましては、オフィス改修工事の受注が増加したこと等により、売上高62億78百万円（同15.8％増）、セグメント利益73百万円を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期比 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 5,421 | 6,278 | 857 | 15.8 |
| セグメント利益及びセグメント損失（△） | △87 | 73 | 160 | ― |
（２）資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は902億97百万円となり、前連結会計年度末比75億２百万円増加いたしました。これは主に投資用不動産等の取得が進んだことにより、販売用不動産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は740億97百万円となり、前連結会計年度末比72億32百万円増加いたしました。これは主に短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は162億円となり、自己資本比率は17.94％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、100億95百万円となりました。
〔前年同四半期連結会計期間末は107億79百万円〕
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に投資用不動産や中古マンションの仕入れが順調に進んだことによりたな卸資産が103億56百万円増加したことや、仕入債務が12億41百万円減少したことから、144億３百万円の資金の減少となりました。〔前年同四半期連結累計期間は106億３百万円の減少〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出92百万円があったことから、１億27百万円の資金の減少となりました。〔前年同四半期連結累計期間は34百万円の増加〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金が74億54百万円増加したことや長期借入れによる収入が108億71百万円あったことから、112億５百万円の資金の増加となりました。〔前年同四半期連結累計期間は119億66百万円の増加〕
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 505,000,000 |
| 計 | 505,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,911,219 | 33,911,219 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 33,911,219 | 33,911,219 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | ― | 33,911,219 | ― | 5,000 | ― | 154 |
(6)【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪市北区梅田三丁目３番５号 | 21,428 | 63.19 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木六丁目10番１号） | 479 | 1.41 |
| 藤岡 義久 | 神戸市東灘区 | 436 | 1.28 |
| ROYAL BANK OF CANADA TRUST COMPANY (CAYMAN)LIMITED （常任代理人 立花証券株式会社） | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 404 | 1.19 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 368 | 1.08 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45，8001 ZURICH， SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 350 | 1.03 |
| 山路 孟 | 大阪府東大阪市 | 267 | 0.78 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 266 | 0.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 204 | 0.60 |
| 株式会社長府製作所 | 山口県下関市長府扇町２番１号 | 185 | 0.54 |
| 計 | ― | 24,391 | 71.93 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,879,200 | 338,792 | （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,619 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 33,911,219 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 338,792 | ― | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コスモスイニシア | 東京都港区芝五丁目34 番６号 | 3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,438 | 10,095 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,700 | 1,976 |
| 販売用不動産 | 14,487 | 25,000 |
| 仕掛販売用不動産 | 32,458 | 32,270 |
| その他のたな卸資産 | 245 | 273 |
| 繰延税金資産 | 764 | 803 |
| その他 | 2,848 | 4,541 |
| 貸倒引当金 | △67 | △63 |
| 流動資産合計 | 66,875 | 74,896 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 372 | 388 |
| 無形固定資産 | 209 | 186 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 11,538 | 11,042 |
| 繰延税金資産 | 10 | 8 |
| その他 | 3,826 | 3,814 |
| 貸倒引当金 | △39 | △39 |
| 投資その他の資産合計 | 15,336 | 14,826 |
| 固定資産合計 | 15,918 | 15,401 |
| 資産合計 | 82,794 | 90,297 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,300 | 4,051 |
| 短期借入金 | 22,757 | 30,211 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,248 | 4,647 |
| 未払法人税等 | 35 | 65 |
| 賞与引当金 | 372 | 325 |
| 役員賞与引当金 | 25 | 13 |
| 不動産特定共同事業出資受入金 | 900 | 1,700 |
| その他 | 9,357 | 6,980 |
| 流動負債合計 | 45,998 | 47,996 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,828 | 13,084 |
| 関係会社長期借入金 | 2,255 | 2,160 |
| 海外事業撤退損失引当金 | 8,317 | 7,966 |
| 不動産特定共同事業出資受入金 | 1,700 | － |
| その他 | 2,764 | 2,888 |
| 固定負債合計 | 20,865 | 26,100 |
| 負債合計 | 66,864 | 74,097 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 5,724 | 5,724 |
| 利益剰余金 | 6,623 | 6,928 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 17,345 | 17,650 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △1,417 | △1,451 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,416 | △1,450 |
| 純資産合計 | 15,929 | 16,200 |
| 負債純資産合計 | 82,794 | 90,297 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | ※２ 31,304 | ※２ 36,024 |
| 売上原価 | 25,533 | 28,847 |
| 売上総利益 | 5,771 | 7,177 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,992 | ※１ 6,628 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △220 | 549 |
| 営業外収益 | ||
| 設備賃貸料 | 21 | 26 |
| その他 | 16 | 8 |
