| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネプロジャパン |
| 【英訳名】 | NEPRO JAPAN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒井 俊光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル |
| 【電話番号】 | 03－6803－3976 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル |
| 【電話番号】 | 03－6803－3976 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,465,927 | 3,460,126 | 12,530,200 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 44,571 | △445,805 | △96,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 12,325 | △390,280 | 3,146,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,444 | △398,267 | 3,147,959 |
| 純資産額 | (千円) | 864,800 | 3,707,047 | 4,072,315 |
| 総資産額 | (千円) | 4,967,727 | 7,190,373 | 7,844,414 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 4.73 | △146.66 | 1,205.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 11.3 | 47.0 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 583,551 | △1,036,301 | 318,197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,106 | △282,346 | 4,869,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △419,274 | △1,662 | △1,824,596 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 503,075 | 2,418,281 | 3,738,591 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.87 | △93.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間に人材ソリューション事業において、新たに株式を取得した(株)トーテックを連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年９月14日開催の取締役会において、(株)トーテックの株式67.0％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、平成27年９月30日付で同社株式を取得し子会社化しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりです。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響など、我が国の景気を下押しするリスクがあるものの、先進国を中心とした緩やかな回復傾向は続いており、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、消費は底堅く推移しており、企業収益も改善傾向のなかで、緩やかな回復基調が続いております。
ゲーム業界におきましては、スマートフォン普及によるゲームユーザー数の増加に伴い、よりリッチなゲーム体験を提供するネイティブゲーム市場の拡大が続いております。コンシューマー市場では、欧米市場などにおいて好調な販売が続くプレイステーション４が、国内において本体価格の値下げが発表され、タイトルラインナップも充実してきており、拡大が期待されております。
人材ソリューション業界におきましては、景気拡大、人口減少により売り手市場の状態が続いており、求人に対する求職者の確保が課題となるなか、人材派遣市場においては、改正労働者派遣法が成立するなど、派遣会社の派遣労働者に対する社会的役割や責任がより一層求められてきており、更なる業界再編が進行するなどの環境変化が予想されております。
モバイル業界におきましては、各通信事業者において取り扱い端末での差別化が難しくなるなか、Android端末によるラインナップの拡充やフィーチャーフォンニーズへの対応、新料金プランの開始や各種割引サービス等により、顧客の獲得競争が激しくなっております。一方、格安SIMに対する認知が広がってきており、ライトユーザーや複数台需要などを中心に、契約数が徐々に増えてきております。
このような事業環境の中、当社は、ゲーム事業におきましては、開発・運営体制の確保に努めつつ、コンシューマータイトルやアーケードタイトル等の強みをもつ分野に引き続き取り組むとともに、培った開発力を背景に、ネイティブゲームタイトルの開発案件の受注及び運営の受託獲得への取り組みを強化してまいりました。人材ソリューション事業におきましては、付加価値の高い人材分野への事業拡大を目指し、ゲーム関連エンジニア分野への展開やグループ連携も視野に、幅広いテクノロジー分野にて技術者派遣等の総合的なサービスを提供している(株)トーテックを買収いたしました。モバイル事業におきましては、キャリアショップについては来客応対数の向上及び販売力強化、販売店については不採算店舗の統廃合と好立地への移転・出店を実施してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業及びモバイル事業においては概ね想定した水準で進捗し、人材ソリューション事業及びその他事業においても売上拡大に努めましたが、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、3,460百万円と前年同期と比べ4,005百万円(53.7％減)の減収となりました。営業損益及び経常損益は、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却及びゲーム事業において当期業績が下期に偏重していることに加え、ゲーム事業において、一部プロジェクトの追加開発への対応により、納品時期が後ろ倒しとなり、当初見込みより開発費等の原価が増加したことから、435百万円の営業損失（前年同期は63百万円の営業利益）、445百万円の経常損失（前年同期は44百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を加減した結果、390百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当期よりセグメント名称及び区分を、モバイルゲーム事業からゲーム事業に、その他事業の一部を構成しておりました人材コンサルティング事業を人材ソリューション事業として独立したセグメントに、移動体通信事業をモバイル事業に変更しております。
① ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオ及び(株)トライエースにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、開発・運営体制の確保に努めつつ、コンシューマータイトルやアーケードタイトル等の強みをもつ分野に引き続き取り組むとともに、培った開発力を背景に、ネイティブゲームタイトルの開発案件の受注及び運営の受託獲得への取り組みを強化してまいりました。
売上高については、当期より(株)トライエースの連結損益取り込みを行っておりますが、大型案件の納品等の要因により、同社業績が下期に偏重していることから、1,107百万円と前年同期と比べ169百万円(18.0％増)の増加にとどまりました。セグメント損益については、下期偏重に加え、一部プロジェクトの追加開発への対応により、納品時期が後ろ倒しとなり、当初見込みより開発費等の原価が増加したことから、235百万円のセグメント損失（営業損失)（前年同期は0百万円のセグメント利益）となりました。
② 人材ソリューション事業
当セグメントにおきましては、(株)シーズプロモーションにて携帯ショップに対する人材派遣及び通信商材等の販売プロモーション業務の受託、並びにIT・バイリンガル人材派遣のPANACHE（パナッシュ）スタッフィング事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、関西営業部の拡大及び本年1月に事業買収したPANACHE（パナッシュ）スタッフィング事業の売上が加算されたことにより、売上高は361百万円と前年同期と比べ96百万円(36.4％増)の増収となりましたが、派遣人数の増加に伴う社会保険料の増加並びに、PANACHE（パナッシュ）スタッフィング事業等の拡大を目的とした販売管理費等の増加及び事務所移転等により、35百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社は、平成27年９月30日付で(株)トーテックの株式を取得し子会社化しております。連結損益への取り込みは当第３四半期連結会計期間からとなります。
③ モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップを運営し、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、キャリアショップについては来客応対数の向上及び販売力強化、販売店については不採算店舗の統廃合、好立地への移転・出店を実施しており、販売は堅調に推移いたしましたが、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、売上高は、1,964百万円と前年同期と比べ4,310百万円(68.7％減)の減収、セグメント利益(営業利益)は38百万円と前年同期と比べ243百万円(86.3％減)の減益となりました。
