| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６７期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 大東港運株式会社 |
| 【英訳名】 | DAITO KOUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 好 貞 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5476）9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 荻 野 哲 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5476）9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 荻 野 哲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大東港運株式会社 大阪支店(大阪府大阪市港区築港二丁目１番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 9,810,837 | 9,795,663 | 19,232,744 |
| 経常利益 | (千円) | 414,746 | 369,619 | 689,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 264,416 | 276,890 | 431,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 299,100 | 312,317 | 604,846 |
| 純資産額 | (千円) | 4,132,533 | 4,482,804 | 4,438,012 |
| 総資産額 | (千円) | 10,993,254 | 10,793,161 | 10,737,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.18 | 29.95 | 45.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 41.5 | 41.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 68,944 | 68,715 | 587,635 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △321,037 | △81,564 | △622,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 442,109 | △201,223 | △43,970 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,772,528 | 1,294,048 | 1,507,589 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.01 | 13.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年９月30日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策等の効果から雇用環境・企業収益の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方海外経済においては、米国は堅調な個人消費により景気は順調に推移、また欧州も持ち直し傾向となりましたが、中国経済ならびに東南アジアの景気減速が懸念されるなど、先行き不透明感がみられました。
かかる環境下、当第２四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国および欧州からの輸入に関してはおおむね横ばい、アジアからの輸入に関しては、このところ弱含みで推移しました。また輸出に関しても弱含みで推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は冷凍牛肉・豚肉を中心に減少、水産物および果実・野菜等についても総じて減少となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第５次中期経営計画「新たな成長に向けて」の２年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組んでおります。
５つの計画骨子に関する進捗状況につきましては以下のとおりです。
① 物流サプライチェーンの強化
当第２四半期連結累計期間中においても物流コストの大きな上昇は発生しておりませんが、引き続き物流環境はひっ迫しており、その対策に取り組んでおります。
② 派生業務参入
昨年12月８日、兵庫県三木市ひょうご情報公園都市に当社初のコンテナインランドデポ業務となる三木インランドデポを開業し、予定どおりに稼働をしております。
また、今後他の派生業務への参入にも注力してまいります。
③ 業務改善・効率化・生産性向上
社内システムの追加開発に加え、ＩＴ環境整備のプロジェクトチームを発足ならびに、各部署・業務改善プロジェクトチーム等の諸活動により、生産性向上活動を行っております。
④ 働きがいのある職場づくり、⑤ 人財への育成・専門性の追求
社内外・階層別に研修を実施し、ＯＪＴ教育の向上などにより、仕事の価値観醸成・「人材」から「人財」へに取り組んでおります。
あわせて積極的な受注活動も展開してきた結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比0.2％減の9,795,663千円、経常利益は前年同期間比10.9％減の369,619千円となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比4.7％増の276,890千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比2.4％減の4,820,263千円となりました。
陸上運送事業は、コンテナ運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比0.3％増の1,691,994千円となりました。
倉庫業は、保管料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比7.9％増の2,048,751千円となりました。
通関業は、輸入申告料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比4.7％減の1,051,825千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比0.2％減の9,612,835千円となり、加えて三木インランドデポの減価償却費等の影響によりセグメント利益は前年同期間比5.5％減の753,356千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、保険料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比0.3％増の182,828千円となりました。加えて修繕費及び減価償却費の減少により、セグメント利益は前年同期間比27,650千円増益の30,949千円となりました。
セグメント別営業収益
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 当第２四半期連結累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 前年同期間比 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％) | |
| 港湾運送事業及び港湾付帯事業 | 9,628,590 | 98.1 | 9,612,835 | 98.1 | △15,755 | △0.2 |
| 港湾運送事業 | 4,938,807 | 50.3 | 4,820,263 | 49.2 | △118,544 | △2.4 |
| 陸上運送事業 | 1,687,182 | 17.2 | 1,691,994 | 17.3 | 4,811 | 0.3 |
| 倉庫業 | 1,898,862 | 19.4 | 2,048,751 | 20.9 | 149,889 | 7.9 |
| 通関業 | 1,103,738 | 11.2 | 1,051,825 | 10.7 | △51,912 | △4.7 |
| その他事業 | ||||||
| その他事業 | 182,246 | 1.9 | 182,828 | 1.9 | 581 | 0.3 |
| 合計 | 9,810,837 | 100.0 | 9,795,663 | 100.0 | △15,174 | △0.2 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
（総 資 産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,793,161千円となり、前連結会計年度に比べ55,947千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が213,540千円、有価証券が50,000千円、繰延税金資産が33,520千円、未収入金他（流動資産・その他）が41,861千円、建物及び構築物が31,499千円、無形固定資産が56,113千円それぞれ減少したものの、受取手形及び営業未収入金が184,672千円、たな卸資産が66,264千円、投資有価証券が67,561千円、保険積立金他（固定資産・その他）が154,030千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,310,356千円となり、前連結会計年度に比べ11,156千円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が25,588千円、賞与引当金が20,476千円、関税等預り金他（流動負債・その他）が18,879千円、退職給付に係る負債が23,607千円それぞれ減少したものの、支払手形及び営業未払金が23,908千円、短期および長期借入金が81,615千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純 資 産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,482,804千円となり、前連結会計年度に比べ44,791千円増加いたしました。主な要因は自己株式の取得により192,456千円減少したものの、利益剰余金が201,820千円、その他有価証券評価差額金が37,582千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し213,540千円減少し、当第２四半期末には1,294,048千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は68,715千円となりました。（前年同四半期は68,944千円の増加）これは投資有価証券売却益58,561千円、売上債権の増加額185,984千円、たな卸資産の増加額66,264千円、法人税等の支払額162,465千円があったものの、税金等調整前四半期純利益427,510千円、減価償却費122,650千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は81,564千円となりました。（前年同四半期は321,037千円の減少）これは投資有価証券の償還による収入100,000千円、投資有価証券の売却による収入89,383千円があったものの、保険積立金の積立による支出132,583千円、投資有価証券の取得による支出158,645千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は201,223千円となりました。（前年同四半期は442,109千円の増加）これは長期借入金が81,615千円増加したものの、自己株式の取得による支出192,456千円、配当金の支払額74,469千円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,589,000 |
| 計 | 37,589,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,389,000 | 9,389,000 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 9,389,000 | 9,389,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 9,389,000 | ― | 856,050 | ― | 625,295 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 協友商事株式会社 | 千葉県船橋市本町７丁目５番14号 | 1,275 | 13.57 |
