1848 富士ピー・エス 四半期報告書－第64期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　    ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国経済の減速や世界的な株安等の影響により先行き不透明な状況がみられたものの、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策による下支えにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　当建設業界におきましては、建設投資額のマイナス見通しや慢性的な人手不足による労務費と原材料費を中心とした建設コストの高騰など懸念材料はあるものの、震災復興、防災・減災対策、社会インフラ老朽化対策、東京オリンピック・パラリンピック等の建設需要により堅調に推移し、民間建設投資も緩やかな回復基調が継続しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは安定経営、成長経営の実現を目指し、技術提案力・積算力の強化によるシェアの拡大、独自技術の開発・強化、事業分野の拡大、生産・施工の省人・省力化による効率化、安全・品質管理への取り組みなど、総力を挙げて行ってまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は12,272百万円(前年同四半期比11.6％増)、売上高は11,263百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。損益面では、営業利益101百万円(前年同四半期比30.6％増)、経常利益87百万円(前年同四半期比20.0％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同四半期比19.7％増)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木事業
　当社グループの主力である土木事業におきましては、多様化する総合評価落札方式への徹底した対応の強化に努めました。また、連結子会社の㈱シーピーケイの事業活動も順調に推移いたしました。

　この結果、受注高は8,166百万円(前年同四半期比27.0％増)、売上高は6,891百万円(前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は696百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。

②建築事業
　建築事業におきましては、回復基調が継続しているマンション事業や政府が推進する学校施設及び住宅の耐震補強事業の営業強化に努めました。
　この結果、受注高は3,868百万円(前年同四半期比10.6％減）、売上高は4,253百万円(前年同四半期比28.6％増)、セグメント利益は583百万円(前年同四半期比20.8％増)となりました。

③不動産賃貸事業
　不動産賃貸事業におきましては、テナント獲得の競争激化や賃料値下げ要請など厳しい市場環境が継続しておりますが、事業の安定化を目指して営業活動を展開いたしました。

　この結果、受注高は235百万円(前年同四半期比0.4％減)、売上高は117百万円(前年同四半期比1.9％増)、セグメント利益は65百万円(前年同四半期比9.3％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、2,039百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少はあったものの、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加等により1,380百万円の収入（前年同四半期は595百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により323百万円の支出（前年同四半期は260百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少等により651百万円の支出（前年同四半期は648百万円の収入）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
　なお、当第２四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は47百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　（注）　上記のほか、当社所有の自己株式879千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式842株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている勘定科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材の

          　　　　リース等であります。

　 　 　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の「売上総利益」と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材の

          　　　　リース等であります。

　 　 　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の「売上総利益」と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上