| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | シード平和株式会社 |
| 【英訳名】 | SEEDHEIWA CO., LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小池 信三 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号 ＳＯＲＡ新大阪21 ９階 |
| 【電話番号】 | 06-4866-5388(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理技術本部長 谷口 茂雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 883,223 | 1,674,084 | 8,072,483 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △53,355 | 100,086 | 240,301 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は四半期(当期)純利益 | (千円) | △53,916 | 77,952 | 315,268 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 285,878 | 395,306 | 395,306 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,360,000 | 1,613,600 | 1,613,600 |
| 純資産額 | (千円) | 559,458 | 1,152,257 | 1,074,162 |
| 総資産額 | (千円) | 2,971,380 | 6,732,630 | 5,020,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △42.52 | 51.23 | 236.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.8 | 17.1 | 21.4 |
(注) １．当社は連結子会社であった平和建設株式会社を平成26年７月１日付で吸収合併したことに伴い、第22期第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、上記期間のうち第22期第１四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第23期第１四半期累計期間および第22期は提出会社の個別指標等を記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第22期第１四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、第23期第１四半期累計期間及び第22期は持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、それぞれ記載しておりません。
４．第22期第１四半期において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第23期第１四半期及び第22期において、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６． 第22期は決算期の変更に伴い、平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月の変則決算となっております。これに伴い、第22期第１四半期連結累計期間と第23期第１四半期累計期間とは対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、平成26年７月１日付で連結子会社でありました平和建設株式会社を吸収合併したため、前第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。また、前事業年度の決算期変更（３月31日から６月30日）に伴い、当第１四半期累計期間は比較対象となる前第１四半期連結累計期間と対象期間が異なっております。そのため、対前年同四半期比較の記載は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、アメリカの金融政策が正常化に向かうなかで、欧米諸国の財政問題や中国経済の減速に端を発した世界的な株式市場の混乱などの影響により、不透明感を払拭できない状況となっております。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は前年比で減少傾向となっておりますが、防災関連・復興関連などの公共工事が堅調に推移しております。また、住宅・民間設備投資は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善を背景に回復基調が続くと見込まれており、受注環境は良好な状況となっております。一方で、慢性的な建設資材の高騰や労務不足が懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。
住宅業界におきましては、住宅取得優遇税制や省エネ住宅ポイントなど政府による住宅取得支援策の効果が表れ、戸建住宅市場は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、事業拡大に対して経営効率を高めるため、本社を大阪市に移転（平成27年８月１日）いたしました。また、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、これまでの事業基盤であった京都市・滋賀県だけでなく、大阪市及びその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、原価意識の向上に努め、利益率の向上を進めました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高1,674,084千円、営業利益は115,411千円、経常利益は100,086千円、四半期純利益は77,952千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業につきましては、期首手持工事の完成工事高に加え、工事進行基準適用の工事については一部の現場で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗いたしました。受注活動については、京都市・滋賀県に加え、大阪市及びその近隣エリアでも精力的に行い、エリアの拡大を図りました。その結果、売上高1,048,846千円、セグメント利益73,532千円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、前期に本格的に開始した分譲マンション事業において、現在建築中のマンションの完成が下期に予定されているため、その他附帯事業として行った不動産販売の仲介等の売上のみとなりました。その結果、売上高7,876千円、セグメント利益7,184千円となりました。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高167,682千円、セグメント利益33,276千円となりました。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、戸建分譲販売件数が14件（うち土地売り３件）となりました。その結果、売上高449,679千円、セグメント利益57,977千円となりました。
（2） 財政状態の分析
（資 産）
流動資産は、前事業年度末に比べて42.5％増加し、5,627,618千円となりました。これは、現金及び預金が456,447千円、受取手形・完成工事未収入金等が475,010千円、短期保有目的の収益物件の購入などにより販売用不動産が274,481千円、戸建分譲用地の仕入などにより仕掛販売用不動産が472,376千円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて3.1％増加し、1,105,012千円となりました。これは、本社移転に伴う差入保証金が17,784千円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて34.1％増加し、6,732,630千円となりました。
（負 債）
流動負債は、前事業年度末に比べて74.8％増加し、4,624,887千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が1,513,820千円、１年内返済予定の長期借入金が478,330千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて26.5％減少し、955,486千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金へ振替えたことにより長期借入金が343,328千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて41.4％増加し、5,580,373千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて7.3％増加し、1,152,257千円となりました。これは、利益剰余金が77,952千円増加したことなどによります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、引き続き公共投資、民間投資ともに堅調に推移することが期待されますが、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
当社といたしましては、平成20年３月期より連続して当期純損失を計上しておりましたが、平成25年５月１日付で親会社となった株式会社三栄建築設計（東証1部上場）から、同社の主力事業である戸建分譲事業及び賃貸事業に関するノウハウの提供を受け、事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図ることができ、平成26年３月期に黒字を達成いたしました。平成27年６月期は平成26年７月１日付で当社連結子会社である平和建設株式会社を吸収合併し、営業体制・経営体制の強化と経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図り、増収増益を達成いたしました。
今後におきましては、「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」を目標に、引き続き、一般建築請負の分野においては、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓に努め受注拡大を図るとともに、価格競争の激化により従来の利益率の確保が困難になっているため、より一層、原価低減にも努めてまいります。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市における受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しております。
（6） 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境に沿った経営方針を立てておりますが、その環境は不安定であり、当社の取り巻く環境は厳しさを増すものと考えております。
今後も引き続き、事業環境の変化に合わせて、硬直化させることのない弾力的な経営方針を立て、当該方針に基づいた経営戦略を打ち出して事業展開を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,613,600 | 1,613,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,613,600 | 1,613,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 1,613,600 | ― | 395,306 | ― | 360,806 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式92,000 | 普通株式 | 92,000 | － | － |
| 普通株式 | 92,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,521,400 | 普通株式 | 1,521,400 | 15,214 | － |
| 普通株式 | 1,521,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式200 | 普通株式 | 200 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,613,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 15,214 | － |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）シード平和株式会社 | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１ | 92,000 | ― | 92,000 | 5.70 |