④ その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っており、また、当社子会社から当社が受領する業務委託料等の収益は当セグメントへ計上しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は106百万円と前年同期と比べ33百万円(45.5％増)の増収、セグメント利益(営業利益)は24百万円と前年同期と比べ15百万円(169.9％増)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は7,190百万円となり、前連結会計年度末と比べ654百万円の減少となりました。主な要因は法人税等の支払い等による現金及び預金1,320百万円の減少、ゲーム事業で完成が下期に予定している案件の開発費を仕掛計上したことによる仕掛品369百万円の増加、本社移転に係る敷金の差入等による差入保証金198百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は3,483百万円となり、前連結会計年度末と比べ288百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる未払法人税等944百万円の減少、ゲーム事業で完成が下期に予定している案件の前受金519百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は3,707百万円となり、前連結会計年度末と比べ365百万円の減少となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失390百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,320百万円減少し2,418百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,036百万円(前年同四半期は583百万円の増加)となりました。主なプラス要因は、前受金の増加額519百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失445百万円、棚卸資産の増加額420百万円、法人税等の支払額944百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、282百万円(前年同四半期は37百万円の減少)となりました。主なマイナス要因は、差入保証金の差入による支出231百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1百万円(前年同四半期は419百万円の減少)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入250百万円、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出154百万円、短期借入金の減少額52百万円、長期未払金の返済による支出29百万円等であります。
(4) 研究開発活動
ゲーム事業において、前連結会計年度末に連結子会社化した（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は40百万円であります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結会計期間に人材ソリューション事業において、(株)トーテックの発行済株式数の67.0％を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、34名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む従業員数であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,977,200 |
| 計 | 8,977,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,675,200 | 2,675,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,675,200 | 2,675,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 2,675,200 | ― | 592,845 | ― | 171,553 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| (有)リーコム | 京都府京都市左京区上高野仲町58－１ | 796,200 | 29.76 |
| 滝西 竜子 | 京都府京都市左京区 | 504,300 | 18.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 125,900 | 4.71 |
| MLIFORCLIENTGENERALOMNINONCOLLAERALNONTREATY-PB(常任代理人メリルリンチ日本証券(株)） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋１丁目４－１) | 87,900 | 3.29 |
| みずほ証券(株) | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 77,100 | 2.88 |
| 小野 昭 | 京都府京都市中京区 | 63,000 | 2.35 |
| (株)SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 56,900 | 2.13 |
| 松井証券(株) | 東京都千代田区麹町１丁目－４ | 52,800 | 1.97 |
| 池戸 太志 | 愛知県名古屋市千種区 | 37,700 | 1.41 |
| BNYMSA/NVFORBNYMCLIENTACCOUNTMPCSJAPAN(常任代理人(株)三菱東京UFJ銀行) | RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 34,800 | 1.30 |
| 計 | ― | 1,836,600 | 68.65 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,674,700 | 26,747 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,675,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,747 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,748,591 | 2,428,281 | |||||||||
| 売掛金 | 1,101,861 | 1,113,666 | |||||||||
| 商品 | 181,625 | 232,293 | |||||||||
| 仕掛品 | 320,459 | 690,342 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,910 | 4,800 | |||||||||
| その他 | 212,857 | 165,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △514 | △514 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,569,791 | 4,634,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 101,736 | 103,751 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 857,273 | 941,126 | |||||||||
| その他 | 377,558 | 359,558 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,234,831 | 1,300,685 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 619,063 | 817,095 | |||||||||
| その他 | 323,790 | 339,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,800 | △4,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 938,054 | 1,151,474 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,274,622 | 2,555,911 | |||||||||
| 資産合計 | 7,844,414 | 7,190,373 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 549,854 | 569,371 | |||||||||
| 短期借入金 | 447,000 | 394,620 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 207,982 | 240,860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 949,675 | 5,046 | |||||||||
| 前受金 | 506,936 | 1,026,474 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,779 | 45,800 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 38,031 | |||||||||
| その他 | 540,574 | 410,604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,225,803 | 2,730,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 344,252 | 496,736 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,425 | 82,612 | |||||||||
| その他 | 135,618 | 173,168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 546,295 | 752,516 | |||||||||
| 負債合計 | 3,772,098 | 3,483,325 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 592,845 | 592,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 257,405 | 278,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,899,863 | 2,482,971 | |||||||||
| 自己株式 | △5,851 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,744,261 | 3,354,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,021 | 21,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,021 | 21,674 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 17,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 299,032 | 313,913 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,072,315 | 3,707,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,844,414 | 7,190,373 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,465,927 | 3,460,126 | |||||||||
| 売上原価 | 5,900,654 | 2,930,984 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,565,273 | 529,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,501,402 | ※１ 964,914 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 63,871 | △435,772 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 262 | 701 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,931 | 11,783 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,758 | 3,499 | |||||||||
| その他 | 3,499 | 2,775 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,451 | 18,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,968 | 12,365 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 12,983 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | － | 2,691 | |||||||||
| その他 | 782 | 752 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,751 | 28,791 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 44,571 | △445,805 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,195 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,195 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 10,874 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,874 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 34,892 | △445,805 | |||||||||
| 法人税等 | 24,767 | △54,884 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10,124 | △390,920 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,201 | △639 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 12,325 | △390,280 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10,124 | △390,920 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,319 | △7,347 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,319 | △7,347 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,444 | △398,267 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,645 | △397,628 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,201 | △639 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 34,892 | △445,805 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,418 | 56,980 | |||||||||
| のれん償却額 | 30,405 | 70,439 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,688 | 2,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,975 | 3,778 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △262 | △701 | |||||||||
| 支払利息 | 28,968 | 12,365 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,195 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,068,232 | 81,519 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 90,018 | △420,439 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △362,539 | 9,417 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △415,300 | △72,575 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,602 | 519,538 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 38,031 | |||||||||
| その他 | 93,926 | 65,415 | |||||||||
| 小計 | 633,249 | △80,013 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 262 | 536 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,510 | △12,152 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △21,450 | △944,671 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 583,551 | △1,036,301 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △39,181 | △35,157 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △8,365 | △231,119 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 31,253 | 27,378 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,058 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △15,083 | △2,868 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △39,847 | |||||||||