| 営業外収益合計 | 37 | 35 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 178 | 188 |
| その他 | 39 | 80 |
| 営業外費用合計 | 218 | 269 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △401 | 315 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 2 |
| 特別損失合計 | 4 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △406 | 312 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 43 |
| 法人税等調整額 | △11 | △36 |
| 法人税等合計 | △5 | 7 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △400 | 305 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △400 | 305 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △400 | 305 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 16 | △34 |
| その他の包括利益合計 | 16 | △34 |
| 四半期包括利益 | △383 | 270 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △383 | 270 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △406 | 312 |
| 減価償却費 | 111 | 92 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △197 | △47 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | △11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 |
| 支払利息 | 178 | 188 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,853 | 714 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,930 | △10,356 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △19 | 9 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △125 | △1,241 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,055 | △1,692 |
| その他 | △1,722 | △2,210 |
| 小計 | △10,336 | △14,246 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 |
| 利息の支払額 | △182 | △189 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △86 | 31 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,603 | △14,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27 | △92 |
| 貸付金の回収による収入 | 81 | 8 |
| その他 | △20 | △44 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 34 | △127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,238 | 7,454 |
| 長期借入れによる収入 | 4,365 | 10,871 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,625 | △6,216 |
| 不動産特定共同事業出資返還による支出 | － | △900 |
| その他 | △11 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,966 | 11,205 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △17 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,397 | △3,343 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,382 | 13,438 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,779 | ※１ 10,095 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 住宅ローン利用顧客 | 7,983百万円 | 5,239百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 販売促進費 | 1,144百万円 | 1,415百万円 |
| 人件費 | 2,243 | 2,297 |
| 賞与引当金繰入額 | 186 | 278 |
| 退職給付費用 | 25 | 30 |
※２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,779百万円 | 10,095百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,779 | 10,095 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 流通事業 | その他事業 | ||
| 売上高 | |||||
| （１）外部顧客への売上高 | 17,467 | 7,106 | 1,794 | 4,935 | 31,304 |
| （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 23 | － | 485 | 509 |
| 計 | 17,467 | 7,130 | 1,794 | 5,421 | 31,813 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 16 | 305 | 181 | △87 | 416 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 416 |
| セグメント間取引消去 | △8 |
| 全社費用（注） | △629 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △220 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 流通事業 | その他事業 | ||
| 売上高 | |||||
| （１）外部顧客への売上高 | 20,286 | 7,309 | 2,506 | 5,921 | 36,024 |
| （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 23 | - | 357 | 380 |
| 計 | 20,286 | 7,333 | 2,506 | 6,278 | 36,405 |
| セグメント利益 | 584 | 232 | 322 | 73 | 1,212 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,212 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 全社費用（注） | △661 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 549 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △11円82銭 | 9円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △400 | 305 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △400 | 305 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 33,908,370 | 33,907,874 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月６日 |
| 株式会社コスモスイニシア | ||
| 取 締 役 会 御 中 | ||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 岡 本 健 一 郎 印 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 髙 見 勝 文 印 | |||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモスイニシアの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモスイニシア及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |