【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
| 【英訳名】 | OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８６９）１００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 上原 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８６９）１００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 上原 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 28,232 | 30,022 | 59,585 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,285 | 6,208 | 10,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,112 | 4,210 | 6,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,277 | 4,370 | 6,933 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,029 | 63,623 | 60,534 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,181 | 74,845 | 73,995 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 150.42 | 154.00 | 245.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.7 | 82.5 | 79.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,006 | 7,996 | 13,845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,729 | △6,333 | △11,349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,425 | △1,508 | △2,807 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,912 | 2,904 | 2,749 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 79.76 | 80.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
わが国経済は、輸出の弱含みなど一部に鈍い動きも見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。
一方、当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要を背景として個人消費が堅調に推移していることに加え、観光、建設関連も底堅く推移しており全体として拡大しております。
この間、移動通信市場においては、引き続きスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが進む一方で、いわゆる「格安スマホ」を追い風にMVNOの認知度が向上し、利用者数が増加傾向にあります。加えて、SIMロック解除の開始やNTTグループによる「光アクセス回線卸売」を利用した「固定・移動のセット（バンドル）割引」の影響等、競争環境は新たな局面を迎えております。
このような情勢のもと、平成28年３月期第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
（業績の概要）
| 前第２四半期 連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年９月30日） | 当第２四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年９月30日） | 増減 | 増減率（％） | ||
| 営業収益（百万円） | 28,232 | 30,022 | 1,790 | 6.3 | |
| 営業費用（百万円） | 21,966 | 23,841 | 1,875 | 8.5 | |
| 営業利益（百万円） | 6,265 | 6,180 | △84 | △1.4 | |
| 経常利益（百万円） | 6,285 | 6,208 | △76 | △1.2 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,112 | 4,210 | 97 | 2.4 | |
当第２四半期連結累計期間における営業収益については、沖縄３Ｍ戦略が着実に進展し、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことにより、通信料収入が増加したことから、前年同期比1,790百万円増加（6.3％増）の30,022百万円となりました。
営業費用については、通信設備の増設及び拡張に伴う減価償却費や固定資産除却費、通信設備使用料の増加や、
端末出荷台数の増加に伴う売上原価の増加などにより、前年同期比1,875百万円増加（8.5％増）の23,841百万円と
なりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比84百万円減少（1.4％減）の6,180百万円、経常利益は前年同期比76百万円減少（1.2％減）の6,208百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税率引き下げなどにより前年同期比97百万円増加（2.4％増）の4,210百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びau携帯電話サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、auひかりちゅらサービスに係る設備の拡張等を実施したことにより、設備投資額は2,217百万円となりました。
（注）３Ｍとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
（au携帯電話サービス）
＜契約数・端末出荷台数＞
| 前第２四半期 連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年９月30日） | 当第２四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年９月30日） | 増減 | 増減率（％） | ||
| 純増数 | 8,600 | 6,600 | △2,000 | △23.3 | |
| 総契約数 | 614,500 | 633,900 | 19,400 | 3.2 | |
| 端末出荷台数 | 81,600 | 85,000 | 3,400 | 4.1 | |
（注）１．純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
２．純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。
３．端末出荷台数は百台未満を四捨五入して表示しております。
４．増減については端数処理後の数値を記載しております。
＜解約率・ARPA＞
| 前第２四半期 連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年９月30日） | 当第２四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年９月30日） | 増減 | 増減率（％） | |||
| 解約率※１（％） | 0.47 | 0.58 | 0.11ポイント | － | ||
| 総合ARPA※2、3（円） | 6,464 | 6,567 | 103 | 1.6 | ||
| au通信ARPA※２、３（円） | 6,229 | 6,291 | 62 | 1.0 | ||
| 付加価値ARPA※２、３（円） | 235 | 276 | 41 | 17.4 | ||
当第２四半期連結累計期間におけるau携帯電話サービスの状況につきましては、auのラインナップとサービスの
充実、ネットワーク品質の向上等、お客様重視のサービスに取り組んだ結果、前第２四半期連結会計期間末と比較
して、総契約数が19,400契約増加（3.2％増）の633,900契約となりました。
解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化していることにより市場の流動性が高まったことか
ら、前年同期比0.11ポイント増加の0.58％となりました。
端末１契約あたりの売上高を表す指標として使っていたARPU(Average Revenue Per Unit)を見直し、スマートフォンの更なる利用促進に加えてデータ専用端末やタブレットなどをご契約いただくことによるマルチデバイス化を推進する指標として、契約者１人あたりの売上高を示すARPA(Average Revenue Per Account)に変更しております。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比103円増加（1.6％増）の6,567円となりました。このうち、au通信ARPAについては、１人あたりモバイルデバイス数が堅調に推移し、前年同期比62円増加（1.0％増）の6,291円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前年同期比41円増加（17.4％増）の276円となりました。
※１．解約率：対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。
（データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く）
※２．ARPA(Average Revenue Per Account)：契約者１人あたりの売上高。定義については以下のとおり。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入＋自社サービス他収入等」）÷au契約者数
※３．MVNO及びプリペイドを除く。
au携帯電話サービスの主なトピックス （平成27年７月１日～平成27年９月30日）
（auラインナップ）※4
当第２四半期において発売された主な商品
・スマートフォン
「URBANO」の発売（７月）
「TORQUE」の発売（７月）
「iPhone 6s」の発売（９月）
「iPhone 6s Plus」の発売（９月）
・従来型携帯電話
「AQUOS K」の発売（７月）
・タブレット
「XperiaTM Z4 Tablet」の発売（７月）
「Qua tab」の発売（７月）
「iPad mini 4 Wi-Fi＋Cellular」の発売（９月）
（新サービス）
・使い切れなかったデータ容量を翌月にくりこしてご利用いただける「データくりこし」サービスの提供を開始（９月）
（料金）
・「カケホとデジラ」の国内通話定額プランに、月額1,700円で、通話回数の制限なく5分以内の通話が無料でかけ放題(注) となる「スーパーカケホ (電話カケ放題プランS)」の提供を開始（９月）
(注) 一部の通話は対象外となります。
（その他）
・直営店「au NAHA」をオープン（９月）
・日常を便利で豊かにする魅力的な商品をお客さまにお届けする新たなショッピングサービス「au WALLET Market」を開始（９月）
※４．商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
（auひかりちゅらサービス）
＜auひかりちゅらの状況＞
| 前第２四半期 連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年９月30日） | 当第２四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年９月30日） | 増減 | 増減率（％） | ||
| 純増回線数 | 6,300 | 5,800 | △500 | △7.3 | |
| 累計回線数 | 49,100 | 61,300 | 12,200 | 24.8 | |
（注）１．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。
２．増減については端数処理後の数値を記載しております。
当第２四半期連結累計期間におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、エリア拡大効果が一巡し、純増回線数は前年同期比では500回線減少するも、沖縄３Ｍ戦略の着実な進展により、累計回線数は前年同期比12,200回線増加（24.8％増）の61,300回線となりました。
（２）財政状態
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （平成27年９月30日） | 増減 | 増減率（％） | ||
| 資産（百万円） | 73,995 | 74,845 | 850 | 1.1 | |
| 負債（百万円） | 13,461 | 11,221 | △2,239 | △16.6 | |
| 有利子負債（百万円） | 1,159 | 932 | △226 | △19.5 | |
| 純資産（百万円） | 60,534 | 63,623 | 3,089 | 5.1 | |
| 自己資本比率（％） | 79.4 | 82.5 | 3.1ポイント | － | |
当第２四半期連結会計期間末における資産については、未収入金が減少したものの、関係会社短期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して850百万円増加（1.1％増）の74,845百万円となりました。
負債については、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,239百万円減少（16.6％減）の11,221百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,089百万円増加（5.1％増）の63,623百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.4％から82.5％に上昇いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
| 前第２四半期 連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年９月30日） | 当第２四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年９月30日） | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 7,006 | 7,996 | 990 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △5,729 | △6,333 | △604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △1,425 | △1,508 | △82 |
| 現金及び現金同等物の増減額（百万円） | △148 | 154 | 303 |
| 現金及び現金同等物の期首残高（百万円） | 3,061 | 2,749 | △311 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高（百万円） | 2,912 | 2,904 | △8 |
| フリー・キャッシュ・フロー（百万円） | 1,277 | 1,663 | 385 |
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物につきましては、2,904百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは1,663百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が増加したものの、売上債権等の回収が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比較して990百万円収入が増加し7,996百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことや、関係会社短期貸付金の貸付による支出も増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比較して604百万円支出が増加し、6,333百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第２四半期連結
累計期間と比較して82百万円支出が増加し、1,508百万円の支出となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,342,000 | 27,342,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,342,000 | 27,342,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 27,342,000 | － | 1,414 | － | 1,614 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 | 14,086,000 | 51.51 |
| ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,676,700 | 6.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 942,300 | 3.44 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 845,700 | 3.09 |
| ＣＭＢＬ Ｓ．Ａ． ＲＥ ＭＵＴＵＡＬ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 700,800 | 2.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 664,000 | 2.42 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 654,000 | 2.39 |
| 株式会社沖縄銀行 | 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号 | 472,000 | 1.72 |
| 沖縄電力株式会社 | 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号 | 472,000 | 1.72 |
| 琉球放送株式会社 | 沖縄県那覇市久茂地２丁目３番１号 | 472,000 | 1.72 |
| オリオンビール株式会社 | 沖縄県浦添市字城間１９８５番地１ | 472,000 | 1.72 |
| 計 | － | 21,457,500 | 78.48 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 936,800 | 株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 621,000 | 株 |
２．アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドから、平成26年11月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） | |
| アバディーン投信投資顧問株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目２番３号 虎ノ門清和ビル | 株式 | 77,900 | 0.28 |
| アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド | 21 チャーチストリート ＃01-01 キャピタルスクエア２ シンガポール 049480 | 株式 | 1,752,600 | 6.41 |
３．平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッドが平成27年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） | |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内 1-8-3 | 株式 | 1,564,700 | 5.72 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド | 香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階 | 株式 | 124,800 | 0.46 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 27,340,000 | 普通株式 | 27,340,000 | 273,400 | － | ||
| 普通株式 | 27,340,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 2,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 27,342,000 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 273,400 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株（議決権の数19個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 電気通信事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械設備 | 32,320 | 33,022 |
| 減価償却累計額 | △21,134 | △22,493 |
| 機械設備（純額） | 11,185 | 10,528 |
| 空中線設備 | 10,790 | 10,831 |
| 減価償却累計額 | △4,809 | △5,043 |
| 空中線設備（純額） | 5,980 | 5,788 |
| 端末設備 | 1,020 | 1,061 |
| 減価償却累計額 | △559 | △584 |
| 端末設備（純額） | 461 | 477 |
| 市内線路設備 | 10,376 | 10,874 |
| 減価償却累計額 | △5,465 | △5,780 |
| 市内線路設備（純額） | 4,910 | 5,094 |
| 市外線路設備 | 14 | 37 |
| 減価償却累計額 | △6 | △7 |
| 市外線路設備（純額） | 8 | 30 |
| 土木設備 | 144 | 155 |
| 減価償却累計額 | △32 | △34 |
| 土木設備（純額） | 111 | 120 |
| 海底線設備 | 349 | 349 |
| 減価償却累計額 | △349 | △349 |
| 海底線設備（純額） | 0 | 0 |
| 建物 | 9,205 | 9,225 |
| 減価償却累計額 | △2,101 | △2,290 |
| 建物（純額） | 7,103 | 6,934 |
| 構築物 | 1,029 | 1,035 |
| 減価償却累計額 | △742 | △764 |
| 構築物（純額） | 287 | 270 |
| 機械及び装置 | 163 | 163 |
| 減価償却累計額 | △38 | △49 |
| 機械及び装置（純額） | 124 | 113 |
| 車両 | 157 | 157 |
| 減価償却累計額 | △151 | △154 |
| 車両（純額） | 5 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 1,425 | 1,371 |
| 減価償却累計額 | △884 | △891 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 541 | 480 |
| 土地 | 2,087 | 2,087 |
| 建設仮勘定 | 1,359 | 1,447 |
| 有形固定資産合計 | 34,167 | 33,377 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 無形固定資産 | ||
| 海底線使用権 | 2 | 2 |
| 施設利用権 | 97 | 91 |
| ソフトウェア | 367 | 484 |
| 借地権 | 2 | 2 |
| その他の無形固定資産 | 9 | 9 |
| 無形固定資産合計 | 479 | 589 |
| 電気通信事業固定資産合計 | 34,646 | 33,967 |
| 附帯事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 724 | 724 |
| 減価償却累計額 | △248 | △325 |
| 有形固定資産（純額） | 475 | 399 |
| 有形固定資産合計 | 475 | 399 |
| 無形固定資産 | ||
| 無形固定資産合計 | 5 | 4 |
| 附帯事業固定資産合計 | 481 | 404 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 559 | 556 |
| 社内長期貸付金 | 17 | 17 |
| 長期前払費用 | 652 | 578 |
| 退職給付に係る資産 | 82 | 92 |
| 繰延税金資産 | 693 | 756 |
| 敷金及び保証金 | 24 | 37 |
| その他の投資及びその他の資産 | 146 | 143 |
| 貸倒引当金 | △111 | △111 |
| 投資その他の資産合計 | 2,063 | 2,072 |
| 固定資産合計 | 37,192 | 36,443 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,749 | 2,904 |
| 売掛金 | 17,638 | 16,789 |
| 未収入金 | 1,865 | 909 |
| 貯蔵品 | 777 | 635 |
| 前払費用 | 202 | 347 |
| 繰延税金資産 | 501 | 493 |
| 関係会社短期貸付金 | 13,215 | 16,415 |
| その他の流動資産 | 12 | 14 |
| 貸倒引当金 | △159 | △107 |
| 流動資産合計 | 36,803 | 38,401 |
| 資産合計 | 73,995 | 74,845 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 457 | 376 |
| リース債務 | 284 | 221 |
| ポイント引当金 | 1,059 | 1,132 |
| 退職給付に係る負債 | 167 | 181 |
| その他の固定負債 | 44 | 44 |
| 固定負債合計 | 2,013 | 1,957 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 277 | 206 |
| 買掛金 | 1,420 | 912 |
| リース債務 | 139 | 128 |
| 未払金 | 6,447 | 5,235 |
| 未払費用 | 194 | 175 |
| 未払法人税等 | 2,113 | 1,784 |
| 前受金 | 461 | 427 |
| 預り金 | 81 | 100 |
| 賞与引当金 | 275 | 276 |
| 役員賞与引当金 | 32 | 17 |
| 資産除去債務 | 4 | － |
| その他の流動負債 | 0 | 0 |
| 流動負債合計 | 11,447 | 9,264 |
| 負債合計 | 13,461 | 11,221 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,414 | 1,414 |
| 資本剰余金 | 1,614 | 1,614 |
| 利益剰余金 | 55,725 | 58,678 |
| 自己株式 | － | △0 |
| 株主資本合計 | 58,755 | 61,707 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69 | 68 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △55 | △51 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14 | 16 |
| 非支配株主持分 | 1,764 | 1,899 |
| 純資産合計 | 60,534 | 63,623 |
| 負債・純資産合計 | 73,995 | 74,845 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 電気通信事業営業損益 | ||
| 営業収益 | 20,713 | 21,540 |
| 営業費用 | ||
| 営業費 | 5,845 | 5,728 |
| 施設保全費 | 1,732 | 2,027 |
| 管理費 | 873 | 853 |
| 減価償却費 | 2,496 | 2,711 |
| 固定資産除却費 | 194 | 332 |
| 通信設備使用料 | 2,689 | 2,848 |
| 租税公課 | 160 | 194 |
| 営業費用合計 | 13,991 | 14,696 |
| 電気通信事業営業利益 | 6,722 | 6,844 |
| 附帯事業営業損益 | ||
| 営業収益 | 7,518 | 8,482 |
| 営業費用 | 7,974 | 9,145 |
| 附帯事業営業損失（△） | △456 | △663 |
| 営業利益 | 6,265 | 6,180 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 12 |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| 受取賃貸料 | 4 | 4 |
| 受取保険金 | 0 | 1 |
| 雑収入 | 10 | 11 |
| 営業外収益合計 | 28 | 34 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 6 |
| 雑支出 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 9 | 6 |
| 経常利益 | 6,285 | 6,208 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,285 | 6,208 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,958 | 1,894 |
| 法人税等調整額 | 68 | △55 |
| 法人税等合計 | 2,027 | 1,838 |
| 四半期純利益 | 4,257 | 4,369 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 144 | 158 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,112 | 4,210 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,257 | 4,369 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | △1 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 3 |
| その他の包括利益合計 | 20 | 1 |
| 四半期包括利益 | 4,277 | 4,370 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,132 | 4,212 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 145 | 158 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,285 | 6,208 |
| 減価償却費 | 2,572 | 2,789 |
| 固定資産除却損 | 162 | 276 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △51 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △91 | 73 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △68 | 14 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △90 | △10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △16 |
| 支払利息 | 9 | 6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 147 | 848 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 118 | 152 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 138 | △508 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △801 | △426 |
| その他 | 66 | 823 |
| 小計 | 8,427 | 10,179 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 16 |
| 利息の支払額 | △9 | △6 |
| 補償金の受取額 | 23 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,447 | △2,193 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,006 | 7,996 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,998 | △2,902 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 195 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △177 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △4 |
| 関係会社短期貸付金による支出 | △6,309 | △10,512 |
| 関係会社短期貸付金の回収による収入 | 3,405 | 7,312 |
| その他の支出 | △24 | △60 |
| その他の収入 | 6 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,729 | △6,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △185 | △151 |
| リース債務の返済による支出 | △68 | △74 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,148 | △1,258 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23 | △23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,425 | △1,508 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △148 | 154 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,061 | 2,749 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,912 | ※ 2,904 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,912百万円 | 2,904百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,912 | 2,904 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,148 | 42.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,148 | 42.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,257 | 46.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,257 | 46.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 150円42銭 | 154円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,112 | 4,210 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,112 | 4,210 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,342 | 27,341 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,257百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 46円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月９日 |
| 沖縄セルラー電話株式会社 |
| 取締役会御中 |
| 京都監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 篤 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若山 聡満 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電話株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |