E03430 ブックオフコーポレーション 四半期報告書－第25期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第２四半期連結累計期間及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社11社及び関連会社１社（平成27年９月30日現在））により構成）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」や、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」などのリユースを切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、各部門に係る事業内容の変更と主要な関係会社における異動は概ね以下の

とおりです。

（リユース店舗事業）

　主な事業内容の変更はありません。

　なお、当社は近畿地方を中心にフランチャイズ店舗を運営する㈱ブックレットの全株式を平成27年５月１日付で譲受け、同社は当社の連結子会社となりました。

　また、当社はフランチャイズ加盟企業が運営する店舗事業の譲受けを目的として、平成27年５月１日付で㈱ブックオフ沖縄を新規設立し、同社は当社の連結子会社となりました。

　また、当社は連結子会社㈱Ｂ＆Ｈを平成27年７月１日付で合併いたしました。

（ブックオフオンライン事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ハグオール事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（パッケージメディア事業）

　主な事業内容の異動はありません。

　なお、当社は連結子会社㈱Ｂ＆Ｈを平成27年７月１日付で合併いたしました。

（その他）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　当社グループは『ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとしての役割を果たすブックオ

フ』＝『捨てない人のブックオフ』を事業ミッションに掲げ、「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業とし、書籍・CD・DVD・ゲーム・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでおります。

　グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成27年５月に「グループ中期事業計画」を策定いたしました。『グループの総合力を活かした仕入の最大化』、『店舗ならびにインターネットを通じて最大の販売効率の追求』の２つの方針に基づき、「BOOKOFFの変革」、「総合リユース店舗の拡大」、「ブックオフオンライン事業の拡大」、「ハグオールの事業拡大と収益化」の４つを重点施策として取り組むことで、継続的な事業成長を実現してまいります。

　このような経営方針の下、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を当社グループの中核パッケージとして出店とリニューアルの促進をはかっており、当第２四半期連結累計期間において、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を１館、「BOOKOFF PLUS」を２館出店しました。また「BOOKOFF」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを１館実施しました。

　「BOOKOFF」既存店においては、新たな商材として中古家電の導入を進める一方で、店舗商品のヤフオク!への出品を推し進めました。また、仕入強化に向けて店舗のパートアルバイトスタッフの採用を積極的に進めました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高36,307百万円（前年同四半期比4.5%減）、営業損失351百万円（前年同四半期は営業利益2百万円）、経常損失84百万円（前年同四半期は経常利益273百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円）となりました。

　各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。

（リユース店舗事業）

　当セグメント第２四半期連結累計期間業績は、売上高32,676百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の出店は、グループ直営店７店舗、FC加盟店５店舗となりました。（閉店はグループ直営店４店舗、FC加盟店９店舗）

　「BOOKOFF」既存店において、タイトルごとの需給バランスを反映した書籍の値付けオペレーションの改善に重点的に取り組みました。また、新たな商材として中古家電の導入を進める一方で、店舗商品のヤフオク!への出品を推し進めました。さらに、仕入強化に向けて店舗のパートアルバイトスタッフの採用を積極的に進めました。

　これらの結果、既存店の売上高の増加に加え、新規出店とフランチャイズ加盟企業からの事業譲受や株式譲受による店舗数増加の影響により増収となりました。

（ブックオフオンライン事業）

　当セグメント第２四半期連結累計期間業績は、売上高2,537百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

　ECサイト「BOOKOFF Online」の会員数増に加え、倉庫の拡張によるECサイト上の商品アイテム数の増加等が奏功し増収となりました。

（ハグオール事業）

　当セグメント第２四半期連結累計期間業績は、売上高362百万円（前年同四半期比148.4％増）となりました。

　東京23区内を中心にした訪問買取サービスに加え、無人型総合買取ロッカー「スマート買取」の開発、また、日本橋三越本店内への「総合買取ご相談窓口」の出店など、仕入施策に積極的に取り組みました。それに伴い、主要な販路であるECサイトでの販売が伸びたこと等により増収となりました。