| 株式会社住友倉庫 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番１８号 | 796 | 8.47 |
| 富士火災海上保険株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場１丁目18番11号 | 700 | 7.45 |
| 神鋼物流株式会社 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 | 600 | 6.39 |
| 横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区守屋町１丁目１番７号 | 438 | 4.66 |
| 大東港運社員持株会 | 東京都港区芝浦４丁目６番８号 | 325 | 3.46 |
| 曽 根 好 貞 | 千葉県船橋市 | 321 | 3.41 |
| 田 中 孝 一 | 東京都世田谷区 | 300 | 3.19 |
| 日塩株式会社 | 東京都港区海岸３丁目19番８号 | 294 | 3.13 |
| 大東港運取引先持株会 | 東京都港区芝浦４丁目６番８号 | 270 | 2.87 |
| 計 | ― | 5,319 | 56.65 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式491千株（5.23％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 491,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 8,895,000 | 8,895 | ― |
| 単元未満株式 | 3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,389,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,895 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 大東港運株式会社 | 東京都港区芝浦4-6-8 | 491,000 | ― | 491,000 | 5.22 |
| 計 | ― | 491,000 | ― | 491,000 | 5.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,507,589 | 1,294,048 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,835,601 | 3,020,274 | |||||||||
| 有価証券 | 50,000 | ― | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 337,525 | ※1 403,789 | |||||||||
| 前払費用 | 46,423 | 79,891 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 123,427 | 113,248 | |||||||||
| その他 | 374,480 | 332,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,551 | △20,129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,255,496 | 5,223,741 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 717,978 | 686,479 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 156,217 | 146,763 | |||||||||
| 土地 | 2,282,394 | 2,282,394 | |||||||||
| リース資産（純額） | 78,552 | 71,117 | |||||||||
| その他（純額） | 48,657 | 42,733 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,283,801 | 3,229,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | 294,646 | 238,532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 775,149 | 842,711 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 63,197 | 61,947 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 277,033 | 253,692 | |||||||||
| その他 | 849,105 | 1,003,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,217 | △60,089 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,903,269 | 2,101,398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,481,717 | 5,569,420 | |||||||||
| 資産合計 | 10,737,213 | 10,793,161 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,774,889 | 1,798,797 | |||||||||
| 短期借入金 | 627,492 | 656,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,830 | 146,241 | |||||||||
| 賞与引当金 | 279,051 | 258,574 | |||||||||
| その他 | 436,682 | 417,803 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,289,945 | 3,278,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,583,449 | 1,635,896 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 170,322 | 169,900 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,003 | 4,438 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,060,855 | 1,037,247 | |||||||||
| 長期未払金 | 77,240 | 69,140 | |||||||||
| その他 | 113,384 | 115,657 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,009,254 | 3,032,279 | |||||||||
| 負債合計 | 6,299,200 | 6,310,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 856,050 | 856,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 625,295 | 625,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,627,173 | 2,828,994 | |||||||||
| 自己株式 | △1,680 | △194,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,106,838 | 4,116,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154,621 | 192,203 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 47,229 | 47,650 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,154 | 24,565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 106,169 | 102,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 331,174 | 366,601 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,438,012 | 4,482,804 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,737,213 | 10,793,161 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 9,810,837 | 9,795,663 | |||||||||
| 営業原価 | 7,663,869 | 7,693,099 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,146,968 | 2,102,564 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,740,903 | ※1 1,723,772 | |||||||||
| 営業利益 | 406,065 | 378,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,474 | 1,118 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,365 | 7,540 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,513 | 3,402 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,841 | 4,099 | |||||||||
| 複合金融商品評価益 | 6,149 | ― | |||||||||
| その他 | 6,560 | 5,523 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,903 | 21,683 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,274 | 12,970 | |||||||||
| 複合金融商品評価損 | ― | 17,338 | |||||||||
| その他 | 947 | 547 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,222 | 30,855 | |||||||||
| 経常利益 | 414,746 | 369,619 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 299 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 797 | 58,561 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,097 | 58,561 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 500 | 56 | |||||||||
| 会員権売却損 | ― | 614 | |||||||||
