【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ＴＯＷＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 博和 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区上鳥羽上調子町５番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（６９２）０２５０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 蒲生 喜代重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市南区上鳥羽上調子町５番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（６９２）０２５０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 蒲生 喜代重 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＴＯＷＡ株式会社 東京営業所 （東京都文京区本郷５丁目１番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,893,249 | 11,124,380 | 21,150,047 |
| 経常利益 | （千円） | 1,452,043 | 1,205,241 | 2,296,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,077,789 | 1,167,204 | 1,934,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,514,239 | 696,321 | 3,046,193 |
| 純資産額 | （千円） | 19,528,871 | 21,491,304 | 21,060,721 |
| 総資産額 | （千円） | 31,650,818 | 30,905,504 | 31,735,681 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.09 | 46.67 | 77.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 68.5 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,432,547 | 1,415,655 | 2,590,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,067,789 | △321,366 | △1,430,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 67,316 | △1,212,329 | △1,170,833 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,058,938 | 5,350,640 | 5,617,051 |
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 会計期間 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 27.99 | 22.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当会計方針の変更は遡及適用され、第37期第２四半期連結累計期間、第37期第２四半期連結会計期間及び第37期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果を背景とした円安局面の定着や企業業績の底堅さが確認される中、雇用情勢や設備投資に改善傾向がみられる等、緩やかな景気回復基調となりました。一方で中国経済をはじめとした海外景気の減速感への懸念の高まり等、景気を下押しするリスクの存在により先行きは不透明な状況で推移いたしました。
半導体業界におきましては、世界の半導体メーカーによる活発なM&A（合併・買収）により企業再編が加速しております。また、中国においては世界トップクラスの半導体企業を自国内に育成するという国家戦略のもと、民間企業への投資や外資企業への買収提案も活発になってきております。半導体の需要につきましては、コンシューマ製品が低調に推移したものの、新型スマートフォンの出荷が垂直に立ち上がったことが牽引役となり順調に推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおいては、台湾、中国及び韓国を中心とした顧客から要求される最先端の半導体パッケージのさらなる薄型化・小型化に対して、当社独自技術のコンプレッション方式のモールディング装置が課題を解決する最も有効な方法として積極的に販売活動を展開し、売上高を獲得することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は111億24百万円（前年同期比２億31百万円、2.1％増）、営業利益11億52百万円（前年同期比１億71百万円、13.0％減）、経常利益12億５百万円（前年同期比２億46百万円、17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億67百万円（前年同期比89百万円、8.3％増）となりました。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における業績は、売上高105億14百万円（前年同期比2億12百万円、2.1％増）、営業利益は11億６百万円（前年同期比１億56百万円、12.4％減）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高６億９百万円（前年同期比18百万円、3.1％増）、営業利益は45百万円（前年同期比15百万円、25.0％減）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し、53億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、14億15百万円（前年同期は14億32百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加に伴う資金の減少が２億47百万円（前年同期は８億52百万円の減少）、創業者功労引当金の減少に伴う資金の減少が３億円（前年同期は３億円の増加）あったものの、仕入債務の増加に伴う資金の増加が３億48百万円（前年同期は６億81百万円の増加）、税金等調整前四半期純利益を13億67百万円（前年同期は12億91百万円）、減価償却費を５億83百万円（前年同期は５億77百万円）計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、３億21百万円（前年同期は10億67百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が３億９百万円（前年同期はなし）あったものの、有形・無形固定資産の取得による支出が７億81百万円（前年同期は９億55百万円の支出）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、12億12百万円（前年同期は67百万円の獲得）となりました。これは配当金の支払いによる支出が２億50百万円（前年同期は２億50百万円の支出）、長期借入金の純減額による資金の減少が７億45百万円（前年同期は４億26百万円の増加）となったこと等によるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業に係るものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 経営者の問題認識と今後の方針について
平成26年３月に掲げた「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」及び中期（３ヵ年）経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）を達成し、当社グループが安定した収益を確保するためには、既存事業の伸張及びコア技術の応用展開による「新たな市場」を創造することが不可欠であります。
既存事業に関しましては、ファブレスメーカーやファウンドリーメーカーとの共同開発を促進し、コンプレッション技術を用いて最先端の半導体パッケージ動向を捕捉してまいります。新規事業に関しましては、ガラスカット事業及び微細加工技術を活用した受託生産、高離型コーティング技術「バンセラ」、CBNエンドミルやリリースフィルム等の消耗品ビジネスを積極的に展開してまいります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,021,832 | 25,021,832 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,021,832 | 25,021,832 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 25,021,832 | － | 8,932,627 | － | 462,236 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,792 | 11.16 |
| 有限会社ケイビー恒産 | 京都市伏見区桃山筑前台町32－１ | 2,000 | 7.99 |
| 蒲生 徳子 | 滋賀県大津市 | 1,398 | 5.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,131 | 4.52 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,000 | 4.00 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 699 | 2.80 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 695 | 2.78 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385181 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16－13） | 610 | 2.44 |
| 坂東 幸子 | 京都市伏見区 | 510 | 2.04 |
| 有限会社ケイビーテクノ | 京都市伏見区桃山筑前台町32－１ | 500 | 2.00 |
| 計 | － | 11,337 | 45.31 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、平成26年５月８日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成26年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 株式852,200 | 3.41 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D | 株式342,900 | 1.37 |
| 計 | － | 株式1,195,100 | 4.78 |
３．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年２月３日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成27年１月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー | 株式1,059,600 | 4.23 |