| 計 | ― | 92,000 | ― | 92,000 | 5.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
(１) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(２) 当社は、平成26年６月26日開催の第21回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これにより、第22期は、平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月となっております。
なお、当社は前第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第22期事業年度 清友監査法人
第23期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 優成監査法人
３.四半期連結財務諸表について
当社は、平成26年７月１日付で連結子会社であった平和建設株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 785,922 | 1,242,369 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 376,295 | 851,305 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 113,988 | 113,321 | |||||||||
| 販売用不動産 | 371,552 | 646,033 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,180,311 | 2,652,688 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,216 | 72,306 | |||||||||
| その他 | 49,894 | 55,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,896 | △5,682 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,948,285 | 5,627,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 500,375 | 498,099 | |||||||||
| その他（純額） | 1,138 | 2,300 | |||||||||
| 土地 | 333,355 | 352,476 | |||||||||
| リース資産（純額） | 129,397 | 127,809 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 964,266 | 980,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,616 | 11,677 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 1,051 | 724 | |||||||||
| 差入保証金 | 85,961 | 103,746 | |||||||||
| その他 | 16,219 | 16,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,032 | △7,866 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,200 | 112,648 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,072,083 | 1,105,012 | |||||||||
| 資産合計 | 5,020,369 | 6,732,630 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 387,897 | 411,991 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,541,020 | 3,054,840 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 284,992 | 763,322 | |||||||||
| リース債務 | 5,051 | 5,091 | |||||||||
| 未払金 | 42,225 | 30,325 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,992 | 23,263 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 210,818 | 182,001 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,565 | 27,854 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11,739 | 9,811 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,029 | 5,441 | |||||||||
| その他 | 110,033 | 110,944 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,645,365 | 4,624,887 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 852,364 | 509,036 | |||||||||
| リース債務 | 134,640 | 133,352 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 38,057 | 39,296 | |||||||||
| 預り保証金 | 95,903 | 97,673 | |||||||||
| 長期未払金 | 134,369 | 131,058 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,429 | 8,468 | |||||||||
| その他 | 37,077 | 36,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,300,841 | 955,486 | |||||||||
| 負債合計 | 3,946,206 | 5,580,373 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,306 | 395,306 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,806 | 360,806 | |||||||||
| 利益剰余金 | 355,314 | 433,267 | |||||||||
| 自己株式 | △34,960 | △34,960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,076,467 | 1,154,420 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,305 | △2,163 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △2,305 | △2,163 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,074,162 | 1,152,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,020,369 | 6,732,630 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,674,084 | |||||||||
| 売上原価 | 1,444,392 | |||||||||
| 売上総利益 | 229,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 114,280 | |||||||||
| 営業利益 | 115,411 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 82 | |||||||||
| その他 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 218 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 13,335 | |||||||||
| 支払保証料 | 297 | |||||||||
| 融資等手数料 | 1,911 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,543 | |||||||||
| 経常利益 | 100,086 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 100,086 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 893 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,133 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,952 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 11,241千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 不動産賃貸管理事業 | 戸建分譲事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,048,846 | 7,876 | 167,682 | 449,679 | 1,674,084 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,048,846 | 7,876 | 167,682 | 449,679 | 1,674,084 |
| セグメント利益 | 73,532 | 7,184 | 33,276 | 57,977 | 171,971 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 171,971 |
| 全社費用(注) | △56,560 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 115,411 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 51.23 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額（千円） | 77,952 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 77,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,521,600 |
(注)１．前第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しており、四半期財務諸表を作成していないことから、前第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額等は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
シード平和株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 好 慧 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシード平和株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成 27年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シード平和株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成27年９月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。