| 特別損失合計 | 500 | 670 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 415,343 | 427,510 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,558 | 133,695 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,631 | 16,924 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150,927 | 150,620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 264,416 | 276,890 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 264,416 | 276,890 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 264,416 | 276,890 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,032 | 37,582 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 421 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,512 | 1,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,164 | △3,987 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34,684 | 35,427 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 299,100 | 312,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 299,100 | 312,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年4月１日 至 平成26年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年4月１日 至 平成27年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 415,343 | 427,510 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,961 | 122,650 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,006 | △550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,104 | △29,488 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 455 | 434 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,840 | △8,658 | |||||||||
| 支払利息 | 16,274 | 12,970 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △39 | △60 | |||||||||
| 複合金融商品評価損益（△は益） | △6,149 | 17,338 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △797 | △58,561 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △299 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 500 | 56 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △380,480 | △185,984 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,866 | △66,264 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 220,376 | 25,900 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,877 | △2,222 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 320 | ― | |||||||||
| その他 | △128,247 | △11,993 | |||||||||
| 小計 | 264,233 | 243,075 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,840 | 9,457 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,293 | △13,252 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △188,834 | △162,465 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | ― | △8,100 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,944 | 68,715 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △35,618 | △132,583 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 2,615 | 4,471 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △276,997 | △12,609 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 332 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,800 | ― | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 50,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,667 | △158,645 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,923 | 89,383 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,200 | △29,691 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,327 | 7,381 | |||||||||
| その他 | 46 | 731 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △321,037 | △81,564 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年4月１日 至 平成26年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年4月１日 至 平成27年9月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 540,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △430,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 440,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △376,246 | △358,385 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △114 | △192,456 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,796 | △15,913 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △74,733 | △74,469 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 442,109 | △201,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,347 | 532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 188,669 | △213,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,583,858 | 1,507,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,772,528 | ※1 1,294,048 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日） | |||
| 仕掛作業支出金 | 334,389 | 千円 | 401,261 | 千円 |
| 貯蔵品 | 3,135 | 千円 | 2,527 | 千円 |
| 計 | 337,525 | 千円 | 403,789 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給料賞与 | 727,459 | 千円 | 735,482 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 233,364 | 千円 | 239,711 | 千円 |
| 退職給付費用 | 92,878 | 千円 | 65,372 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に揚記されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,772,528千円 | 1,294,048千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,772,528千円 | 1,294,048千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日取締役会 | 普通株式 | 75,079 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 75,070 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾運送事業及び港湾付帯事業 | その他事業 | 合 計 | |||
| 営 業 収 益 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する営業収益 | 9,628,590 | 182,246 | 9,810,837 | ― | 9,810,837 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | 36,782 | 36,782 | △36,782 | ― |
| 計 | 9,628,590 | 219,029 | 9,847,619 | △36,782 | 9,810,837 |
| セグメント利益 | 797,349 | 3,299 | 800,649 | △394,584 | 406,065 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用394,584千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾運送事業及び港湾付帯事業 | その他事業 | 合 計 | |||
| 営 業 収 益 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する営業収益 | 9,612,835 | 182,828 | 9,795,663 | ― | 9,795,663 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | 36,130 | 36,130 | △36,130 | ― |
| 計 | 9,612,835 | 218,958 | 9,831,793 | △36,130 | 9,795,663 |
| セグメント利益 | 753,356 | 30,949 | 784,306 | △405,515 | 378,791 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用405,515千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円18銭 | 29円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 264,416 | 276,890 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 264,416 | 276,890 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,384,555 | 9,244,899 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
大東港運株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 角田 伸理之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有川 勉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。