| 計 | － | 株式1,059,600 | 4.23 |
４．平成27年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、平成27年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 株式1,157,500 | 4.63 |
| ダイアム インターナショナル リミテッド | 英国 ロンドン市フライデーストリート１番地 イーシー４エム ９ジェイエー | 株式114,500 | 0.46 |
| 計 | － | 株式1,272,000 | 5.08 |
５．平成27年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、平成27年７月２日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 株式1,264,700 | 5.05 |
| 計 | － | 株式1,264,700 | 5.05 |
６．平成27年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、平成27年７月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式952,700 | 3.81 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 株式54,700 | 0.22 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 株式26,200 | 0.10 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 株式25,100 | 0.10 |
| 計 | － | 株式1,058,700 | 4.23 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 11,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 24,975,900 | 249,759 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,732 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,021,832 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 249,759 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＴＯＷＡ株式会社 | 京都市南区上鳥羽上調子町５番地 | 11,200 | － | 11,200 | 0.04 |
| 計 | － | 11,200 | － | 11,200 | 0.04 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,127,439 | 5,698,897 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,165,044 | 7,485,173 |
| 電子記録債権 | 93,079 | 82,744 |
| 商品及び製品 | 396,781 | 495,264 |
| 仕掛品 | 2,577,840 | 2,502,769 |
| 原材料及び貯蔵品 | 478,597 | 502,002 |
| その他 | 576,910 | 573,146 |
| 貸倒引当金 | △7,150 | △3,932 |
| 流動資産合計 | 17,408,543 | 17,336,065 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,208,847 | 13,142,013 |
| 減価償却累計額 | △9,291,435 | △9,370,286 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,917,411 | 3,771,727 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,023,847 | 9,916,187 |
| 減価償却累計額 | △7,698,661 | △7,762,164 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,325,186 | 2,154,023 |
| 土地 | 4,203,817 | 4,194,933 |
| リース資産 | 13,438 | 13,778 |
| 減価償却累計額 | △3,079 | △4,388 |
| リース資産（純額） | 10,359 | 9,389 |
| 建設仮勘定 | 15,777 | 125,523 |
| その他 | 2,580,972 | 2,581,947 |
| 減価償却累計額 | △2,264,389 | △2,253,642 |
| その他（純額） | 316,582 | 328,305 |
| 有形固定資産合計 | 10,789,134 | 10,583,904 |
| 無形固定資産 | 627,492 | 563,391 |
| 投資その他の資産 | 2,910,510 | 2,422,143 |
| 固定資産合計 | 14,327,137 | 13,569,439 |
| 資産合計 | 31,735,681 | 30,905,504 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,572,637 | 2,596,825 |
| 短期借入金 | ※１ 834,350 | ※１ 680,300 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,490,949 | 1,422,635 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 |
| 未払法人税等 | 105,598 | 205,627 |
| 製品保証引当金 | 97,948 | 100,956 |
| 賞与引当金 | 455,308 | 521,039 |
| 役員賞与引当金 | 31,435 | - |
| 創業者功労引当金 | 300,000 | - |
| その他 | 1,141,855 | 1,099,594 |
| 流動負債合計 | 7,130,082 | 6,726,978 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 140,000 | 90,000 |
| 長期借入金 | 2,705,511 | 2,022,595 |
| 退職給付に係る負債 | 286,770 | 256,232 |
| その他 | 412,594 | 318,393 |
| 固定負債合計 | 3,544,876 | 2,687,220 |
| 負債合計 | 10,674,959 | 9,414,199 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,932,627 | 8,932,627 |
| 資本剰余金 | 462,236 | 462,236 |
| 利益剰余金 | 9,438,547 | 10,355,644 |
| 自己株式 | △9,172 | △9,303 |
| 株主資本合計 | 18,824,238 | 19,741,204 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,023,795 | 812,694 |
| 為替換算調整勘定 | 760,224 | 482,449 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 133,687 | 121,443 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,917,707 | 1,416,588 |
| 非支配株主持分 | 318,775 | 333,511 |
| 純資産合計 | 21,060,721 | 21,491,304 |
| 負債純資産合計 | 31,735,681 | 30,905,504 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 10,893,249 | 11,124,380 |
| 売上原価 | 7,324,547 | 7,604,073 |
| 売上総利益 | 3,568,701 | 3,520,306 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,244,176 | ※１ 2,367,743 |
| 営業利益 | 1,324,525 | 1,152,563 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25,563 | 22,643 |
| 受取配当金 | 17,885 | 20,946 |
| 持分法による投資利益 | 11,043 | 27,365 |
| 雑収入 | 123,470 | 37,805 |
| 営業外収益合計 | 177,962 | 108,760 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39,796 | 29,248 |
| 支払手数料 | 6,254 | 24,002 |
| 雑損失 | 4,393 | 2,831 |
| 営業外費用合計 | 50,444 | 56,083 |
| 経常利益 | 1,452,043 | 1,205,241 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 109,271 |
| 受取保険金 | 124,873 | 53,954 |
| その他 | 46,626 | 354 |
| 特別利益合計 | 171,499 | 163,580 |
| 特別損失 | ||
| 創業者功労引当金繰入額 | 300,000 | - |
| 固定資産除却損 | 9,562 | 1,563 |
| その他 | 22,550 | 6 |
| 特別損失合計 | 332,112 | 1,570 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,291,430 | 1,367,252 |
| 法人税等 | 178,837 | 143,922 |
| 四半期純利益 | 1,112,592 | 1,223,329 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34,802 | 56,125 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,077,789 | 1,167,204 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,112,592 | 1,223,329 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 120,486 | △211,101 |
| 為替換算調整勘定 | 289,074 | △303,663 |
| 退職給付に係る調整額 | △7,914 | △12,243 |
| その他の包括利益合計 | 401,646 | △527,008 |
| 四半期包括利益 | 1,514,239 | 696,321 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,458,848 | 666,085 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55,391 | 30,235 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,291,430 | 1,367,252 |
| 減価償却費 | 577,698 | 583,988 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,511 | △3,218 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 145,051 | 74,709 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,000 | △31,435 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,564 | △17,293 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 8,795 | 3,008 |
| 創業者功労引当金の増減額（△は減少） | 300,000 | △300,000 |
| のれん償却額 | 27,468 | 12,028 |
| 受取利息及び受取配当金 | △43,449 | △43,589 |
| 支払利息 | 39,796 | 29,248 |
| 為替差損益（△は益） | 25,905 | △5,867 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,043 | △27,365 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △109,271 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △852,242 | △247,817 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △611,130 | △158,302 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4,574 | 73,889 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 681,270 | 348,361 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 36,302 | △5,815 |
| その他 | △63,194 | △62,801 |
| 小計 | 1,517,030 | 1,479,707 |
| 利息及び配当金の受取額 | 44,471 | 45,878 |
| 利息の支払額 | △39,984 | △30,094 |
| 法人税等の支払額 | △88,969 | △79,835 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,432,547 | 1,415,655 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △560,038 | △363,732 |
| 定期預金の払戻による収入 | 424,591 | 519,020 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △827,150 | △640,841 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △128,830 | △140,720 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 30,831 | 576 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 309,065 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,536 | △3,668 |
| 子会社株式の取得による支出 | △81,122 | - |
| その他 | 77,466 | △1,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,067,789 | △321,366 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △55,223 | △150,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,060,300 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △633,809 | △745,404 |
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △50,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △177 | △130 |
| 配当金の支払額 | △250,111 | △250,107 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △15,500 |
| その他 | △3,659 | △1,186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 67,316 | △1,212,329 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 93,127 | △148,370 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 525,201 | △266,411 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,533,736 | 5,617,051 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,058,938 | ※１ 5,350,640 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が20,110千円減少し、営業利益が180,101千円増加し、経常利益が16,691千円減少し、税金等調整前四半期純利益が16,737千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は190,427千円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１.当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 6,850,000千円 | 6,850,000千円 |
| 借入実行残高 | 780,000 | 630,000 |
| 差引額 | 6,070,000 | 6,220,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給与手当 | 528,783千円 | 559,751千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138,309 | 149,793 |
| 退職給付費用 | 22,598 | 18,457 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,511 | △3,218 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,428,765千円 | 5,698,897千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △556,667 | △348,257 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | 186,840 | - |
| 現金及び現金同等物 | 6,058,938 | 5,350,640 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 250,111 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 250,107 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | |||
| 半導体製造装置事業 | ファインプラスチック成形品事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| (1)外部顧客への売上高 | 10,302,159 | 591,090 | 10,893,249 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 10,302,159 | 591,090 | 10,893,249 |
| セグメント利益 | 1,263,487 | 61,038 | 1,324,525 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | |||
| 半導体製造装置事業 | ファインプラスチック成形品事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| (1)外部顧客への売上高 | 10,514,986 | 609,394 | 11,124,380 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 10,514,986 | 609,394 | 11,124,380 |
| セグメント利益 | 1,106,802 | 45,761 | 1,152,563 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が「半導体製造装置事業」で20,110千円減少し、セグメント利益が「半導体製造装置事業」で180,101千円増加しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント情報への影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円09銭 | 46円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,077,789 | 1,167,204 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,077,789 | 1,167,204 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,011,121 | 25,010,727 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は44銭減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月10日 |
| ＴＯＷＡ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 京都監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高井 晶治 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鍵 圭一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |