4544 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 四半期報告書－第66期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、富士レビオ株式会社、株式会社エスアールエル及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査薬の製造・販売、臨床検査の受託とヘルスケア関連の事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、見直しを行い、以下の通りといたしました。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 研究開発に関するリスク

当社グループは効率的かつ迅速な新製品及び新技術の研究開発に注力しておりますが、研究開発の途上において有効性・安全性等の薬事承認に必要とされる基準に満たない事由によって研究開発を断念せざるを得ない場合があり、それまでにかかったコストを回収できない可能性や、研究開発方針の見直しを余儀なくされる可能性があります。

(2) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、物質・製法など複数の特許によって、一定期間保護されています。当社グループでは、特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、他者からの侵害に対しても常に注意を払っておりますが、保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。

(3) 市場環境の変化による影響

医療制度の大きな改革が継続的に進められるなか、当社グループの事業環境は、市場における他社との競合なども加わり、一段と厳しさを増しております。これらの市場環境の変化が市場価格に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制等に関するリスク

当社グループには、国内では薬事法並びに関連する法律等の、また、海外ではFDA等による法的規制があります。将来において、法律の改正や規制強化等が行われる場合には、当社グループの事業活動への制限や事業運営に係るコスト増加につながる可能性があります。

(5) 海外事業展開及び為替変動に関するリスク

当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州その他の地域における事業活動を積極的に展開しております。これにより、当社の連結売上高における海外売上高の比重及び連結総資産における在外資産の比重が高まっており、為替の変動により影響を受ける要因が増大しております。

当社は、為替変動リスクに対し、為替予約などリスクを軽減する手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社の業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により悪影響を受ける可能性があります。

また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 企業買収等(M&A)に関するリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上を目指しております。

M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 精度管理に関するリスク

当社グループにおける精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グループの主要な受託臨床検査事業会社は、定期的に日本医師会他、各種公的機関等のサーベイに参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主催のサービスマーク及びISO15189の認定を取得するなど社内体制の構築にも注力しております。

しかしながら、不測の事態により適正な検査ができない場合は検査精度が低下し、信頼性が損なわれることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報の取扱及び情報システムに関するリスク

当社グループは大量の患者個人情報やその検査データを保有しておりますが、そのセキュリティの確保と個人情報保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、㈱エスアールエルでは、プライバシーマーク認証を平成17年２月に取得いたしました。また、情報システムのセキュリティ対策としてISMS及びISO/IEC27001の認証を取得しております。

しかしながら、犯罪行為、サイバー攻撃、コンピューターウィルス侵入、情報システムの不具合、人為的ミス等により個人情報の流出が発生した場合、信用が失墜することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、事業遂行に関連して情報システムのサポートを受けております。当社グループは、これら情報システムの安定的な運用に努めておりますが、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、人為的ミス、災害、犯罪行為、サイバー攻撃、コンピュータ―ウィルス侵入、テロ等により情報システムが正常に作動せず、その結果サービスの大規模な停止、誤請求、検査報告の遅延やデータの消失等が生じた場合、当社グループの製品・サービスに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 減損会計適用に関するリスク

当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等による影響

当社グループの各事業所或いは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、労働災害、設備事故等が発生した場合には、事業活動の制約、停止等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

① 業績全般

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国において景気回復が進む一方、中国での人民元実質切り下げをきっかけに世界同時株安が発生するなど、不安定な状況が続いております。

わが国においては、個人消費が緩やかに回復する一方、中国経済の減速懸念などから、景気は全体として足踏み状況となりました。

臨床検査業界におきましては、引き続く価格低下圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるための経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。

これらの結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は105,983百万円(前年同四半期比3.7％増)となりました。国内受託臨床検査事業において検査価格の下落等により減収となったものの、臨床検査薬事業において海外での販売が伸長したこと、また円安が進行したことにより、結果として増収となりました。利益面では、国内受託臨床検査事業の減収による利益減を、臨床検査薬事業の増収による利益増が補いきれず、結果として営業利益は13,769百万円(前年同四半期比5.1％減)、経常利益は12,877百万円(前年同四半期比11.1％減)となりました。また、米国子会社に対する訴訟に関連して、法人税の見積り計上及びこれに対応する受取補償金の特別利益への見積り計上を行ったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,525百万円(前年同四半期比20.1％減) となりました。

② セグメントの業績

イ．臨床検査薬事業

海外における販売の伸長及び円安の進行を主要因として増収となりました。利益面では、海外子会社の増収による利益増等により増益となりました。これらの結果、売上高は22,727百万円(前年同四半期比8.7％増)、営業利益は5,821百万円(前年同四半期比14.9％増)となりました。

ロ．受託臨床検査事業

国内事業が検査受託価格の下落を主要因として減収となった一方、円安の進行が海外事業の増収に寄与したことから、結果として増収となりました。利益面では、国内事業の減収及び海外事業の主として分野ごとの売上比率の変化に起因した平均償還価格の下落を主要因として減益となりました。これらの結果、売上高は69,028百万円(前年同四半期比2.9％増)、営業利益は6,382百万円(前年同四半期比17.7％減)となりました。

ハ．ヘルスケア関連事業

滅菌事業につきましては、継続して受託病院の新規獲得に努めた結果、売上高は8,740百万円(前年同四半期比3.4％増)となりました。

治験事業につきましては、引き続き新規案件の獲得に注力しましたが、受注単価の下落などの要因から、売上高は2,427百万円(前年同四半期比7.9％減)となりました。

これらの結果、ヘルスケア関連事業の売上高は14,226百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益は1,475百万円(前年同四半期比10.3％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,087百万円増加し、31,376百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は15,730百万円（前年同四半期14,667百万円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益14,724百万円、非資金支出項目である減価償却費5,263百万円及びのれん償却額2,163百万円があった一方、法人税等の支払額3,021百万円、未払消費税等の減少1,574百万円及び仕入債務の減少1,308百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は6,161百万円（前年同四半期6,678百万円の使用）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出3,435百万円及び有形固定資産の取得による支出2,713百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は5,616百万円（前年同四半期4,901百万円の使用）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出3,000百万円及び配当金の支払額2,612百万円があったためであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。

　そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。

　しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。

　このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

　当社は、平成19年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。

１．中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み

　臨床検査業界は、国内市場の成長鈍化とグローバル化の進展から、一段と厳しい競争の時期を迎えております。

　このような環境の中、当社は、国内外での競争力を一層高めるとともに、海外における事業の成長を加速すべく、平成26年５月、目指すべき10年後の姿を設定いたしました。

当社グループが目指す10年後の姿

・連結売上高：5,000億円程度

・海外売上高比率：約50％

　上記10年後の姿は、各事業のオーガニックな成長とM&Aによって実現することを前提としております。

　当社は、平成26年５月、かかる10年後の姿への成長を可能とするための基盤構築のフェーズと位置付けるべく、オーガニックな成長を前提として、①競争による事業拡大、②新しい製品・サービスの創出及び③グローバル市場への本格参入を基本的な成長戦略の柱とする第４次中期経営計画を策定いたしました。

　その概要は以下のとおりです。

①臨床検査薬事業

・ルミパルス製品の地理的拡大

既に参入済みの欧州及びアジア市場において、ビタミンD等の差別化項目によりルミパルス製品の市場開拓を加速するとともに、最大市場である米国への早期参入を目指します。これにより海外ルミパルス事業の早期の収益化を目指します。

・グローバル事業体制の構築

マネジメント、オペレーション（購買、生産、物流）及び研究開発の各分野において、グローバル体制で推進する仕組みを構築し、持続的な成長の基盤を整備してまいります。

・ルミパルス製品の国内シェア拡大

国内においては、ルミパルス試薬ラインナップのさらなる拡充を進めるとともに、シェア拡大のための販売活動を強化してまいります。

・新規事業開発

免疫外領域への参入を見据え、新規領域に関する事業開発を強化するとともに、既存製品については市場のニーズを適切に見極め、選択と集中を進めてまいります。

②受託臨床検査事業

・国内開業医市場の獲得

販売体制の強化及びラボ機能の戦略的再編（地域分散化）により、顧客ニーズに合った検査サービスを提供し、これにより開業医市場でのシェア拡大を図ってまいります。

・次世代システムの導入による競争力強化

次世代システム（平成27年度本格稼動予定）の導入により、集荷・検体受付業務を効率化するとともに、検査の標準化、報告スピードの改善及びトレーサビリティの強化を実現し、顧客である医療機関の利便性を高めてまいります。

・新たな検査サービスの開発

コンパニオン診断関連検査、ゲノム解析など先端的な検査サービスを他社に先駆けて導入することに努めます。また、新しい検査サービスによる事業開発の機会を積極的に探索いたします。

・海外事業の成長

米国 Miraca Life Sciences社においては、規模拡大による競争力の強化とコスト構造の改善を並行して進め、これにより米国における病理専門ラボとしてトップの地位の確立を目指します。また、新興国においては、国内及び米国で培ったノウハウをもとにアジア市場に本格参入し、受託臨床検査事業の地理的拡大を進めてまいります。

③ヘルスケア関連事業

滅菌事業においては、地理的拡大に努めるとともに、周辺サービスラインナップの拡充によりさらなる売上成長を目指します。また、治験事業においては、国内販売活動を強化しシェア拡大を図るとともに、国際共同治験の獲得及び新規市場の発掘に注力いたします。

④M&A戦略

前中期に引き続き、M&Aを中長期的な成長のための重要施策として位置付けてまいります。健全な財務体質を維持しつつ、各事業の成長と収益力の強化により生み出されるキャッシュフローを、競争力強化と成長のためのM&Aに活用してまいります。

⑤積極的な株主還元

将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としております。「継続かつ安定的な増配を行う」との基本方針に基づき、30%を超える連結配当性向を今後も継続してまいります。

２．積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発などの将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としています。

３．コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

当社では平成17年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役10名のうち７名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的からストックオプション制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。

Ⅲ．上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,823百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　　①第12回新株予約権

　　　　　②第13回新株予約権

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１. 新株予約権の行使による増加であります。

　     ２. 平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、

         　資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式 2,131.5千株（持株比率 3.73％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）

　　　　３．平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｔ．ロウ・プライス・インター

　　　　　　ナショナル・リミテッド　東京支店並びにその共同保有者であるＴ．ロウ・プライス・アソシエイツ,イン

　　　　　　ク及びＴ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが平成27年9月15日現在でそれぞれ以下の株

　　　　　　式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株

　　　　　　式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株含まれております。また、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

訴訟損失引当金

在外子会社の CDx Holdings, Inc. における訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。

なお、買収契約に基づき求償できるため、訴訟損失引当金の同額を投資その他の資産のその他に計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　受取補償金は、在外子会社の CDx Holdings, Inc. における訴訟に伴い発生可能性のある法人税等に関して、買収契約及び Tax indemnity letter に基づき補償されるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去1,156百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額88百万円は、セグメント間取引消去1,178百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,089百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「受託臨床検査事業」セグメントにおいて、自社利用ソフトウェアのシステム開発計画を変更したことに

　　伴い、将来の使用が見込まれない部分について減損損失を計上しております。

　　　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において233百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,133百万円

　(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・55円

　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月２日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみらかホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みらかホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上