（パッケージメディア事業）

　当セグメント第２四半期連結累計期間業績は、売上高605百万円（前年同四半期比87.8％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の出店はありませんでした。

　前年に「TSUTAYA」事業を日本出版販売㈱へ譲渡した影響により、当セグメントの売上高は大きく減少しました。

（その他）

　当セグメント第２四半期連結累計期間業績は、売上高125百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ950百万円減少し、14,444百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は748百万円（前年同四半期は36百万円）となりました。これは、減価償却費928百万円、のれん償却額87百万円等により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失150百万円、たな卸資産の増減額で458百万円、仕入債務の増減額で104百万円、未払金の増減額で34百万円、未払消費税等の増減額で503百万円、法人税等の支払額で583百万円減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,390百万円（前年同四半期は912百万円）となりました。これは店舗閉鎖等による差入保証金の回収113百万円に対し、新規出店等に伴う有形固定資産の取得762百万円、差入保証金の差入152百万円、無形固定資産の取得252百万円、店舗譲受による支出724百万円があったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は2,183百万円（前年同四半期は10,319百万円）となりました。これは長期未払金の返済による支出131百万円やリース債務の返済による支出249百万円、配当金の支払額514百万円により資金が減少した一方で、長短借入金が3,078百万円純増したことが主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（５）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は30,303百万円（前連結会計年度末は30,016百万円）となり、286百万円増加しました。現金及び預金が943百万円減少した一方で、新規出店やフランチャイズ加盟企業からの事業譲受や株式譲受等により商品が927百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は18,671百万円（前連結会計年度末は17,421百万円）となり、1,250百万円増加しました。新規出店やフランチャイズ加盟企業からの事業譲受や株式譲受により有形固定資産が584百万円、無形固定資産が318百万円、投資その他の資産が347百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債残高は32,694百万円（前連結会計年度末は30,234百万円）となり、2,459百万円増加しました。法人税等の納付により未払法人税等が385百万円減少した一方で、新規出店やフランチャイズ加盟企業からの事業譲受や株式譲受、及び法人税や配当金の支払い等の資金需要に対し銀行借入で対応したため、借入金が3,128百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は16,280百万円（前連結会計年度末は17,203百万円）となり、922百万円減少しました。フランチャイズ加盟企業であった㈱ブックレットの株式を譲り受けたことにより同社が保有する当社株式が自己株式となったことで自己株式が91百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や、剰余金の配当の実施により利益剰余金が834百万円減少したことが主な要因です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,888,782株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ブックオフ沖縄を連結の範囲に含めております。また、㈱ブックレットの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

　さらに、平成27年７月１日付で連結子会社でありました㈱Ｂ＆Ｈを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っており、当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、「CRF（キャッシュ・リザーブ・ファンド）」であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、平成26年５月15日を払込期日とする第三者割当増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,088,100千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,652,394千円、資本剰余金が4,187,003千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては90,863千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。

　　「リユース店舗事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として82,189千円特別損失に計上いたしました。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては30,915千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。

　　「リユース店舗事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として30,915千円特別損失に計上いたしました。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は平成27年７月１日付で、当社が100％出資する連結子会社である㈱Ｂ＆Ｈを吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社Ｂ＆Ｈ

事業内容　　　　　　　　新刊書店「青山ブックセンター」、「流水書房」、「yc-vox」の店舗運営等

(2)企業結合日

平成27年７月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、㈱Ｂ＆Ｈを消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後の企業の名称

ブックオフコーポレーション株式会社

(5)取引の目的を含む取引の概要

　当社のリユース店舗事業とパッケージメディア事業における、事業環境変化への対応と業務効率化の推進を目的として当該連結子会社を当社に再編、集約することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブックオフコーポレーション株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブックオフコーポレーション株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上