4185 ＪＳＲ 四半期報告書－第71期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から同年９月30日）の概況

当社グループの主要な需要業界におきましては、自動車生産は、北米は堅調に推移しましたが、中国は７月以降減速した他、国内は前年割れとなりました。自動車タイヤ生産は、中国を中心としたアジア地域で減速傾向となり、国内も前年を下回って推移しました。また、合成ゴム及びブタジエンの需給バランスが悪化した状況が継続しました。

半導体市場におけるスマートフォンや多機能携帯端末向け需要は引き続き堅調に推移しました。また、フラットパネル・ディスプレイの生産は、ほぼ前年並となりました。

このような状況のもと、当社グループは、石油化学系事業では、技術的に優位性を持つ製品のグローバルな拡販、情報電子材料を中心とした多角化事業では、半導体最先端技術に対応した素材への注力、高成長が期待される中国市場でのディスプレイ材料の拡販等を進めております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,951億33百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益191億19百万円（同6.6％増）、経常利益168億16百万円（同13.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益125億14百万円（同3.8%減）となりました。

（単位：百万円）

（セグメントの業績）

（エラストマー事業部門）

合成ゴムの販売につきましては、国内タイヤ生産の低調等により販売数量が減少したことに加え、市況の低迷もあり売上高は減少しました。

利益は、販売量が減少したほか、合成ゴム及びブタジエンの需給バランス悪化によるスプレッド縮小も継続し、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のエラストマー事業部門の売上高は前年同期比8.1％減の902億87百万円、営業利益は前年同期比21.8％減の39億３百万円となりました。

（合成樹脂事業部門）

合成樹脂の販売につきましては、国内雑貨・アミューズメント向けや海外自動車用途で販売数量が増加しましたが、原料価格の下落により売上高は前年同期並みとなりました。

利益は、販売数量増加に原料価格下落による採算改善が加わり、前年同期を上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上高は前年同期比0.1％減の269億38百万円、営業利益は前年同期比242.3％増の27億77百万円となりました。

（多角化事業部門）

半導体材料の販売につきましては、スマートフォンや多機能携帯端末向け需要の堅調が継続し、売上高は前年同期並みとなりました。ディスプレイ材料の販売につきましても、売上高は前年同期並みとなりました。

戦略事業その他の販売につきましては、ライフサイエンス分野で診断試薬材料の売上が伸びた他、KBI Biopharma, Inc.の連結子会社化もあり、売上高は前年同期を上回りました。

多角化事業部門全体の利益は、ライフサイエンス分野の収益改善により、前年同期を上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の多角化事業部門の売上高は前年同期比4.3％増の779億７百万円、営業利益は前年同期比2.5％増の124億38百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して52億円減少し、754億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、261億79百万円となりました。税金等調整前四半期純利益162億30百万円からの主な調整項目は、減価償却費88億99百万円、たな卸資産の増加額△30億55百万円、仕入債務の減少額△65億９百万円、法人税等の支払額△59億18百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、167億53百万円の資金の減少となりました。主な項目は定期預金の減少による資金の増加104億78百万円、有価証券の増加による資金の減少85億円、固定資産の取得による支出161億47百万円、関係会社株式の取得による支出31億29百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、116億88百万円の資金の減少となりました。主な項目は自己株式の取得による支出89億96百万円、配当金の支払額45億81百万円及び長期借入金の借入れによる収入34億66百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究費を含めて104億１百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は当第２四半期会計期間において、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

（注）　１　新株予約権発生後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。ただし、かかる調整は当該時点で新株予約権が行使されていない株式数についてのみ行います。
    調整株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとします。

　　　　２　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　　ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社から平成27年10月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書に係る変更報告書により、平成27年９月30日現在で、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社にて当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２　　アライアンス・バーンスタイン株式会社から平成27年６月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成27年６月15日現在で、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社にて当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、上海虹彩塑料有限公司の全持分を連結グループ外部に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．重要な自己株式の消却

当社は資本効率及び株主価値の向上を図るため、平成27年10月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき保有する自己株式の一部を消却することを決議し、下記のとおり実施いたしました。

（１）消却した株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）消却した株式の数　　　　　　11,898千株

（３）消却日　　　　　　　　　　　平成27年11月２日

（４）消却後の発行済株式の総数　　226,074千株（自己株式を含む。）

２．重要な子会社の異動

平成27年10月２日をもって、持分法適用関連会社であった株式会社医学生物学研究所に対する当社の議決権所有割合は50％超となり、同社は当社の連結子会社となりました。

なお、株式会社医学生物学研究所の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、同社は当社の特定子会社に該当することになりました。

（１）当該異動に係る子会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　　　　株式会社医学生物学研究所

②事業の内容　　　臨床検査薬、基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造・販売、これらに関連する各種機器、器具の販売のほか、遺伝子検査薬及び新しい抗体作製技術の開発等

③資本金　　　　　4,482,936千円（平成27年６月30日現在）

　（２）株式取得の目的

　　　創薬支援試薬・診断試薬事業等の事業基盤の強化

（３）株式取得の時期

　　　平成27年10月１日～平成27年10月２日

（４）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　①取得した株式数　　　206,000株

　　②取得価額　　　　　　119百万円

　　③取得後の持分比率　　50.01％

（注）　平成27年９月30日時点の持分比率は49.21％となります。

２【その他】

　平成27年10月26日開催の取締役会において、当社定款第37条の規定に基づき、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し金銭の分配（中間配当）を次のとおり行う旨決議しました。

(イ）中間配当金の総額　5,639百万円

(ロ）１株当たりの中間配当金額　25円

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年11月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＳＲ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年10月２日をもって、持分法適用関連会社であった株式会社医学生物学研究所に対する会社の議決権所有割合は50％超となり、同社は会社の連結子会社となった。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上