9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第155期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　平成２７年４月１日から９月３０日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、政府の経済再生に向けた各種政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られる中で、緩やかな回復基調が続いているものの、そのペースは鈍いものにとどまっていると認識しており、当社グループの拠点であります新潟港においては、コンテナ貨物の取扱数量の回復が見られず、輸出入ともに前年同四半期比で減少しております。

　このような事業環境にあって当社グループは、不動産部門、機械販売部門、ホテル事業部門の業績は、前年同四半期と比べて堅調に推移いたしました。一方、主力である運輸部門におきましては、第１四半期と同様に一般貨物の取扱数量は概ね堅調に推移いたしましたが、コンテナ貨物の荷動きは依然低調なものとなっております。

　これらの結果、当第２四半期の売上高は８３億６千万円（前年同四半期比２．３％の減収）となりましたが、経費の圧縮に努めた結果、営業利益は３億５千３百万円（前年同四半期比３６．９％の増益）、経常利益は３億５千４百万円（前年同四半期比４０．８％の増益）となりました。また、前年度に清算した子会社から繰越欠損金を引き継いだことなどにより法人税等が減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千４百万円（前年同四半期比８７．１％の増益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　新規貨物獲得や既存荷主の取扱拡充に努めて参りましたが、円安の影響が尾を引いている中、日用品量販店向けを中心とした輸入コンテナ貨物や、前年同四半期で増加した木材の輸入が当第２四半期は伸び悩み、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、２９２万９千トン（前年同四半期比５．２％の減少）となりました。

　これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上高は５０億５百万円（前年同四半期比８．１％の減収）、セグメント利益は１億１千万円（前年同四半期比８．７％の減益）となりました。

（不動産部門）

　新規の短期土地使用契約が増加したことに加え、賃貸物件の修繕費が前年同四半期と比べて減少したため、同部門の売上高は１億６千１百万円（前年同四半期比０．３％の増収）、セグメント利益は９千８百万円（前年同四半期比１６．１％の増益）となりました。

（機械販売部門）

　整備関係の売上高は伸び悩んだものの、建設機械販売及び建機部品販売が好調に推移した結果、同部門の売上高は７億６千３百万円（前年同四半期比４３．２％の増収）、セグメント損失は１千４百万円（前年同四半期は２千８百万円のセグメント損失）となりました。

（ホテル事業部門）

　株式会社ホテル新潟では、婚礼宴会の受注件数が減少いたしましたが、宿泊部門やレストラン部門、一般宴会部門が好調に推移し、また経費面においては前年度に実施した設備投資の効果や電気、ガス料金の値下がり等により光熱費が圧縮されたことにより、前年同四半期比で増収増益となりました。

　株式会社ホテル大佐渡では、インターネット予約客や修学旅行客の増加等により、前年同四半期比で増収増益となりました。

　これらの結果、同部門の売上高は１５億１千３百万円（前年同四半期比４．５％の増収）、セグメント利益は１億３千万円（前年同四半期比１０８．４％の増益）となりました。

（商品販売部門）

　主力商品である住宅資材やセメントの出荷量は伸び悩んだものの、人員配置の見直し等による経費削減の結果、同部門の売上高は８億９百万円（前年同四半期比６．５％の減収）、セグメント利益は１千６百万円（前年同四半期比７０６．６％の増益）となりました。

（その他）

　産業廃棄物処理業、保険代理店業、ＯＡ機器販売等を合わせたその他の売上高は１億６千６百万円（前年同四半期比８．４％の減収）、セグメント利益は１千万円（前年同四半期比２７．６％の減益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて１億２千４百万円増加し、５億６千１百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益３億３千９百万円、減価償却費３億３千９百万円、法人税等の還付額２億４千７百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額１億９千８百万円等の資金減少要因を上回ったことにより、７億６千３百万円の収入超過（前年同四半期比５６２．４％の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　保険積立金の解約による収入１億２百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出８千９百万円等の資金減少要因を上回ったことにより、１千８百万円の収入超過（前年同四半期は３億１百万円の支出超過)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の純減額５億２千７百万円等により、６億５千６百万円の支出超過(前年同四半期は１億５千４百万円の収入超過）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上