| その他 | △7,788 | △732 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,106 | △282,346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △173,339 | △52,380 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △201,762 | △154,776 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △52,584 | △29,632 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41,332 | △5,787 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △256 | △26,248 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 17,161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △419,274 | △1,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 127,169 | △1,320,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 375,905 | 3,738,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 503,075 | ※１ 2,418,281 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (１) 連結の範囲の重要な変更当社は、当第２四半期連結会計期間末より株式取得した(株)トーテックを新たに連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,983千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が7,000千円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 725,890 | 千円 | 297,383 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,118 | 〃 | 24,651 | 〃 |
| 退職給付費用 | 16,658 | 〃 | 8,236 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 503,075 | 千円 | 2,428,281 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △10,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 503,075 | 千円 | 2,418,281 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月27日開催の第23回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において繰越利益剰余金が144,991千円増加し、資本準備金が144,991千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 26,611 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業(旧モバイルゲーム事業) | 人材ソリューション事業(旧その他(人材コンサルティング事業)) | モバイル事業(旧移動体通信事業) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 938,675 | 195,854 | 6,275,568 | 7,410,098 | 55,829 | 7,465,927 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 68,991 | － | 68,991 | 17,076 | 86,067 |
| 計 | 938,675 | 264,846 | 6,275,568 | 7,479,089 | 72,905 | 7,551,995 |
| セグメント利益又は損失(△) | 34 | △21,953 | 282,176 | 260,258 | 9,087 | 269,345 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等、当社の当社子会社からの業務委託料等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 260,258 |
| 「その他」の区分の利益 | 9,087 |
| セグメント間取引消去 | 18 |
| のれん償却額 | △30,405 |
| 全社費用(注) | △175,086 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 63,871 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業(旧モバイルゲーム事業) | 人材ソリューション事業(旧その他(人材コンサルティング事業)) | モバイル事業(旧移動体通信事業) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,107,680 | 313,587 | 1,964,908 | 3,386,175 | 73,950 | 3,460,126 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 47,647 | － | 47,647 | 32,158 | 79,806 |
| 計 | 1,107,680 | 361,235 | 1,964,908 | 3,433,823 | 106,108 | 3,539,932 |
| セグメント利益又は損失(△) | △235,125 | △35,987 | 38,635 | △232,476 | 24,522 | △207,954 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等、当社の当社子会社からの業務委託料等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △232,476 |
| 「その他」の区分の利益 | 24,522 |
| セグメント間取引消去 | △30 |
| のれん償却額 | △70,439 |
| 全社費用(注) | △157,349 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △435,772 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間よりセグメント名称及び区分を、モバイルゲーム事業からゲーム事業に、その他事業の一部を構成しておりました人材コンサルティング事業は量的な重要性が増したため人材ソリューション事業として独立したセグメントに、移動体通信事業をモバイル事業に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、(株)トーテックの株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんの金額が152,755千円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 (株)トーテック
事業の内容 技術者派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
(株)トーテックの特徴である「転職支援」をコンセプトとした技術系人材採用システムを当社グループに組み入れることで、人材ソリューション事業の事業強化・拡大はもとより、主力事業であるゲーム事業の開発リソースの強化というシナジー創出が可能であると判断したため。
③ 企業結合日
平成27年９月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
(株)トーテック
⑥ 取得した議決権比率
67.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結会計期間末日に取得しているため、被取得企業の業績は当四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 150,357千円 |
|---|---|
| 企業結合日に交付した(株)ネプロジャパンの普通株式の時価 | 33,928〃 |
| 取得原価 | 184,285千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
152,755千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△) | 4円73銭 | △146円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 12,325 | △390,280 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 12,325 | △390,280 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,606,200 | 2,661,176 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成27年５月22日取締役会決議の新株予約権普通株式 276,800株 |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。